平和フォーラムが参加する「戦争をさせない1000人委員会」は5月27日、「重要土地調査規制法案」の廃案を求める集会を開催しますので、下記の通りご案内いたします。 ※操作の不手際で事前にご案内したURLで配信できず、大変ご迷惑をおかけしました。 こちらからアーカイブをご覧ください→ https://www.youtube.com/watch?v=7Ju4e7pHstc https://www.youtube.com/watch?v=7Ju4e7pHstc 「重要土地調査規制法案」の廃案を求める5.27集会 日時：5月27日（木）14時～15時30分 内容：飯島滋明さん（名古屋

菅政権は4月20日から衆議院法務委員会で審議されている「出入国管理及び難民認定法」の改悪について、明日以降の法務委員会で採決を強行しようとしている。 政府案には、3回以上の難民申請をした者を対象に強制送還を行う措置が盛り込まれている。これまでも、日本における難民認定率が1パーセント以下と極めて低い問題が指摘されていた。このため、出身国における政治的な迫害や経済的な困窮から逃れてきた人々が、難民認定を何度も繰り返さざるを得ない状況に追い込まれている。今回の政府案は、難民申請中でも強制送還を可能としており、このことは日本政府が加入している難民条約に違反するばかりか、難民申請者の生命に関わる問

2021年5月14日 フォーラム平和・人権・環境 共同代表　藤本泰成 勝島一博 新型コロナウイルス感染症の勢いが止まらない。緊急事態宣言下において、5月11日には全国で6240人、12日には7057人の新規感染者が報告されている。1日の全国の死者も100人を超えることとなった。医療機関は逼迫し、治療を受けられず死亡した者が全国で3月は29人、4月は47人が報告されている。現在、東京都、大阪府など6都府県に緊急事態宣言が、8県に蔓延防止等重点措置が適用され、対象地域の拡大も検討されている（5月13日現在）。 昨年4月7日、政府は最初の緊急事態宣言を発出し、5月25日には全面解除した

フォーラム平和・人権・環境 事務局長　竹内　広人 本日、衆議院憲法審査会において、立憲民主党が提案した修正案を与党側が了承し、何ら議論もなく、国民投票法改正案が採決された。多くの欠陥を残しながら、この法案が採決されたことに対し、強く抗議する。 この法案が提出された2018年6月以降、立憲野党は8国会にわたって、改憲発議が可能な衆議院の3分の2をこえる自公政権のもとで、法案審議を継続させてきた。この努力については一定評価できる。しかし、菅自公政権だけではなく、一部野党、そして一部マスコミもあわせた「採決をせよ」の大合唱の中で、このような結果となったことは極めて遺憾である。 菅自公

ドゥブルー達郎、湯浅一郎 2021年1月20日、バイデン政権が始動した。北東アジアの非核化と平和の行方にとって、バイデン政権が朝鮮半島の問題にどのような方針で臨むのかは極めて重要である。その際、米国は朝鮮民主主義人民共和国(DPRK、以下、北朝鮮)の安全を保証し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化のために努力し、新しい米朝関係の確立と永続的な朝鮮半島の平和体制の構築を相互に約束した、2018年6月の米朝シンガポール合意を継承するか否かがポイントとなる。 #main .post h3 {text-align: left;} blockquote {border: solid black

2021年度運動方針 はじめに 2021年の世界は、いまだ新型コロナウイルス感染症の渦中にあります。全世界の感染者数はいまだに増加を続けており、特に、アメリカ、インド、ブラジル、イギリス、ロシアにおける状況は深刻です。ワクチンの開発を含めた治療法の確立には、まだ時間がかかるものと思われ、当面の間、私たちはこのパンデミックと向き合いながら、社会・経済活動を継続していくしかありません。 この感染症がもたらすであろう「アフター・コロナ」と言われる時代の世界秩序や、人々の生活の変化などについては、いまだ不透明な部分が多くあります。ただ、この間、これまでもあった経済格差が、全世界的に拡大してい

山梨県の北富士演習場で、在沖米海兵隊による沖縄県道１０４号線越え実弾射撃訓練に抗議する集会が4月19日、山梨護憲の集い実行委員会が主催して行われました。北富士演習場で155ミリ榴弾砲による射撃訓練は、今年2月にも行われ、1997年以降で18回目となります。集会では、主催者を代表して手塚仁さん（山梨県平和センター代表）らがあいさつをしたあと、抗議声明を読み上げ、演習場に向けてシュプレヒコールを行い抗議の意思を示しました。 集会次第と抗議声明

福岡高裁那覇支部は2021年2月3日、辺野古のサンゴ移植を巡る問題で国を相手にした沖縄県の訴えを退ける判決を下しました。 このいわゆるサンゴ訴訟は、沖縄防衛局が辺野古新基地建設にかかわり大浦湾のサンゴを移植するため、沖縄県にサンゴ特別採捕許可申請を出したところ、農林水産大臣が県に対して申請を「許可」するよう是正指示を出したことが発端で、沖縄県はこれを国の違法な関与であるとして訴えた裁判です。 沖縄県が最高裁に上告しましたが、この間の最高裁は、行政不服審査制度を濫用した「沖縄防衛局の私人なりすまし」についても、国の主張を認める「忖度裁判」を行っており、厳しい判決が予想されます。そこであら

辺野古新基地建設をめぐっては、政府発表でも工期は今後13年、工費は当初の2.7倍の9,300億円となっています。また、埋め立てに用いる土砂を、未だ沖縄戦遺骨の眠る南部の地域から採取しようと防衛省は計画を立てています。沖縄戦で多くの犠牲者を出した沖縄県民を冒涜する暴挙と言わざるを得ません。生物多様性の宝庫･大浦湾を埋め立てることも含め、政府の主張する「辺野古は唯一の解決策」の破綻はもはや明らかです。辺野古土砂問題にかかわる政府交渉と院内集会を開催いたします。 日　時　2021年4月２１日（水）１３時３０分開会～１７時３０分終了 会　場　衆議院第1議員会館地下1階　大会議室