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Calendar■カレンダー
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０７月３１日(月) |
＜日韓・日中外相会談＞小泉首相の靖国参拝、改めて批判 |
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０８月０１日(火) |
＜米副大統領＞北朝鮮を「無慈悲な抑圧」体制と非難 |
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０８月０２日(水) |
＜北朝鮮＞マスゲーム「アリラン」公演中止、 豪雨のため |
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０８月０３日(木) |
米国が北朝鮮旅行禁止措置 国内旅行会社に通告 |
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０８月０４日(金) |
韓国と北朝鮮、7月31日夜に非武装地帯で軍が銃撃戦 |
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０８月０５日(土) |
韓米同盟調整しても国連軍司令部と在韓米軍は存続 |
Government■政府、政党
真実委「政府は大韓航空機・朝鮮労働党事件を政略的活用」
１９８７年当時、韓国政府はＫＡＬ８５８機爆破事件を大統領選に利用するため爆破犯・金賢姫（キム・ヒョンヒ）を選挙前に強制連行しようという外交的努力を行い、１９９２年の大統領選前に発表した韓国朝鮮労働党事件も政略的に活用しようとした、という判断が出てきた。
しかし大韓航空機事件は北朝鮮の対南工作組織の工作員、金勝一（キム・スンイル）・金賢姫（キム・ヒョンヒ）によって強行されたものと推定され、当時の国家安全企画部（安企部、現国家情報院）の企画操作説は事前でないと把握された。
朝鮮労働党事件の場合、当時の安企部が発表した基本内容はすべて事実だが、３つの事件を機械的に結合させて単一事件として膨らませて発表されたという判断も下された。
「国家情報院過去事件真実解明を通した発展委員会」（真実委）は１日、国家情報院でこうした内容を含む大韓航空機事件調査結果の中間報告書と韓国朝鮮労働党事件の調査結果を公式発表した。
真実委は金賢姫氏に真実解明のため面談調査に応じるよう繰り返し要請した。
大韓航空機事件は乗客９５人を含む１１５人を乗せたＫＡＬ８５８機が１９８７年１１月２９日（日本時間）、イラク・バグダッド空港を出発しアブダビ経由でソウルへ向かう途中、ミャンマーのアンダマン海上空で爆破した事件。当時、韓国政府はこの事件を北朝鮮の指令を受けた特殊工作員、金賢姫と金勝一による爆弾テロという結論を出した。
「南朝鮮労働党事件以来の最大スパイ事件」といわれた南韓朝鮮労働党事件は、１９９２年１０月、北朝鮮の指令によって韓国に地下組織を構築したもので、「朝鮮労働党中部地域党」など３つのスパイ網を摘発した、と安企部が発表した事件。
韓米同盟調整しても国連軍司令部と在韓米軍は存続
韓国と米国は韓米同盟について、韓米連合司令部のあり方が今後変わる場合にも、在韓国連軍司令部は朝鮮半島に存続し在韓米軍も駐留し続けることを前提に再調整を図っているという。
軍消息筋が3日に明らかにしたところによると、国連軍司令部は軍事的な問題というよりは政治、外交的な問題により近いとの点で韓米の意見は一致しており、韓米同盟を再調整する過程でも国連軍司令部のあり方は議論の対象外になっているようだ。また、こうした前提は韓国軍が戦時作戦統制権を単独行使することになっても変わらないとの見方を示した。韓米軍事委員会や定例安保協議会など高官級協議体は存続させることで実務者の意見はまとまっているもよう。
国防部は先ごろ、10月に発表する将来の韓米同盟の青写真に、朝鮮半島統一後も在韓米軍が駐留し続けることを示唆する内容を盛り込む計画だと説明している。
Mass■世論、市民運動
４日、建設労働者死亡糾弾大会、
民主労総委員長「今は、追悼辞をするときではない」
警察暴力によって死亡したハズングン浦項地域建設労組組合員と関連し、民主労総が浦項で決意大会を開いて、責任者処罰を要求した。
4日午後2時からハズングン烈士の死体が安置された浦項東国大病院の前で開かれた「故ハズングン烈士殺人糾弾及び責任者処罰民主労総決意大会」には全国で 7千余名の組合員たちが集まった。
チョ・ジュンホ民主労総委員長は「ハズングン烈士を絶対そのまま送ることができない」、「暴力警察と殺人政権が不正規職労動者たちを踏みつぶしている。保守言論が事態を歪曲している」と怒った。チョ・ジュンホ委員長は「建設労動者の正当な要求である週5日勤務と留年休日主張に対してノ・ムヒョン政府は返事しなさい」といい、「まだハズングン同志の追悼辞をする時ではない、勝利するまで力強く闘争しよう」と言った。
決意大会参加者達は決議文を通じて △殺人暴力集団警察庁長官と現場責任者処罰 △ノ・ムヒョン大統領お詫び △再発防止対策樹立 △建設労組への公安弾圧中断と損賠仮押撤回、拘束者釈放
△遺族たちに対するお詫びと補償 △ポスコ資本の事態解決のための努力などを要求した。
解剖の結果、ハズングン浦項地域建設労組組合員の死亡原因は、「警察盾による回復不明の圧力」とされた。体の数箇所に大きな傷の跡が残っていて、消火器、盾などによる警察の暴力による死亡となった。
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民主労総委員長「今は、追悼辞をするときではない」
民主労総、民主労動党、民主言論労組、民主弁護士会など労動社会団体が「浦項地域建設労組ストライキの正しい解決と建設労動者の労動権保障のための共同対策委員会」を発足して、28日午前11時民主労総で記者会見を持った。
この日記者会見には前美姫ミンオンリョン事務処長,南宮県建設連盟委員長,ツェウンミン民主労総副委員長,掻髓喜全国連合共同議長,ギムフングヒョンゾンビンリョン議長,薄命者公務員労組首席部位院長,朴下旬社会進歩連帯運営委員長,李なまこ民主労動党最高委員,ギムソングフィ不正規センター所長,高声陣前飛鳶執行委院長などが参加した.
記者会見では、「財閥には綿棍棒処罰にとどまり、不正規職には苛酷な公権力」、「表では韓国を代表する一流会社だが実際では不正規労動者の血の汗を搾取して成り立っているポスコ」,「歪曲報道をしている言論」などを批判した。
共同対策委員会は「私たちの市民社会労動民衆団体は深刻な今の浦項事態をきっかけに共同対策委員会を構成して、建設現場の不正規労動者たちの劣悪な労動條件改善と正当な労組活動保障、ひいては建設労動者の労動権保障のために最後まで一緒に闘う」と言いながら、政府当局とポスコ、言論などに対して
△強硬弾圧中断と元請け使用者の明らかな責任 △不法代替雇用と労組弾圧中断と実質当事者として誠実交渉 △歪曲、偏頗報道中断と、ポスコと不適切な関係を形成した言論社責任者の退陣
△殺人暴力警察責任者処罰などを促した。
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NorthKorea■朝鮮の動向
＜北朝鮮の水害＞死者・行方不明者「２万人超す」との情報も
北朝鮮各地で先月中旬以来降り続いた豪雨により、大規模な水害が発生している。韓国の民間団体が「死者・行方不明者は１万人に達する」との見解を示す一方、中国の関係筋には「２万人を超える」との情報も伝えられている。インフラがまひして復旧作業は進まないうえ、伝染病の懸念もあり、被害はさらに拡大するおそれも出ている。
韓国の対北朝鮮人権団体「良き友達」の報告によると、北朝鮮全域での死亡・行方不明は１万人に達し、被災者は１３０万〜１５０万人に上ると推算される。また、黄海南道（ファンヘナムド）海州（ヘジュ）だけで２００人以上の遺体が見つかった▽咸鏡南道（ハムギョンナムド）耀徳（ヨドク）郡のある地域では学校と住宅の２棟を除くすべてが砂利のようになった――などの断片的な惨状も伝えられている。
また、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙「朝鮮新報」（電子版）は、平安南道（ピョンアンナムド）成川（ソンチョン）郡では先月１４〜１６日で２８５・３ミリの降雨量を記録して５０人が死亡・行方不明になり、全世帯の１３％に当たる１９７３戸の民家が被害を受けたと報じた。だが、北朝鮮での被害の全体像は依然はっきりしない。
先月下旬に黄海南道を訪れた中国政府関係者によると、同地域では下水道施設が不十分で、少量の雨でも３日程度降り続けばすぐに洪水になる。豪雨は現地で「水の爆弾」と呼ばれ、いったん洪水になると交通網が断絶され、食糧供給がストップする。この関係者は朝鮮労働党筋から「被害規模は死者１万人、行方不明者１万人以上」と伝えられたことを明らかにしたうえで「最大の問題点は適切な復旧手段が見当たらないこと。重機などはなく人手に頼っており、作業は非常に遅い。伝染病がまん延する恐れもある」と指摘した。
これらの情報が事実とすれば、緊急の人道支援が必要な状況だが、北朝鮮は国際社会に要請しないどころか、世界食糧計画（ＷＦＰ）や韓国赤十字社による支援申し出も拒否している。
北朝鮮、韓国に南北共同行事中止の通告
韓国と北朝鮮の民間でつくる「南北共同宣言実践委員会」の北朝鮮側委員会は１日、豪雨被害を理由に、８月１５日前後に平壌で開催する予定だった日本の植民地支配からの解放を祝う南北共同行事「民族大祝典」を中止する、と韓国側委員会に通告した。
北朝鮮は既に豪雨被害のためにマスゲームを主体とした芸術公演「アリラン」の中止も決めており、被害の深刻さをうかがわせている。韓国側委員会にファクスで届いた通告文によると、北朝鮮側は「最近の豪雨で北も南も大きな被害に遭い、北側では水害復旧のために多くの人民が動員されている」としている。
南北共同行事は、２０００年６月の南北首脳会談・共同宣言を受けて０１年にスタート。昨年は北朝鮮が初の政府代表団を派遣し、融和ムードを高めた。
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１４９号 2006年08月07日 ４日、建設労働者死亡糾弾大会、「今は、追悼辞をするときではない」
第１４８号 2006年07月31日 韓国大統領府、「韓米ＦＴＡは『親米自主』経済部門の決定版」
第１４７号 2006年07月24日 李統一相「北のミサイル問題、最も失敗したのは米国」
第１４６号 2006年07月17日 建設労動者ポスコ占拠座り込み,9日ぶりに終了
第１４５号 2006年07月10日 １０日、汎国民本部、米韓FTA交渉阻止闘争指針一号発表
第１４４号 2006年07月03日 民主労総、 12日,30万参加、韓米FTA 阻止一日ゼネスト決定
第１４３号 2006年06月26日 6.24 反戦行動、「ノ・ムヒョン政府,撤兵計画を明らかにしろ！！」
第１４２号 2006年06月19日 平沢 デチュウ里、インターネット放送開始
第１４１号 2006年06月12日 女子中学生死亡4周期追悼キャンドル集会
第１４０号 2006年06月05日 7日、金ジテ平沢住民対策委員長、拘束
第１３９号 2006年05月29日 「朝鮮戦争は北による統一戦争」 カンジョング教授に有罪判決
第１３８号 2006年05月22日 ウリ党「選挙は絶望を過ぎ、パニック状態だ」
第１３７号 2006年05月15日 14日、警察完全封鎖で、平沢大推里での汎国民大会霧散
第１３６号 2006年05月08日 平沢に軍・警察投入、米軍基地拡張・移転反対施設を占領
第１３５号 2006年05月01日 盧大統領、対日特別談話要旨
第１３４号 2006年04月24日 「現代ハイコス非正規光州全南労働者大会」
第１３３号 2006年04月17日 14日、米韓FTA阻止、第1次国民大会開かれ
第１３２号 2006年04月10日 韓米FTA阻止汎国民運動本部が、12日、緊急記者会見
第１３１号 2006年04月03日 民主労総、「非正規職法案廃棄、全面再議論」要求
第１３０号 2006年03月27日 民主労総、「4月のゼネストで勝利をかちとろう！！」
第１２９号 2006年03月20日 日本大使館前で元慰安婦らの水曜デモ、７００回目
第１２８号 2006年03月13日 「強制土地受容阻止-国際平和都市計画撤回」平沢市民決議大会
第１２７号 2006年03月06日 141ケ市民社会団体、米韓同盟再編合意の全面無效化を要求
第１２６号 2006年02月27日 非正規職法案通過、民主労総ゼネスト2日目、20万名参加
第１２５号 2006年02月20日 コメと映画の連帯による韓米FTA交渉阻止闘争
第１２４号 2006年02月13日 住民登録証を返却、燃やした平沢住民ら、「独立を宣言」
第１２３号 2006年02月06日 街に出た映画人の集会「スクリーンクォーター死守」
第１２２号 2006年01月30日 「スクリーンクォーター縮小」反発、映画関係者ら徹夜座り込み闘争突入
第１２１号 2006年01月23日 投機資本監視センター, CITY Groupを告発し、監視活動を宣言
第１２０号 2006年01月16日 盧武鉉大統領新年演説に二大労総強い批判の論評
第１１９号 2006年01月09日 韓流映画俳優ら、香港闘争団の釈放を促す嘆願書を提出
第１１８号 2006年01月02日 香港闘争団、5日から「WTO反対と即刻釈放」を要求する無期限「ハンガスト」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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