10月15日、原爆症認定集団訴訟で敗訴を重ねながら、不当な控訴を続ける国に対して、その姿勢を見直すよう求める座り込み行動が行われました。 厚生労働省前には、集団訴訟原告団を中心に支援者らも集まり、早期の全面解決を強く訴えました。 また、原水禁は連合、核禁会議と原爆症認定訴訟、千葉・札幌地裁判決に対する３団体アピールを出しました。 14日の千葉地裁では、原告4人に対する却下処分取消しを命じる判決が下され、国は12連敗となったばかりです。 この判決では、新基準で積極認定の対象にされていない肝機能障害についても、放射線の影響であると認められました。 このことからも、認定基準を大きく見直すべきこ

10月15日の実行委員会では、8月末にさいたま市大宮で行った全国集会および、全国の関東大震災85周年での朝鮮人虐殺問題についてのとりくみを報告しました。 また、来年の2009年は、強制連行問題に焦点をあてたとりくみを進めることがいよう確認しました。

10月11日、秋田テルサで「きれいな水といのちを守る合成洗剤追放第30回全国集会」が開催され、全国各地から400人が参加しました。 最初に石川ひとみ実行委員長があいさつに立ち 「石けんを広め、水を守ることはもとより、森や土を守る運動、加えて農薬や化学物質の恐ろしさを学び、、食の安全など30数年の歴史を積み上げてきた。地球温暖化が待ったなしで21世紀は、水をめぐる戦争が心配されている。自然を大切にし、人間のみならず、地球上のすべての生物の生存にかかわる“水”を守るために新たな運動の展開を図っていきたい」と述べました。 佐竹敬久秋田市長、伊藤正通秋田県平和労組会議議長、佐藤あき子JA全国女

60年安保の最中、浅沼稲次郎・社会党委員長が右翼少年に日比谷公会堂の演壇で刺殺されてから48周年となる10月12日を前にした10月10日、 東京・総評会館で浅沼稲次郎追悼集会のシンポジウム「今、憲法問題を考える」が開かれ、300人以上の人々が参加しました。 集会は黙とうに続いて、パネリストに、土井たか子元衆院議長(前社民党党首)、野中広務元内閣官房長官(元自民党幹事長)、ジャーナリストの大谷昭宏さん、 コーディネータに、作家の宮崎学さん、司会に保坂展人衆議院議員というメンバー3時間近くのシンポジウムが行われました。 土井たか子元衆院議長は、麻生太郎首相が就任直後の9月下旬、国連総会出席

日朝国交正常化連絡会内閣総理大臣　　　　　　　　　　　　麻生　太郎　様外務大臣　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文　様日朝国交正常化交渉担当大使　　美根　慶樹　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東北アジアに非核・平和の確立を!　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日朝国交正常化を求める連絡会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　清水澄子・福山真劫・石坂浩一　6年前に日朝両首脳が初めて会談し、日朝平壌宣言を採択した9月17日、私たちは、全国各地で日朝国交正常化を促進するためとりくみの交流を深め

日朝国交正常化連絡会は、9月17日の「ピョンヤン宣言6周年、日朝国交正常化を求める集会」の決議文をもとに、 10月8日、外務省を訪れ、麻生太郎首相、中曽根弘文外相、美根慶樹日朝国交正常化交渉担当大使宛の要請文を北東アジア課の和田幸治首席事務官に手渡しました。　 行動には、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会代表であり平和フォーラム副代表でもある清水澄子連絡会共同代表、 立教大学准教授の石坂浩一連絡会共同代表兼事務局長、 『日韓分析』編集人の北川広和連絡会事務局次長、 平和フォーラムの藤本泰成副事務局長などが参加。 制裁は民衆を苦しめ、在日の人権侵害などを引き起こしており、制裁を解除し、国交

部落解放研究第42回全国集会が10月3～5日、宮崎市総合体育館を主会場にひらかれ、全国から4800人が参加し、格差社会のなかでの反差別―人権確立のための課題などについて学習・実践交流しました。 主催は中央実行委員会。 集会テーマは「世界人権宣言60周年を機に、平和・反差別・人権を確立する実践をさらにおしすすめよう」で、宮崎市総合体育館の会場にはびっしりと参加者がつめかけ、熱気であふれました。 全体講演では、「太陽と緑の国宮崎には差別はない」といわれてきた宮崎県での反差別・人権確立へ向けた着実なあゆみとともに、 政府がおしすすめる「構造改革」路線のなかで生みだされた、 1.地方財政危機の問題と政

 　9月22日の原爆症認定訴訟・札幌地裁判決は原告勝訴となり、国・厚生労働省はこれで原爆症認定裁判で11連敗という結果になりました。 司法の流れは、はっきりしています。 今年4月に導入された新しい審査基準も不十分で、抜本的改正が求められます。 司法と行政の乖離を埋めることが必要ですが、国・厚生労働省は、地裁で破れても常に控訴し、 高齢になる被爆者に対し裁判の長期化させることでますます苦しめています。 すでにこの間59人の被爆者が亡くなりました。 被団協を中心に、札幌地裁判決の控訴断念を求め、各地で闘われている集団訴訟の早期全面解決、 新審査基準の抜本的改定を求めて9月29日から10月3日ま

全日建運輸連帯が結成20周年 ９月８日、全日本建設運輸連帯労働組合の結成20周年の集会が東京でありました。全日建運輸のモットーと闘いの歴史について、とりわけ関西生コン支部の闘いなどがＤＶＤで映し出されました。そこには、労働現場で資本家と向き合い、弾圧に屈せず、資本家に買われている暴力団の暴力に屈せず、資本家の側に立つ警察権力に屈しない組合員と指導部、全日建運輸の闘う姿がありました。その姿は力強く、胸には誇りが輝いているように見えました。労働運動がスマートになる中で、組合の原点を見る思いでした。引き続いて運動の最前線で奮闘してほしいと思います。 またＤＶＤの中で、モットーは「他人の痛みをわが