2021年度運動方針 はじめに 2021年の世界は、いまだ新型コロナウイルス感染症の渦中にあります。全世界の感染者数はいまだに増加を続けており、特に、アメリカ、インド、ブラジル、イギリス、ロシアにおける状況は深刻です。ワクチンの開発を含めた治療法の確立には、まだ時間がかかるものと思われ、当面の間、私たちはこのパンデミックと向き合いながら、社会・経済活動を継続していくしかありません。 この感染症がもたらすであろう「アフター・コロナ」と言われる時代の世界秩序や、人々の生活の変化などについては、いまだ不透明な部分が多くあります。ただ、この間、これまでもあった経済格差が、全世界的に拡大してい

山梨県の北富士演習場で、在沖米海兵隊による沖縄県道１０４号線越え実弾射撃訓練に抗議する集会が4月19日、山梨護憲の集い実行委員会が主催して行われました。北富士演習場で155ミリ榴弾砲による射撃訓練は、今年2月にも行われ、1997年以降で18回目となります。集会では、主催者を代表して手塚仁さん（山梨県平和センター代表）らがあいさつをしたあと、抗議声明を読み上げ、演習場に向けてシュプレヒコールを行い抗議の意思を示しました。 集会次第と抗議声明

福岡高裁那覇支部は2021年2月3日、辺野古のサンゴ移植を巡る問題で国を相手にした沖縄県の訴えを退ける判決を下しました。 このいわゆるサンゴ訴訟は、沖縄防衛局が辺野古新基地建設にかかわり大浦湾のサンゴを移植するため、沖縄県にサンゴ特別採捕許可申請を出したところ、農林水産大臣が県に対して申請を「許可」するよう是正指示を出したことが発端で、沖縄県はこれを国の違法な関与であるとして訴えた裁判です。 沖縄県が最高裁に上告しましたが、この間の最高裁は、行政不服審査制度を濫用した「沖縄防衛局の私人なりすまし」についても、国の主張を認める「忖度裁判」を行っており、厳しい判決が予想されます。そこであら

辺野古新基地建設をめぐっては、政府発表でも工期は今後13年、工費は当初の2.7倍の9,300億円となっています。また、埋め立てに用いる土砂を、未だ沖縄戦遺骨の眠る南部の地域から採取しようと防衛省は計画を立てています。沖縄戦で多くの犠牲者を出した沖縄県民を冒涜する暴挙と言わざるを得ません。生物多様性の宝庫･大浦湾を埋め立てることも含め、政府の主張する「辺野古は唯一の解決策」の破綻はもはや明らかです。辺野古土砂問題にかかわる政府交渉と院内集会を開催いたします。 日　時　2021年4月２１日（水）１３時３０分開会～１７時３０分終了 会　場　衆議院第1議員会館地下1階　大会議室　　　　　　

昨年11月、滋賀県大津市で開催された「憲法理念の実現をめざす第57回大会（護憲大会）」のメイン企画であるシンポジウム「新型コロナウイルス感染症と日本の人権状況」は、各パネリストからの示唆に富んだ提起とディスカッションを通じ、感染症問題が弱い立場にある人びとのいのちと生活に集中的に打撃を与えている実態、そしてこれらが日本社会に根深く存在する差別・抑圧の構造に起因していることを浮き彫りとするもので、たいへんな好評をいただきました。 このたび、このシンポジウムを踏まえ、提起内容をコンパクトにまとめ、さらに加筆・補強したブックレット『コロナ禍のなかで考える　いのちと人権』を刊行しましたので、ご紹

平和フォーラムも参加する「平和といのちと人権を！5.3憲法集会実行委員会」が、本年5月3日のとりくみについて、オンライン中継を併用したかたちで準備していますので、ご紹介します。 “今年（2021年）5月3日の憲法記念日は、国会議事堂正門前での行動を予定しています。コロナ禍の中ではありますが創意工夫を凝らし、日本国憲法の理想に向けて闘い続けている全ての個人、団体の参加と協力で、全国各地のとりくみとも呼応しあい、「平和といのちと人権を！5.3憲法大行動2021　とりもどそう！民主主義、立憲主義」を成功させることを呼びかけます。” →「平和といのちと人権を！5.3憲法大行動2021」 ウェブサ

4月号もくじ 辺野古・大浦湾のたぐいまれな自然環境─日本自然保護協会　安部真理子さんに聞く [showpage slug="210401a"] 憲法改正手続法改正案の問題点 [showpage slug="210401b"] オスプレイ木更津暫定配備の現状と機体整備 [showpage slug="210401c"] 復興・創成期10年で終わらせるわけにはいかない [showpage slug="210401d"] むつ中間貯蔵施設の共用化は絶対許さない！ [showpage slug="210401e

2021年3月末、政府は、4月13日に期限が切れる北朝鮮に対する独自制裁を2年延長する方針を固め、近く閣議決定を行なうとみられる。菅義偉首相が、自ら最重要課題の１つに掲げる拉致問題を前進させるために「金正恩委員長と条件を付けずに直接向き合う決意」[注1]を示しているにも関わらずである。果たして、北朝鮮に対する制裁を継続し、圧力をかけ続けることが、金正恩との首脳会談につながるのであろうか。 北朝鮮との対話を再開し、日朝間に横たわる数々の課題に取り組むためには、まず、日本政府がこれまでとり続けてきた制裁ありきの北朝鮮敵視政策を見直すべきである。あからさまな敵視政策を継続する姿勢では実りある交渉の

菅政権は3月26日、原子力発電所や基地など「安全保障に関連した重要施設」の周辺土地利用を規制する法案を閣議決定しました。法案は、日本国憲法第29条で保障された財産権を侵害しかねない内容となっているばかりでなく、個人情報の過度な調査によって、基本的人権そのものを侵害しかねない内容となっており、問題です。平和フォーラムとして以下のような見解を表明します。   「重要土地等調査法案」に反対する平和フォーラム見解 フォーラム平和・人権・環境 事務局長　竹内　広人 　3月26日、政府は「重要土地等調査法案(重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に