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特別決議「アメリカ産牛肉輸入に反対するとともに、外食などへの原料原産地表示の徹底を求めます」
第38回食とみどり、水を守る全国集会参加者一同 政府は今年7月27日、アメリカ産牛肉の輸入再開を決定しました。しかし、アメリカでのBSE(牛海綿状脳症)対策は依然として不十分であり、BSE検査の規模をさらに縮小するなど、真剣に取り組んでいないことは明らかです。また、日本向けの輸入マニュアルも遵守できないなどから、多くの消費者・市民は拙速な輸入再開に反対してきました。政府の決定は、そうしたことを無視する暴挙といわざるをえません。 多くの不安を残したまま、一部の牛丼チェーンや焼き肉業界ではアメリカ産牛肉の取り扱いをはじめましたが、外食や加工食品の多くに原料原産地の表示義務が
2007『在日朝鮮人歴史・人権週間』まとめの会(東京芸術劇場)
本年初めて実施した『在日朝鮮人歴史・人権週間』のまとめの会が、11月16日、東京芸術劇場で行われ、約100名が参加しました。 集会は、寺尾光身名古屋工業大名誉教授の主催者あいさつ、在日朝鮮人被害者遺族の金承鏑さんの証言、山口県宇部で行われた全国集会および各地の開催状況の報告が行われました。 つづいて、若い人の活動を促進するために設置された2007『在日朝鮮人歴史・人権』奨励賞が発表され、 優秀賞に在日本朝鮮青年同盟(朝青)中央本部「日・朝青年友好プロジェクト」、 在日本朝鮮留学生同盟(留学同)兵庫県本部、朝青山口県本部の3グループ。 奨励賞に、朝鮮大学校「強制連行真相調査クラブ」、留学
フォーラム平和・人権・環境事務局長 福山真劫 福田内閣と自民党・公明党は本日、衆議院本会議において、新テロ特措法を可決しました。米国の軍事政策に無条件に追従する福田内閣に対して、フォーラム平和・人権・環境は強く抗議します。 2001年9月11日、米国で同時多発テロが発生しました。10月7日には米国が、自衛権の行使によりアフガニスタンのタリバン政権への攻撃を開始し、以来6年間に及ぶ戦争が続いています。この間、01年11月13日には首都カブールが陥落してタリバン政権は崩壊、12月22日にはカルザイ議長(現大統領)を中心に暫定行政機構が発足しました。しかし05年後半からはタリバン派の攻勢が激しくなり
平和フォーラム・日消連・全国農民組織連絡会議ほか／BSE対策に関する要請
平和フォーラム・日消連・全国農民組織連絡会議ほか 厚生労働大臣 舛添要一 様 2001年の牛海綿状脳症(BSE)の発生以来、日本におけるBSE対策は世界で最も厳しいものとなり、全頭のBSE検査、全頭からの特定危険部位の除去、肉骨粉の飼料への利用への禁止、トレーサビリティ制度の確立、米国などBSE発生国からの輸入禁止措置などにより、国内産牛肉は消費者の信頼を得てきました。 しかし政府は2006年8月から米国産牛肉の輸入を再開しました。また、2008年8月からは自治体が行うBSE検査のうち、20ヶ月齢以下の牛についての検査費用の補助を中止するとしています。さらには、自主的に全頭検査を継続したいとす
今年の生産者米価は急激な下落で生産費も償えず、各地で大きな問題になっています。 全日農や北海道農民連盟などの農民団体は、米価問題や所得補償政策を求めて、11月7日に「米・畜産危機突破、所得補償実現緊急集会」を衆議院議員会館で開催。 平和フォーラムも参加・協力し、全国から120人の農民や消費者等が参加しました。 集会では、農産物価格の下落状況は、これまでの政府の構造改革、輸入依存の農業政策のなかで起きているとし、 とくに、民主党が提案している「農業者戸別所得補償法案」について、民主党のネクストキャビネット農水大臣の筒井信隆議員が説明しました。 集会後は農水省の岩永浩美副大臣などへ要請を行
米・畜産危機突破、所得補償実現緊急集会(2007年11月07日 衆議員会館)
今年の生産者米価は急激な下落で生産費も償えず、各地で大きな問題になっています。 全日農や北海道農民連盟などの農民団体は、米価問題や所得補償政策を求めて、11月7日に「米・畜産危機突破、所得補償実現緊急集会」を衆議院議員会館で開催。 平和フォーラムも参加・協力し、全国から120人の農民や消費者等が参加しました。 集会では、農産物価格の下落状況は、これまでの政府の構造改革、輸入依存の農業政策のなかで起きているとし、 とくに、民主党が提案している「農業者戸別所得補償法案」について、民主党のネクストキャビネット農水大臣の筒井信隆議員が説明しました。 集会後は農水省の岩永浩美副大臣などへ要請を行った他
2007年11月07日