5月3日、平和フォーラムは「施行62周年憲法記念日集会」を700名の参加者のもと日本教育会館ホールで開催しました。一昨年5月に安倍首相(当時)のもとで強行成立させた「改憲手続法」は来年５月に施行されます。当初、自民党が目論んだ早ければ2011年にも改憲案発議という政治日程は困難となりましたが、自公政権は首相をたらい回しし延命を図りながら、依然として「戦争する国づくり」をすすめています。しかも、新自由主義路線によるセーフティネットの崩壊が進み、経済危機のなかで私たちのくらしを脅かしています。他方で、5月21日からの裁判員制度始動や小沢民主党党首周辺をめぐる捜査など、司法や検察捜査の動

政権交代へ闘う決意を 平和フォーラムは、1999年に結成され、それ以降、全国各地で闘い続け、今年で結成10周年を迎え、４月23日、11回目の総会を開催します。今回の総会は、いろいろな意味で極めて重要な総会です。 世界情勢は、「恐慌」の深刻化と米国の軍事中心主義路線のいきづまりで、政治・経済ともに、国際的規模でパラダイム転換が起こっています。また日本においても、米国追従の自公政権の政策転換が求められると同時に、戦後一貫して続いてきた保守政権が崩壊し、政権交代が現実のものになろうとしています。こうした時期における総会です。 麻生自公政権は無策と悪業を続け、支持率は謀略によって、一時的に下げ止

インタビューシリーズ　平和フォーラム初代事務局長　佐藤康英さんに聞く 本土復帰37年、今年の5・15沖縄平和行進の課題 海上自衛隊ソマリア派遣と「海賊対策法案」の問題点 消費者の視点に立った食品表示を！ 在外被爆者集団訴訟に勝利し問題の完全解決を 上関原発の建設計画阻止へ全国の支援を 膨大なミサイル防衛費の問題点 ＤＶＤの紹介「沖縄戦は消せない」 映画評「荒木栄の歌が聞こえる」 投稿「米軍基地拡張反対・砂川闘争から50年」 【インタビュー・シリーズ　その34】平和フォーラムの経緯といまに期待するもの平和フォーラム顧問（初代事務局長）佐藤　康英さんに聞く   【プロ

4月29日、東京・代々木公園で第80回メーデーが開催されました。約3万6000人(主催者発表)が参加した集会に、平和フォーラム・原水禁は「ホッキョクグマを救おうキャンペーン」と「核廃絶の壁・木のブロックキャンペーン」をテーマにブースを出しました。「ホッキョクグマを救おうキャンペーン」では、韓国のテディ・ベア作家、ジョアン・オさんのぬいぐるみ作品の販売や地球温暖化問題のパネル展示を行いました。ぬいぐるみの売り上げの一部は、米国の環境団体ＰＢＩ(Polar Bears International)に寄付されます。また、2005年から行っている「核廃絶の壁・木のブロックキャンペーン」には

フォーラム平和・人権・環境事務局長　福 山 真 劫　4月23日、衆議院本会議は「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案」(以下海賊対策法案)を与党多数で可決しました。審議はわずか6日間、海上保安庁の対応を要請し自衛隊の出動には国会での事前承認が必要とする民主党との修正協議にも、政府与党は応じませんでした。 　海賊対策は重要と世論を誘導して、ソマリアの現状や日本関係船舶の状況も明らかにしないままの法案審議は許されません。本来、海賊対策は海上保安庁の任務であり、過去にマラッカ海峡において海上保安庁は十分な成果を上げています。しかし、政府はそのような議論に耳を貸さず、海上自衛隊の派遣ありき

以下は2009年4月23日に開かれたフォーラム平和・人権・環境第11回総会において決定された活動方針です。 1.　全体(2009～10年)の基調について (1)情勢の基本的特徴 現在私たちは世界史的な時代の転換点に立っています。世界は、1990年代初頭の社会主義体制の崩壊以降「資本主義体制」が基本的な体制となりました。そして米国は軍事力による世界支配と新自由主義(市場原理主義)に基づく経済のグローバル化を推し進め、軍事・政治・経済・社会の全領域で米国一極を中心とする世界支配と秩序を形成し、この間国連を中心とする国際的な平和と経済、社会秩序が後退し続けました。とりわけ2001年の同

4月23日、平和フォーラムは第11回総会、原水禁国民会議は第84回全国委員会を開催しました。平和フォーラム総会には代議員など140名が参加、昨年の原子力空母横須賀母港化阻止のとりくみなどを総括するとともに、政権交代などの重要な局面のなかで、政治や社会の変革に向けたとりくみとその実現に向けて、熱心に討議しました。また、新たな代表の一人として川野浩一原水禁新議長などの役員も選出しました。総会は最後に、「膨大な費用と大きな危険がつきまとうプルトニウム政策から脱却し、脱原発・自然エネルギー利用への政策転換を図るべきときがきた」「明治公園において全国からの仲間とともに10.3 NO NUKE

フォーラム平和・人権・環境第11回総会　 二酸化炭素などの温室効果ガス排出を原因とした地球温暖化は、熱波や豪雨など気候変動を伴いながら、世界各国の生活基盤を脅かし、とりわけ途上国においては深刻な事態を引き起こしています。環境問題が、世界共通の緊急課題となっている現在、CO2や放射性物質を排出する火力や原子力によるエネルギーから、CO2や有害物質をほとんど出さない太陽光や風力、小水力やバイオマスといった自然エネルギーへの転換が、世界の潮流となりつつあります。 　日本は、これまで、太陽光発電のパイオニアでしたが、2005年度に個人住宅への導入費補助が打ち切られて以来停滞したままになっています。しか

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