To establish peace and unclear-free North East Asia!

コリアン情報ウィークリーNo:505 (2013.06.03)

密陽(ミリャン)送電塔建設、住民との激しい衝突


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

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カレンダー/2:Government政府、政党
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世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1階
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 Calendar
カレンダー 

 

05月27日(月)

 元老 言論人 62人 「TV朝鮮・チャネルA 許可取消を」

05月28日(火)

 検察、ウォン・セフン前国家情報院長 拘束令状 請求検討

05月29日(水)

 三星(サムスン) イ・ジェヨンの息子
泳(ヨンフン)国際中 成績捏造入学 情況

05月30日(木)

 盧泰愚(ノ・テウ)追徴金を逃れるために財産を隠そうとして発覚

05月31日(金)

 ニューライト教科書「5・16は革命、5・18は暴動」

06月01日(土)

 朴大統領「北、開城工団 解こうとするなら政府間対話を始めてこそ」

 


Government
政府、政党

朴大統領、就任100日目
「北、開城工団 解こうとするなら政府間対話を始めてこそ」


朴槿恵(パク・クネ)大統領が31日 「政府を中心に政府どうしが対話をすることが、開城(ケソン)工業団地問題を含め南北間の信頼を構築し正常な関係に発展させられる道」と明らかにした。 最近北韓が入居企業家の開城工業団地訪問を許容すると明らかにし、民間次元の「6・15共同行事」等を提案したことと関連して、朴大統領が直接乗り出し「当局間対話原則」を明確にした。

朴大統領は大統領府緑芝園(ノクチウォン)で開かれた出入り記者団昼食懇談会で「(北韓が) 『民間団体をはやく送れ』、『6・15記念行事をできるようにしてくれ』と言っているが、そういう方法では、ますます絡まって悪循環を解きほぐせない」として、このように明らかにした。 朴大統領は「(安全に関連した)問題が生ずれば結局は政府が乗り出すほかはない」として南北当局間対話を通した解決方法作りを繰り返し強調した。

朴大統領は開城工業団地問題と関連した北韓の態度に対しても強い不満を示した。

 朴大統領は「(北韓が)入居した我が国民を尊重するなら、あのように一日で撤収させることはできないと考える。 また、本当に入居企業を尊重するならば、未収金を払ってからでなければ送りだせないと脅迫することもできなかったと考える。 今になって北韓が(対話を提案した)政府は相手にせずに、民間を相手に度々来いとこういう方法では、誰が(企業家の)安全を保障できるか」と話した。続けて「金剛山(クムガンサン)では私たちの国民が信じて行って死亡までした。 入居企業家が何かの罪人でもなく、また何かことが起これば政府が乗り出し未収金を渡してわが国の国民が傷つくかと思ってハラハラする、このような悪循環が繰り返されてはならない」と強調した。
 


 

Mass■世論、市民運動


ニューライト教科書「5・16は革命、5・18は暴動」


ニューライト学者が執筆し教学社が発行する韓国史教科書が先月10日、国史編纂委員会歴史教科書検定審議委員会の1次検定審議を通過し現在修正・補完中だ。 8月30日に最終合格可否が決定されるが、検定審議通過後に最終脱落するケースはこれまでない。 一線の高校生らが見る教科書に、ニューライト勢力の歴史観の臭いがぐっしょりとにじみ出る可能性が高まった。

彼らが書く教科書の内容はまだ公開されていない。 だが、ニューライト学者らがこの間書いたり話してきたものなどを考慮すれば、その内容を察するのは難しくない。 彼らが2008年に出した代案教科書は5・16軍事クーデターを「革命」と呼ぶ。 教科書は金泳三政府時期の1996年からすでに「軍事政変」と書いている。 4・19革命も彼らのキーボード上では「学生運動」に格下げされる。

31日、これらの学者が集まって開いた「教科書問題を考える」学術会議の発言を見ても、ニューライト教科書の方向に見当を付けられる。

今回の教学社教科書の代表執筆者であるクォン・ヒヨン韓国学中央研究院教授は「我が国に自由民主主義体制が解放と共に作られたと見る人はいない。 教科書ごとに4・19以後、87年体制以後だと見ているが、これは大韓民国の建国を否定すること」と話した。 今回の教科書作業を主導した団体は韓国現代史学会だ。 クォン教授はこの学会会長を受け持っている。 この学会の教科書委員長であるイ・ミョンヒ公州(コンジュ)大教授と高校教師4人が執筆作業に参加した。

教学社関係者は「クォン教授がわが方に教科書を執筆したいと先に提案してきた。 今回作った教科書は特定事件と人物を扱う分量を増やす方式で代表執筆者の指向が反映されざるを得ない」と話した。 彼らが作った教科書の概略的な仕組みを伺わせる内容だ。

ニューライト教科書が憂慮される点は、彼らが済州(チェジュ)4・3事件や5・18光州(クァンジュ)民主抗争など国家が民間人に犯した暴力を単純に「暴動」と記述するなど歴史的事実関係の歪曲だ。

ハン・ホング聖公会(ソンゴンフェ)大教授(韓国史)は「李承晩は議会と政党制度に依存せずに独裁をしたし、朴正熙もやはり独裁をした。 この二人は自由民主主義の破壊者」と指摘した。 ハン教授は「李承晩の建国や朴正熙政権の独裁を擁護する論理は、現代史で既得権を享受してきた勢力に正当性を付与しようとする政治的意図と見える」と解説した。


 




NorthKorea朝鮮の動向

南北共同行事開けば開城団地問題も解決


北朝鮮が、一時閉鎖の状態になっている南北経済協力事業、開城工業団地の正常化に向けて積極的な姿勢を示した。

北朝鮮の朝鮮中央通信は30日の論評で、「(2000年6月15日の南北共同宣言を記念する)共同行事などを通じて血縁の情がつながる過程ならば、南朝鮮(韓国)当局者が云々言う開城工業地区の運営正常化をはじめとする問題なども自然に解決されることになる」と述べた。

また、「北南関係が破局に至った李明博(イ・ミョンバク)政権の時期、6・15時代と対決時代の違いが骨身に応えたわが民族だからこそ、今の対決状態はつらすぎる」と強調。この5年間の対決状態の解消にあたり、方法や格式にこだわるべきではないと主張した。

南北共同宣言の記念行事開催を提案したのは共同宣言を生かすためで、行事の否定は共同宣言を否定するものだとしながら、韓国当局に流れを正しく見極めるよう促した。

この論評について、開城工業団地を早期に正常化しようとする北朝鮮の意向を遠まわしに表現したとの分析もある。

6・15共同宣言実践委員会の北朝鮮側委員会は22日、共同宣言の記念行事を開城か金剛山で開催することを韓国側委員会に提案した。これに対し韓国統一部は、当局間対話が先だとして行事を認めない方針を明らかにした。






コリアン情報ウィークリー(2013年)

第505号 2013年06月03日  ニューライト教科書「5・16は革命、5・18は暴動」
第504号 2013年05月27日  密陽(ミリャン)送電塔建設、住民との激しい衝突
第503号 2013年05月20日  国家情報院、「パク・ウォンスンソウル市長制圧文書」作成
第502号 2013年05月13日  江汀マウル(村)テント強制撤去後、花壇造成
第501号 2013年05月06日  民主労総、指導部空白長期化
第500号 2013年04月29日  政府、またも「ニム(君)のたのの行進曲」なくす計画
第499号 2013年04月22日  起亜自動車光州工場の社内下請け労働者が焼身
第498号 2013年04月15日  晋州医療院廃業の阻止のための大規模集会を開催
第497号 2013年04月08日  「無労組」イーマート、労組活動保障・解雇者復職
第496号 2013年04月01日  ついにキム・ジェチョルMBC社長 解任
第495号 2013年03月25日  憲法裁判所、朴正熙政権 緊急措置1・2・9号 違憲決定
第494号 2013年03月18日  住民センター福祉職公務員の自殺続く
第493号 2013年03月11日  「代案放送」100万人の夢に向かって、「国民TV」第一歩
第492号 2013年03月04日  双龍(サンヨン)車 送電塔 籠城「病魔と100日」
第491号 2013年02月25日  盧武鉉前大統領借名口座」発言、「チョ・ヒョノ元警察庁長法廷拘束」
第490号 2013年02月18日  勤労挺身隊被害者「不二越」に損害賠償訴訟
第489号 2013年02月11日  朴槿恵の「4大重症疾患支援」政策変更に非難世論
第488号 2013年02月04日  コルト楽器 座込み場 強制執行
第487号 2013年01月28日  米ニューヨーク州上院「慰安婦強制動員は犯罪」
第486号 2013年01月21日  国会・市民社会、4大河川事業、「解決法の公論化」要求
第485号 2013年01月14日  竜山惨事4年、遺族、朴当選人との面談要求
第484号 2013年01月07日  希望バス、再び釜山へ




コリアン情報ウィークリー(2012年)

第483号 2012年12月31日  映画「レ・ミゼラブル」、大統領選挙後の集団ヒーリング効果



コリアン情報ウィークリー(2011年)

第430号 2011年12月26日  28日、金正日総書記告別式開催




コリアン情報ウィークリー(2010年)

第378号 2010年12月27日 法院「時局宣言教師への解任処分は違法」

 

コリアン情報ウィークリー(2009年)

第326号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠



コリアン情報ウィークリー(2008年)

第274号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入



コリアン情報ウィークリー(2007年)

第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党



コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定

 


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」


 

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