湯浅 一郎 急浮上した敵基地攻撃能力の保有問題 9月16日、安倍首相の病気を理由にして後継総裁選挙の結果、菅政権が誕生した。菅首相は、安倍政権を引き継ぐことを基本にして、学術会議の任命者のうち6人を政府が拒否し、一向に撤回しないことに示されているように陰湿な政治を進めようとしている。そうした中で、自民党内から安倍首相の退任直前に敵基地攻撃能力の保有に関する議論がにわかに浮上した。 話のきっかけは、20年6月24日、日本政府が、国家安全保障会議（NSC）において、山口・秋田両県への地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画の断念を決定したことに始まる。この決定を受け、

　「食とみどり、水を守る全国集会」については、昨年から運動の継続性を考慮し「食とみどり、水を守る全国活動者会議」と名称を変更して開催してきました。今年はコロナ禍にあることを考慮しWeb（Zoom）開催とすることにしました。 　 ＜講　演＞ 　演　題「新たな食料・農業・農村基本計画について（仮題）」 　講　師　谷口信和氏（東京大学名誉教授） 　＜報　告＞ 　報　告１　「森林労連の取り組み（仮題）」 　　報告者 佐藤賢太郎氏（森林労連書記次長） 　報　告２　「蛇口の向こう側（仮題）」 　　報告者 辻谷貴文氏（全水道書記次長） 　

オスプレイと飛行訓練に反対する東日本連絡会とフォーラム平和・人権・環境は11月17日、衆議院第2議員会館会議室で、第9回目となる防衛省要請行動を行いました。 木更津駐屯地でのオスプレイの定期機体整備にかかわり、試験飛行等で日曜日に飛行しないよう覚書事項の遵守を求めたほか、陸上自衛隊オスプレイの暫定配備問題で、木更津市民に広く説明できるような場を設けることなどを要請しました。 また、防衛省に対し、オスプレイの構造上の問題、事故率の問題など懸念されている課題についてやり取りがおこなわれました。オスプレイから排出される排熱について、オスプレイの沖縄配備の際に米軍が出した文書「オス

第57回護憲大会開会総会の特別報告として、冒頭の提起部分のみ上映した「敵基地攻撃論と日米軍事同盟強化」のフルバージョン（約90分）を「 peaceforum channel 」にて配信していますので、ご紹介します。 https://www.youtube.com/watch?v=KILCjutr8Pg 安倍前首相が退陣直前に俄に持ち出した「敵基地攻撃論」。３人の専門家にお話を伺いながら、発端となったイージス・アショア配備計画の経緯や日米軍事同盟一体化に向けた動向、そして憲法上の検討を通じて、その問題性を明らかにしていきます。 ※第57回護憲大会開会総会特別報告のフルバージョンです。

11月7日・8日、滋賀県大津市・びわ湖ホールで、「まもろう、平和と人権！すすめよう、民主主義と共生！憲法理念の実現をめざす第57回大会（滋賀大会）」（第57回護憲大会）が開催されました。新型コロナウイルス感染症問題が終息していないことから、例年3日間の日程を短縮し、参加者を大きく絞ったうえ、オンライン中継を活用するという形式での開催となった本大会には、全国各地から約200人が参加したほか、多くの「リモート参加」がありました。  7日はまず開会総会が行われ、勝島一博・実行委員会委員長から開会にあたっての挨拶、続いて仲尾宏・実行委員会副委員長から開催地からの歓迎挨拶が行われました。続

九州朝鮮高校「無償化」裁判の福岡高裁判決に対する事務局長見解 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年11月４日 フォーラム平和・人権・環境 事務局長　竹内広人 　10月30日、福岡高等裁判所（八尾渉裁判長）は、九州朝鮮高級学校生徒・卒業生68名が提訴した「無償化」裁判に対して、一審判決を追認し、控訴を棄却する不当判決を行った。 　福岡高裁は、「公安調査庁の調査結果等は、朝鮮総聯が、朝鮮高校と密接な関係を有し、・・・朝鮮高校を含む朝鮮学校が、その教育について朝鮮総聯から「不当な支配」を受けているとの合理的な疑念を抱かせるには十分なものであったと考

11月号もくじ 「敵基地攻撃」で日米軍事統合化が進み、核の持ち込みの可能性も [showpage slug="201101a"] イージス・アショア断念に追い込んだ秋田・山口 [showpage slug="201101b"] 海洋汚染を起こしかねない　馬毛島軍事基地化反対 [showpage slug="201101c"] 木更津基地がオスプレイの一大拠点に [showpage slug="201101d"]

森山拓也 宇宙作戦隊の新設で米軍との協力強化 2020年5月18日、自衛隊に宇宙を担当する「宇宙作戦隊」が新設された。宇宙作戦隊は防衛大臣の直轄部隊として編制され、航空自衛隊の府中基地（東京都）に置かれた。現在の隊員は約20人で、本格的な運用が開始される2023年までに100人規模に増員される。 宇宙作戦隊が担う任務の中心は、日本の人工衛星を守るための「宇宙状況監視」（SSA：Space Situational Awareness）と呼ばれる活動である。宇宙状況監視とは、衝突によって人工衛星に被害を与えるスペース・デブリや不審な人工衛星の動き、電子機器に影響を及ぼす恐れのある

広島朝鮮学校無償化訴訟での広島高裁不当判決に抗議する 　2020年10月16日、広島高裁（三木昌之裁判長）は、高校無償化の対象から朝鮮高校を除外した国の処分は違法として、「広島朝鮮学園」を運営する学校法人と卒業生109人が処分の取り消しを求めた裁判で、原告の請求を棄却した一審の広島地裁の判決を支持し、控訴を退ける判決を下した。差別と分断を許さず、日本国内で生活する外国人の権利確立を求め、多民族・多文化共生の社会の創造をめざしてきた平和フォーラムは、総身の怒りをもって抗議する。 　判決理由で三木裁判長は、公安調査庁の資料や報道をもって、朝鮮学校の教育内容などが在日本朝鮮人総聯合会の影響を受け