To establish peace and unclear-free North East Asia!

コリアン情報ウィークリーNo:251(2008.07.21)

コスコム非正規支部、漢江の橋あちこちで高空デモ


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

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カレンダー/2:Government政府、政党
3:Mass
世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1階
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07月14日(月)

 米最新鋭原子力空母が釜山に入港、5日間寄港

07月15日(火)

 ハンナラ党、金剛山事件と独島問題で原則対応強調

07月16日(水)

 北朝鮮に大規模ききん兆候はない、現地西欧外交官

07月17日(木)

 金剛山の射殺事件と6カ国協議は別問題、韓国首席代表

07月18日(金)

 北朝鮮が非協力なら開城観光中断も、政府が検討

07月19日(土)

 北朝鮮団体、日本の独島領有主張と韓国政府を非難

 


Government
政府、政党

ハンナラ党、金剛山事件と独島問題で原則対応強調


与党ハンナラ党は15日、北朝鮮・金剛山で発生した韓国人観光客射殺事件と日本が中学校の新学習指導要領の社会科解説書に独島を明記することを決めたことに関連し、韓国政府に断固かつ原則的な対応を求めた。

洪準杓(ホン・ジュンピョ)院内代表は同日の院内対策会議で、金剛山の射殺事件について「この事件が南北関係の膠着(こうちゃく)につながってはならない」と強く述べた。北朝鮮が韓国側に責任を押し付ければ韓国民の憤怒を増幅させるだけだということを肝に銘じ、政府も全力を尽くし徹底した真相調査に当たるとともに、再発防止措置を取るべきだと主張した。また、今回の事件で安保ラインにかなりの穴が生じたと指摘。国家情報院は事件当時何をしていたのか徹底して反省する必要があり、青瓦台(大統領府)も報告システムを再整備すべきだと述べた。

任太熙(イム・テヒ)政策委員会議長も、徹底した真相調査、北朝鮮側の無条件の謝罪と再発防止の約束、訪朝する韓国民の安全確保という3原則が必ず守られなければならないと主張した。

日本の独島明記問題に関しては、政派を超え国家レベルで強力対応する必要があると声を高くした。

洪院内代表は「日本の独島領有権主張は破廉恥な話」だと厳しく指摘し「日本が再び独島侵奪を狙い始めたことに、政府当局が強く対処することをお願いする」と述べた。任議長も、独島問題は領土と歴史に関する問題なだけに一寸の穴もあってはならないと強調した。
 




Mass■世論、市民運動


コスコム非正規支部、漢江の橋あちこちで高空デモ


会社へ交渉を求め、14日からソウル汝矣島証券取引所の前において「76時間連座デ」を起こしていたコスコム非正規支部が、16日ソウルのあちこちの漢江の橋近所で高空座り込みに入った。

ジョンインヨル、コスコム非正規支部副支部長が午後1時30分頃、マッポ大橋北端 のCCTV塔に登ったことを始まりに、漢江大橋南端のCCTV塔、タンサン鉄橋駅付近のCCTV塔、国会前ヨイ橋のCCTV塔など、コスコム非正規支部組合員たちが高空座り込みに入った所は、16日現在まで4ヶ所になる。

それに先立って、ジョンヨンテ、コスコム新任社長がコスコム非正規支部の朝の集会に直接登場して問題解決の糸口が見えるようだった。ジョンヨンテ社長は組合員たちの前に自らマイクを握り「組合員全員を直接雇用することに経営上の無理はない」と言う内容の発言をしたことが知られた。

しかし、非正規職組合員たちを直接雇用するためにコスコム非正規支部、正規職組合、コスコム側の3者が話し合おうとうジョンヨンテ社長の約束が、正規職組合による社長室抗議訪問など反対で流されたと伝わっている。

組合員たちは、ジョンヨンテ社長が申し入れた「全員直接雇用」の確答を要求しながら交渉を通じてこのような要求が受けいれられるまでデモを続ける意志を見せた。

 



 

NorthKorea朝鮮の動向

北「在韓米軍の核保有について検証したい」


最近中国北京で開催された北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議では、北朝鮮の核プログラムの申告に対する検証体系についての話し合いが進められ、北朝鮮は、在韓米軍が核兵器を保有しているかどうか検証したい旨を伝えてきた、と米国のラジオ・フリー・アジア(RFA)が16日、報じた。

北朝鮮は、在韓米軍が核を保有しているかどうかに対する検証を認めない場合、北朝鮮の核プログラムに対する検証に同意することができないと主張した、とRFAは報じた。

また同ラジオは、今月12日に6カ国協議が終わった後、メディア発表文よりも格の高い共同声明が採択されなかった理由についても、在韓米軍が核を保有しているかどうかをめぐり、米朝間で意見の食い違いがあったためだ、と分析している。


 

 

コリアン情報ウィークリー(2008年)

第251号 2008年07月21日 コスコム非正規支部、漢江の橋あちこちで高空デモ
第250号 2008年07月14日 公務員労組代議員大会、警察封鎖で延期
第249号 2008年07月07日 7月5日、市民、聖職者、労動者が一つなったキャンドル集会
第248号 2008年06月30日 29日、「反民主政権審判の日」 52次キャンドル集会進行
第247号 2008年06月23日 ニューコア-イーランドストライキ、23日で1年
第246号 2008年06月16日 6・10 100万キャンドル行進イベント「ソウル40万、全国60万参加」
第245号 2008年06月09日 72時間リレー国民行動「ソウル広場は市民博覧場」
第244号 2008年06月02日 週末キャンドル全国10万人 「独裁打倒 告示撤回」
第243号 2008年05月26日 「市民焚身事態、李明博政府が責任を負いなさい」
第242号 2008年05月19日 第28周年5.18光州民主化運動記念式 開催
第241号 2008年05月12日 米国産の牛肉輸入反対の3万キャンドル,清渓川にいっぱい
第240号 2008年05月05日 2日、米国牛肉輸入反対大規模キャンドル集会
第239号 2008年04月28日 教育自律化措置に反対する教員、PTA座り込み開始

第238号 2008年04月21日 米韓首脳の「新安保宣言」
第237号 2008年04月14日 民主労働党、カン氏・クォン氏当選、進歩新党、ノ氏・シム氏落選
第236号 2008年04月07日 第60周年済州4.3慰霊祭開催、「真実の櫓を漕いで平和の海へ」
第235号 2008年03月31日 済州 4・3抗争精神継承 、「労動者大会、民衆大会」開催
第234号 2008年03月24日 民主労総・移住労組、UN人権理事会7次総会に参席
第233号 2008年03月17日 金属労働組合、8泊9日間の長期闘争現場を全国巡回
第232号 2008年03月10日 教授労働組合、学費後払制度の立法請願運動
第231号 2008年03月03日 李大統領就任、「新しい神話へ向かって進もう」
第230号 2008年02月25日 進歩新党推進のためのシンポジウム開催
第229号 2008年02月18日 ポスコは「インドでの人権侵害の真相を明らかにせよ」
第228号 2008年02月11日 韓国労総、来る4月総選挙でハンナラ党「総力支持」決定に労働界反発
第227号 2008年02月04日 民主労働党臨時大会、「北朝鮮追従主義」問題めぐって破局危機
第226号 2008年01月28日 国家人権委員会の大統領直属機構化反対座り込みの解団式
第225号 2008年01月21日 源由被害、3人目の自殺発生、住民の怒り爆発
第224号 2008年01月14日 民主労働党「シム非常対策委」陣痛の出帆、不安な始まり
第223号 2008年01月07日 労動界・経営係、「2008年労使関係もっと不安」




コリアン情報ウィークリー(2007年)

第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党



コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定

 


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」


 

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