11月20日、東京都目黒区の祐天寺で朝鮮半島出身の旧日本軍軍人・軍属だった戦没者の遺骨のうち59柱を遺族に返還する政府主催の追悼式(写真右)が行われました。 韓国の遺族を招いて遺骨が引き渡すのは、今年1月に続き2回目。 「韓国・朝鮮の遺族とともに遺骨問題の解決を全国連絡会」は前日の19日に会合を開催(写真左上)し、浮島丸問題など今後のとりくみを確認するとともに、 追悼式参加の遺族との交流会(写真下)、韓国の強制動員被害真相究明委員会の朴聖圭事務局長との懇談会(写真中上)を行いました。 　→追悼辞など(pdf)(外部リンク）    

　「給油新法延長に反対する第6回国会前行動」が11月18日、参議院議員会館前で行われ、 市民団体・宗教団体・労働組合の関係者など約70人が集まりました。 参議院の外交防衛委員会は当初、18日に新テロ特措法（給油新法）の採決を予定していました。 この日の行動は、採決に抗議するために呼びかけられたものです。 しかし17日に行われた麻生太郎首相と小沢一郎民主党代表の党首会談で、 小沢代表が第2次補正予算の提案を求めたのに対して、麻生首相が明確な回答を避けたことから、 民主党は新テロ特措法の18日採決を拒否しました。 そのために、新テロ特措法の今国会での成立が不透明になる中での行動になりました。 国

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在日朝鮮人の人権問題は文化的・歴史的性質を有しており、その民族性を尊重するならば約1世紀に及ぶ歴史を知ることが不可欠です。 過去の在日の歴史と現在の国際的な人権の趨勢を学ぶとりくむ『在日朝鮮人歴史・人権週間』は、2008年春期に阪神教育闘争60年、秋期に関東大震災と朝鮮人虐殺から85年をテーマにとりくまれました。 そのまとめの会が、11月7日、総評会館で行われ、約50名が参加しました。 主催者あいさつに立った洪祥進事務局長は、全国のべ30ヵ所5000人以上の参加者を得て各地および埼玉の全国集会がとり組まれてきたことを報告するとともに、 2009年を「強制連行」に焦点をあてて、7月期に各

「今こそ変えよう！消費者主役の社会へ」をテーマに、11月4日に東京・国立オリンピック記念青少年総合センターで、「第47回全国消費者大会」(事務局＝全国消費者団体連絡会)が開かれました。全国の生協や消費者団体などから700人が参加。フォーラム平和・人権・環境も実行委員会に加わりました。全体会では、講演として、反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長が「誰もが安心して生きられる社会を」と、最近のワーキングプアや生活保護などの実態、それに乗じた「貧困ビジネス」の現実などを紹介し、「貧困ラインはだんだん上がってきており、これは彼らの問題ではない。消費者運動からも反貧困のアプローチを」と訴えました。

 　航空自衛隊のトップである田母神俊雄・航空幕僚長が、民間企業の懸賞論文に 「我が国が侵略国家というのは濡れ衣」とする文書を執筆し応募していたことが、10月31日に明らかになりました。 この問題に対して、東京新宿区の防衛省前で11月4日、市民団体による抗議行動が行われました。 行動を呼びかけたのは、「憲法を生かす会」・「平和をつくり出す宗教者ネット」・「許すな！憲法改悪・市民連絡会」の3団体。 緊急の呼びかけにも関わらず、70人の市民がかけつけ抗議の声をあげました。 　→詳報（外部リンク）  

フォーラムからセンターへ 私たちを取り巻く情勢は大きく揺れ動いています。世界的には、アメリカ発の金融恐慌が世界に拡大し、市場万能主義路線の崩壊、経済・軍事におけるアメリカの一極支配が終焉段階に入っています。また国内的には、自公政権の政権担当能力が劣化し、政権交代への大きな流れが起こりつつあります。私たちも新しい時代を作るべく全力でがんばりたいものです。 その中で平和フォーラム・原水爆禁止日本国民会議は、９月25日、26日に各都道府県・中央団体責任者会議を開催しました。主要なテーマは、平和フォーラムの進むべき方向についての確認、つまり「フォーラム」から「センター」をめざしての組織と運動の強化

インタビューシリーズ　森林労連　岩﨑春良書記長に聞く 金沢で第９回非核・平和条例を考える全国集会 日朝国交正常化は日本の平和と民主主義確立に不可欠 食の安心・安全を脅かす「汚染米」問題はなぜおこったか 初のオランダ人被爆者調査おこなう 動きだした泊原発３号機プルサーマル計画 第２のＥＵをめざす南米諸国連合 本の紹介「エネルギーと環境の話をしよう」 映画評「ブラス！」 投稿「公正なグローバル経済求め国際連帯税の実現を」 第９回非核・平和条例を考える全国集会ｉｎ金沢 【インタビュー・シリーズ　その28】森林からの恩恵を次世代に引き継いでいくこと森林労連書記長　岩﨑　春良さんに聞く

10月31日午後、日本教育会館で「狭山事件の再審を求める市民集会」が1000人の参加者のもと開かれました。主催は同集会実行委員会。 10月31日は、狭山事件の「有罪確定判決」である「寺尾判決」から34年を迎える日。 34年前の1974年10月31日、東京高裁の寺尾裁判長は石川さんの無実の訴えと数々の証拠を無視し、第一審の「死刑判決」を破棄したうえで改めて「無期懲役」という有罪判決を言い渡しました。 この判決が最高裁で確定し、今もなお石川さんの自由と人権を拘束し続けています。 集会では、「第3次再審における新証拠、寺尾判決は崩れた」と題して狭山弁護団の中山主任弁護人・中北事務局長から報告