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馬毛島の基地建設計画に抗議し、調査の即時中止を求める声明 鹿児島県西之表市馬毛島で計画されている自衛隊基地建設について防衛省は、島嶼防衛と日米同盟のために必要であるとして、自衛隊機の離発着、エアクッション艇の上陸などの訓練のほか、後方支援活動を行う兵站機能をもたせ、また大規模災害時における集積・展開地としての利用をうたっているほか、米空母艦載機の着陸訓練（FCLP）の施設として提供するとしている。 南西諸島でミサイル部隊が配置されるなど、自衛隊の新基地建設、基地機能の強化は、東アジアにおける平和的な安全保障の構築に貢献することはなく、軍事拡大と防衛費の増大をもたらすのみならず、偶発的な衝
渡辺 洋介 1. 対中包囲網外交を続ける日米の新政権 2021年1月20日、米国でジョー・バイデン新大統領が就任する。一方で日本も2020年9月に菅義偉新政権が誕生した。一般に政権交代は政策変更のチャンスといえるが、日米で政権交代が行われたにも関わらず、政策変更の兆しが見られない分野がある。その１つが両国の対中国外交である。 バイデン政権の対中国外交では、2020年11月に発表された政権移行チームで唯一のアジア専門家と目されるイーリー・ラトナー（Ely Ratner）新米国安全保障研究センター（CNAS）研究部長がおそらく大きな役割を果たすものと思われる。同氏はかつてバイデン上院
防衛省は、馬毛島への軍事施設建設のための海上ボーリング調査に必要な許可申請書を11月９日、塩田鹿児島県知事に提出しました。 申請には、八板西之表市長の反対意見書と西之表漁協組合の賛成意見書が付帯されましたが、塩田知事は、11月27日に「法令に従い精査したところ、申請書に問題がなかった」として許可することを、県議会で報告しました。しかし、防衛省は法律に従っていません。県は、元の所有者タストンエァポート社が行った森林伐採の違法性を知りながら現地調査を行ってこなかった行政の責任には一切触れずに許可したのです。 また、種子島漁協の投票で組合員175人のうち反対13人と棄権した40人が実際に馬
控訴審逆転勝訴！防衛大いじめ国に責任！ 防衛大臣は福岡高裁の判決を受け入れ上告断念を！ 再発防止へ国は謝罪を！
１２月９日、福岡高裁（増田稔裁判長）は防衛大学校（国）の責任を認めなかった一審福岡地裁判決を変更し、「元学生に対する暴力や、精神的苦痛を与える行為を予見することは可能だった」として、国の責任を認め約268万円の支払いを命じた。増田裁判長は防衛大が導入している「学生間指導」で暴力が横行していたのは上級生らへの指導を怠ったとして同大側の安全配慮義務違反を認めた。原告の青年は判決後の記者会見で「防衛大の組織と仕組みそのものに問題があるのではないか。判決を機に防衛大が変わってくれることを願っている」「二度と同じ被害者が出ないように」と、訴えました。 防衛大人権侵害裁判とは 2016年３月１８
ブックレット『日本社会は本当にこれでいいのか？安倍政権の７年を問う！』のご紹介
昨年11月、北海道・函館市で開催された「平和・自由・人権 すべての生命を尊重する社会を 憲法理念の実現をめざす第56回大会」（第56回護憲大会）のメイン企画「日本社会は本当にこれでいいのか？ 安倍政権の7年を問う！」は、清末愛砂さん（室蘭工業大学大学院准教授）、雨宮処凛さん（作家・活動家）、中野麻美さん（弁護士・日本労働弁護団常任幹事）がそれぞれ重要な提起をしていただいたこともあり、とりわけ多くのご感想を寄せられました。 このたび、北海道地方自治研究所からのご協力を得て、このシンポジウムの内容をブックレットとしてまとめ、刊行しましたので、ご紹介します。 ブックレット『日本社会は本当にこ
平和フォーラムも参加する「きれいな水といのちを守る全国連絡会」で、12月7日に、環境省との意見交換会を実施しました。 PRTR法の見直しに伴い、8月より環境省へ意見書を提出し、回答をいただくなど、書面での意見交換を行ってきました。 今回の意見交換会は、これまでのやりとりをふまえ、「石けん成分の脂肪酸ナトリウム塩と脂肪酸カリウム塩が、PRTR物質から除くのがふさわしい」ことを伝えるものです。 連絡会の事務局長の「市民社会の声を環境省に持って帰っていただく」という挨拶で始まり、水の問題をライフワークとして活動する森山浩行衆議院議員が場を設定した意義を話しました。 その後、環境省
2020年12月07日
