フォーラム平和・人権・環境　本日5月11日、与党自公両党は、参議院憲法調査特別委員会において「改憲手続き法案」（いわゆる国民投票法案）の併合修正案の採決を強行するという暴挙を行いました。さらに、週明けの14日にも参議院本会議で採決し、同法案の成立を強行する動きにあります。審議はつくされていないという多くの市民の声を無視して、数の力で採決を強行したことに強く抗議します。　憲法をどうするかに関わる法律は、どの法にもまして憲法の理念に立脚し、基本的人権の尊重や主権在民の原則に沿うことが必要であり、議論も慎重かつ時間をかけて徹底的に行なわねばなりません。しかし、「日本国憲法の改正手続に関す

 　「5・15平和行進」の全国結団式は、5月10日夕、名護市役所前広場で開かれました。 午前に国頭村を出発した復帰35周年特別コースの参加者も合流し、全国を中心に約1000人が結集。 「辺野古への新基地建設反対」「憲法改悪阻止」のシュプレヒコールを行いました。 集会で、崎山嗣幸実行委員長は「政府は憲法を改悪し、米国と一体となって軍事国家へとひた走ろうとしている。 沖縄が極東アジアに向けた前線基地にならないためにこの平和運動を広げよう。平和行進を成功させ、嘉手納基地を包囲して全国に平和を伝えよう」と呼び掛けました。  →琉球新報  

　基地のない平和な沖縄を訴えて歩く「5・15平和行進」は、復帰35周年の本年、1978年に始まって30回目を迎えます。 節目を記念して、北部の特別コースが設定され、5月10日午前、国頭村役場前をスタートし、大宜味村を経て、名護市までを歩きました。 朝の出発式には、沖縄県内外から100人が参加。参加者らは「平和な沖縄を取り戻そう」「平和憲法を守ろう」とシュプレヒコールを唱い、力強く踏み出しました。 崎山嗣幸実行委員長（平和運動センター議長）は「復帰35年の節目を迎えたが、平和憲法の下に帰ろうという沖縄の願いはかなっていない。復帰闘争の象徴の地であるやんばるの地を一歩一歩踏みしめて行進し、全国に平

「5・15平和行進」の全国結団式は、5月10日夕、名護市役所前広場で開かれました。 午前に国頭村を出発した復帰35周年特別コースの参加者も合流し、全国を中心に約1000人が結集。 「辺野古への新基地建設反対」「憲法改悪阻止」のシュプレヒコールを行いました。 集会で、崎山嗣幸実行委員長は「政府は憲法を改悪し、米国と一体となって軍事国家へとひた走ろうとしている。 沖縄が極東アジアに向けた前線基地にならないためにこの平和運動を広げよう。平和行進を成功させ、嘉手納基地を包囲して全国に平和を伝えよう」と呼び掛けました。 →琉球新報

施行60周年の憲法記念日となる5月3日、平和フォーラムは市民版憲法調査会と共催のもと、シンポ「憲法を国民の手に」を日本教育会館ホールで開催、850名が参加しました。集会はまず、総合司会の江橋崇平和フォーラム代表のあいさつ。つづいて、EUからのゲストであるグリン・フォードさん（英・EU議会社会党)による基調講演「私たちは何故に"ＥＵ憲法"を作ろうとしているのか」。 五十嵐敬喜法政大教授の「正しい『憲法改正』のための運動論の提起」を受け、 インサイダー代表の高野孟さんの進行、パネリストに朝日新聞論説委員の高成田享さん、民主党代表代行の菅直人衆議院議員、社民党政審会長代理の辻元清美衆議院議員によるパ

4月28日、第78回中央メーデーが東京・代々木公園で行われ、4万2000人が参加しました。実行委員会参加した平和フォーラムと原水禁は、PEACE館「核と人類は共存できない－原発のごみ、危ない再処理工場」テントを開き、「素顔の核燃料再処理工場－小林晃写真展」などを行いました。また、被爆60年の2005年以来続けてとりくんでいる“核廃絶の壁”木のブロック・キャンペーンも実施。親子連れを中心に多くの方が平和のメッセージを刻みました。

4月17日の伊藤前長崎市長の射殺事件に抗議して、4月27日、「民主主義を封殺するあらゆる暴力を許すな！」と題する緊急の集会を開き220人以上が参加しました。集会の冒頭、参加者全員で伊藤前市長の冥福を祈り黙とう。呼びかけ人の一人で、ルポライターの鎌田慧さんは「政治家に対する暴力は（動機にかかわらず）テロであり、民主主義に対する攻撃」と指摘し、「二度とこんな集会を開かないための決意と反撃をここから始めていこう」と訴えました。 続いて、呼びかけ人の上原公子・国立市長、軍事ジャーナリストの前田哲男さん、ジャーナリストの谷内真理子さん、福山真劫平和フォーラム･原水禁事務局長、弁護士の内田雅敏さん、

　日中戦争中に強制連行され、西松建設が施工した広島の水力発電所建設工事で過酷な労働を強いられた中国人元労働者や遺族5人が、同社に損害賠償を求めた中国人強制連行広島西松訴訟の上告審で、最高裁は、4月27日、原告勝訴の広島高裁判決を破棄、請求を棄却し、原告敗訴を確定する判決を行いました。判決は、「日中共同声明(1972年)によって中国人個人の賠償請求権は放棄され、裁判上、請求に理由はない」という中国側の見解と異なる一方的な解釈に基づくもの。同判決は、一方で、原告らが強制連行されたことや、西松建設には過酷な労働をさせて安全配慮義務を怠る不法行為があったと認定。「西松建設ら関係者が救済に向けた努力をす

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