| To establish peace and unclear-free North East Asia! |
Calender■カレンダー
| ９月２０日(月) |
＜韓国＞ＩＡＥＡが査察に着手 |
| ９月２１日(火) |
韓ロ大統領が会談、北朝鮮核問題と経済協力で |
| ９月２２日(水) |
＜中央日報創刊３９周年・世論調査＞「日本嫌いだが見習うべき国」 |
|
９月２３日(木) |
＜米軍再編＞太平洋の空母配備強化 半島有事に在日軍派遣 |
|
９月２４日(金) |
「ノドン」発射への兆候、韓国見解は「訓練の可能性」 |
| ９月２５日(土) |
北朝鮮に核開発廃棄要求 ＩＡＥＡ総会が決議 |
Government■政府、政党
福祉-国防費増額で来年予算2百兆ウォン突破
財政赤字8兆2千億ウォン、公共負債20兆ウォン
政府は24日の閣僚会議で「2005年度予算案と基金運用計画案」を確定、来月2日まで国会に提出するようにした。
企画予算処長官は「来年度予算は成長潜在力の拡充と生活の質 向上、地方分権・均衡発展、自主国防・南北協力、行政サービス革新など5ケ分野に重点支援される」と発表した。
一般会計は今年より9.5%増えた１百31兆5千億ウォンであり、特別会計64兆2千億ウォン、基金3百20兆2千億ウォンなどを加え、重複計算になった部分を除外した統合財政は今年より6.3%増えた2百8兆ウォンに達する。
来年度予算編成の優先的特徴は分配が強調されたという点だ。
社会福祉投資が37兆ウォンで、14.4％も増えて、統合財政増加率6.3%より8.1%ポイントも高くなり、一般会計予算増加率9.5%よりは5%ポイントも高い。
社会福祉予算の分野は、医療給与拡大、底所得層支援、国民健康インフラ、上下水道、大気汚染等環境改善、農漁村生活安定などである。
この中で、公共賃貸住宅は今年13万戸で、来年15万戸に建設規模が増える。
一方、国防費も1兆9千億ウォン(9.9%)増えた20兆8千億ウォンで、史上初めて20兆ウォンを越えた。
しかし、戦闘力改善のための先端情報戦力の拡充、R&D拡大など 戦力増加分野(12.8%増加)よりは、将兵服務改善(32.0%)、龍山基地移転・イラク派兵などに必要な資金等付随的分野に増加額が 集中した。
ところが、米国は駐韓米軍撤退の代わりに韓国に対して武器の先端化を注文していて、再来年からは武器購入額が急増する展望だ。
イラク追加派兵支援用予算として1千6百9億ウォンが配分され、 龍山基地移転のための代替敷地買入費 1千億ウォン等米軍以前に対応した予算も策定された。
しかし、政府は長期的に最大4兆ウォンの資金を充当するために 2006年駐韓米軍基地移転特別会計を設置するようにし、再来年からは駐韓米軍基地移転の負担が国民に本格化する展望だ。
法院、「金大中内乱陰謀罪は無罪、9千余万ウォン補償しなさい」
24年ぶりに完全名誉回復
去る1月に再審を通じて「内乱陰謀罪」に対し無罪確定宣告を受けた金大中前大統領に対して、国家が9千余万ウォンの補償をしろという法院の判決が出た。
全斗換新軍部から内乱陰謀罪で死刑宣告を受けたあと、24年ぶりの完全名誉回復である。
ソウル高等法院刑事3部は、24日、金前大統領に対する刑事補償 裁判で、「請求人は内乱陰謀事件で1980年5月18日から1982年12月22日まで総9百49日間拘禁されたが、今日になって無罪判決が でたので、刑事補償法上、国家が拘禁に対して補償しなければならない」と判決した。
補償の金額は拘禁の種類及び期間、拘禁期間の間の財産上の損害、精神的苦痛などを考慮し、1日に10万ウォンに計算、総9千4百90万ウォン(9百49日)となった。
裁判府は特に「請求人が中央情報部要員らに強制連行された1980年5月18日から、陸軍戒厳普通軍法会議が令状を発行した1980年 7月8日までの期間もやはり刑事補償の請求対象になる未決拘禁とみるべきだ」と明らかにした。
裁判府は、「今回の判決は令状なしに不法拘禁された被害者も、刑事訴訟法上国家補償を受けることができると判断した初めて の決定」として意味を説明した。
金前大統領は光州民主化抗争などを背後で操縦したという内乱陰謀及び戒厳法違反で軍部により起訴され、有罪判決を受けたが、14年がすぎた去る1月に再審を通じて、無罪判決を受けて、法的に復権された。
そのほか、国家保安法違反、反共法違反、外国為替管理法違反などに対しては免訴判決を受けた。
Mass■世論、市民運動
「小さな巨人」の勝利、カンウソク学生46日ぶりに断食撤回,
高校、「『礼拝選択権』を保障する」
学内宗教の自由を主張しながらて46日間断食を続けてきたソウル大光高校のカンウソク学生は、学校側がカン君が要求してきた「礼拝選択権」を保障すると約束し、25日の明け方から断食を解いた。
巨大な学校-宗教権力と対抗した「小さい巨人」の勝利だ。
カンウソク学生は、25日の明け方に「断食を中断する」と発表し、46日間の断食を中断した。
これに先立って、大光高校側が、姜君が要求してきた「宗教選択権」を最終的に受け入れる立場を定めたことが知らされて、100日が越える姜君の孤独な闘争も最終的には結実を結ぶようになった。
24日夕方7時から始まったカン君と大光高校のキリスト教教育問題対策協議会との最終協議は、深夜12時をすぎて25日の3時まで 続いた。
彼らは、「▲礼拝拒否学生に対して代替活動計画を講し、財団、教団とキリスト教学校連合会との協議を経て、早いうちに実施する。 ▲代替活動計画が樹立され、関係機関と決定される前まで 担任教師と校牧室の相談などを経て、学父母の同意をえて個別的に指導する」と合意した。
この合意案は対策協議会が24日の午後、上述した内容を含んだ「礼拝の弾力的運営方案」を決議したことから始まった。
カン学生はこの席で、「宗教授業を受ける学生達と、受けないで代替活動をする学生達の間に差別や不利益がないようにすべきだ」という約束を受け取るために努力したと確認された。
NorthKorea■朝鮮の動向
北朝鮮、駐韓米軍撤収闘争要求
北朝鮮祖国平和統一委員会(祖平統）は25日、 老朽化によって 環境汚染問題を起こしている駐韓米軍の韓国送油管(TKP）問題をを取り上げ、駐韓米軍撤収闘争を促した。
朝鮮中央通信によれば、「祖平統」はこの日「書記局報道第885号」を発表、去る1992年にTKP所有権が駐韓米軍から国防部に委譲される過程で、国会同意無しに財政負担をするように合意し、汚染復元費用の負担主体を明示しない点等を言及しながら「長々59年にわたった米軍の南朝鮮強占をこれ以上許してはならないことが民族の一貫した要求」だと話した。
「祖平統」はまた駐韓米軍は「治外法権的存在として南朝鮮人民にはかりきれない不幸と災難をもたらした」としながら、韓国民に 「米軍の南朝鮮強占を終わらせ、親米事大売国行為を阻止するための正義の愛国闘争をより一層つよく行うべき」だと強調した。
TKPは米軍が油類輸送のために1970年に浦項〜京畿議政府間の土地を無償提供してもらい、地下1.5mの深さで、総450余kmにわたって埋設した直径20cm内外の送油管で、1992年に韓国政府に所有権を譲った。
一方、国防部は24日にTKPを慶尚北道と京畿一部の区間を除いて 来年4月頃、すべて閉鎖する予定だと発表した。
第５２号 2004年09月27日 福祉-国防費増額で来年予算2百兆ウォン突破
第５１号 2004年09月20日 国家保安法廃止をめぐる左右の対立激化
第５０号 2004年09月13日 イキョンへ追悼1周期、井邑（ジョンウプ）でコメ開放反対農民の激烈デモ
第４９号 2004年09月06日 現職大統領としては始めての'国家保安法廃止論'主張
第４８号 2004年08月30日 米国、中国とのコメ交渉、関税化か関税猶予化か
第４７号 2004年08月23日 韓-米、龍山基地移転合意、駐韓米軍縮小問題は難航
第４６号 2004年08月16日 「祖国統一から派兵撤回」まで、 8.15大規模反戦集会、警察と激しい衝突
第４５号 2004年08月09日 ＜中韓関係＞高句麗めぐる歴史論争再燃
第４４号 2004年08月02日 ウリ党、「真実・和解・未来委員会」（仮）構成を推進
第４３号 2004年07月26日 大法院、「宋斗律ベルリン大学教授、無罪」宣告
第４２号 2004年07月19日 盧大統領「北応答の報告欠落」再調査指示で波紋
第４１号 2004年07月12日 派兵反対国民行動,ライス訪韓反対集会、「ライスは戦争狂であり戦犯」
第４０号 2004年07月05日 「非転向長期囚『疑問死-民主要人認定」論議沸騰
第３９号 2004年06月28日 金鮮一（キムソンｲﾙ）氏追慕反国民キャンドル集会、1万5000余名参加
第３８号 2004年06月21日 行政首都移転をめぐって与・野党攻防
第３７号 2004年06月14日 反世界経済フォーラム(WEF)アジア会議抗議、日本市民など1万余名参加
第３６号 2004年06月07日 駐韓米軍縮小交渉公式開始
第３５号 2004年05月31日 移住労働者集会、強圧的な取締りと強制追放に抗議
第３４号 2004年05月24日 良心的兵役拒否「無罪宣告」、国防部・検察反発
第３３号 2004年05月17日 盧武鉉大統領弾劾棄却…職務復帰
第３２号 2004年05月10日 「弾劾審判」宣告切迫…憲裁「激論中」
第３１号 2004年05月03日 114周年メーデー行事、非正規的差別の撤廃声高い
第３０号 2004年04月26日 政府、まず北朝鮮に百万ドルの生必品と医薬品支援
第２９号 2004年04月19日 民主労働党、「イラク派兵撤回推進」、17代国会の初の争点として浮上
第２８号 2004年04月12日 揺れるウリ党支持「一日1.5％ずつ下落、ソウル-嶺南接戦」
第２７号 2004年04月05日 追い風民主労働党… 社会団体関係者相次いだ支持表明
第２６号 2004年03月29日 「弾劾無効」 最後の光化門ろうそく集会、8万人参加
第２５号 2004年03月22日 「書き直した韓国民主主義の歴史」
第２４号 2004年03月15日 「弾劾無効-民主守護」デモ、全国で「ろうそく示威」行進
第２３号 2004年03月08日 2野党、大統領の弾劾推進
第２２号 2004年03月01日 首都圏で総選挙勝負
第２１号 2004年02月23日 盧大統領就任1周年世論調査、「間違った」 42.2%、「良くやった」13%
第２０号 2004年02月16日 扶安(ブアン）、核廃棄場の住民投票「反対 91.8%」
第１９号 2004年02月09日 総選挙連帯、非推薦名簿66人発表
第１８号 2004年02月02日 「働き口を創出するために社会的大妥協、2月中旬まで推進」
第１７号 2004年01月26日 国連、北への食糧救護2〜3月中に中断危機
第１６号 2004年01月19日 民主労総、新任委員長にイスホ氏選出
第１５号 2004年01月12日 民主労総次期委員長選挙、終盤の接戦
第１４号 2004年01月05日 15日、「2004総選挙ムルガリ国民連帯発足」、落選運動から当選運動に発展
第１３号 2003年12月29日 市民団体、政治改革案改悪非難
第１２号 2003年12月22日 19日、汝矣島で「民間人虐殺真相糾明 統合特別法争奪大会」
第１１号 2003年12月15日 盧大統領、「不法資金、ハンナラ党の10%を越えれば辞退」
第１０号 2003年12月08日 緑色連合、「盧武鉉政府の環境点数はF点」（環境専門家2百20人の調査結果発表）
第０９号 2003年12月01日 「イラクで韓国人2人被殺、2人負傷」、NSC緊急対策会議招集
第０８号 2003年11月24日 「全国の関心が扶安郡の反核ろうそくに集中している」
第０７号 2003年11月17日 ラムスペルド・米国防長官、「駐韓米軍、韓半島以外の地域投入も可能」
第０６号 2003年11月10日 ５万人、全国労働者大会後、火炎瓶デモ
『損害賠償訴訟、仮差押さえ等の撤回要求』
第０５号 2003年11月03日 『胸には '謹弔' リボン、
手には「仮差押さえ禁止」』
第０４号 2003年10月27日 『派兵反対 7大国民行動計画、5大行動指針発表』
第０３号 2003年10月20日 『イラクに対する侵略宣言で、アメリカに対する屈従の告白』
第０２号 2003年10月13日 盧武鉉大統領、「再信任の国民投票は12月15日前後実施」
第０１号 2003年10月06日 ソウルの竜山米軍基地、来年初から本格的な移転推進
|
Copyright
? 2000-2003 フォーラム平和・人権・環境 All
rights reserved. |