和田春樹東京大学名誉教授を講師に、「共同提言『対北政策の転換を』と日朝交渉の現状」と題して提起を受けました。 雑誌『世界』2008年7月号は、「対北朝鮮いまこそ対話に動くとき」を特集し、そのなかで和田教授や清水澄子平和フォーラム副代表などの連名で2010年までに国交正常化を実現しようと共同提言しました。 その内容について、学習・討議するとともに、これを受けとめて全国的に連携した日朝国交正常化の運動を進めていくことが必要であり、 7月24日にその全国交流会議と集会を東北アジア連絡会の呼びかけで開くことを確認しました。  

  　原子力空母の横須賀母港化阻止に向けて、平和フォーラムは、この3月来、横須賀市長および横須賀市市議会議長宛の 「横須賀市民の請求に基づく『原子力空母の横須賀配備及び安全性を問う横須賀市住民投票条例』の制定を求める要請署名」(5月14日280,727筆提出)とともに、 内閣総理大臣および外務大臣宛の「安全性の確認できない原子力空母の横須賀母港化拒否・原子力空母の配備の撤回を求める要請署名」をとりくんできました。 「直ちに政府は、原子力空母の横須賀母港化を拒否し、原子力空母の配備の撤回をアメリカ政府に要求すること」を要請項目としたものです。 6月18日、平和フォーラムで集約した

  6月14日と15日、「移住労働者と連帯する全国フォーラム・かながわ2008」が川崎市教育文化会館で開催されました。 「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」(移住連)が2年に1回開催しているものの7回目。 「のりこえて、つながって、わかちあって～多民族多文化共生社会の明日のために」をテーマに、 分科会や全体集会をもち、市民団体メンバーや在日外国人など、のべ1000人が参加しました。 分科会は、入門編、出入国・在留管理、労働、難民、定住化、医療、ケースワーク、教育、地域、移住女性のエンパワメント、 研修生・実習生、在留特別許可、ラテンアメリカ当事者、韓国の事例、自治体

フォーラム平和・人権・環境代表　江橋　崇農林水産大臣 若林　正俊　様　現在、世界的な食料需給のひっ迫、価格高騰などが続く中で、国内の食料自給率の向上が求められています。しかし、日本農業は価格の低迷、減反・減産、担い手不足などが続いており、自給率は低下を続け、食の安全にも不安を与えています。　私たちは、こうした事態に対し、日本の農業や食料が置かれている現状を検討し、食料・農業政策・施策について検証を行い、今後の農政に反映させていく活動を進めてきました。各地域において、集会や学習会、検討会等を開催しながら、地域の農業と食料問題の現状、食料・農業政策について意見を出し合い、地域における要求課題を取り

集会参加者一同　4月17日、名古屋高等裁判所(青山邦夫裁判長)は、自衛隊イラク派兵差止訴訟判決において、イラク派遣の航空自衛隊の活動が米軍などの武力行使と一体化したものであり、それはイラク特措法および憲法9条に違反するとの判断を下しました。あわせて、同判決は、原告らが主張した日本国憲法がうたう平和的生存権は、すべての基本的人権の基礎にあってその享有を可能ならしめる基底的権利であるとし、その具体的権利性を確認しました。　その後、5月2日、この名古屋高等裁判所の判決は確定しました。　政府はこの判決に従い、直ちに自衛隊をイラクから撤退させる責任があります。　にもかかわらず、この判決に対して福田首相は

    平和フォーラムは6月12日に、国会内の会議室において、「食料・農業政策要求中央集会」を開くとともに、農水省や国会議員への要請行動を展開しました。 各都道府県代表など100人が参加。いま世界的な食料需給のひっ迫、価格高騰などが続く中で、国内の食料自給率の向上が求められています。 しかし、日本農業は価格の低迷、減反・減産、担い手不足などが続いており、自給率は低下を続け、食の安全にも不安を与えています。 こうした事態に対し、平和フォーラムは今春から、食料・農業政策について各地域から検証を行う活動を進めており、 そうした地域の意見を農政に反映させようと集

 　6月12日、平和フォーラムは、許すな!憲法改悪・市民連絡会や憲法を生かす会などの参加を得てた実行委員会の主催による 「自衛隊イラク派兵は違憲だ!日米軍事一体化に反対する6・12集会」を約250人の参加者のもと行いました。 集会は、藤本泰成平和フォーラム副事務局長の開会あいさつにつづいて、 民主党の那谷屋正義参議院議員と社民党党首の福島みずほ参議院議員の国会報告が行われました。 国会議員は、この他、又市征治参議院議員と辻元清美衆議院議員(いずれも社民党)が参加しました。 つづいて、登壇した自衛隊イラク派兵差止訴訟の会の池住義憲代表は、 史上初めて「憲法9条違反」を確定させた同高裁判

日本労働組合総連合会／原水爆禁止国民会議／核兵器禁止平和建設国民会議5月30日、大阪高等裁判所は、原爆症認定訴訟控訴審において、被爆者9人(内3人死亡)全員の不認定処分取り消しを命じた1審・大阪地裁判決を支持し、国の控訴を棄却した。これは、高裁段階で初の判決だった28日の仙台高裁判決での被爆者全員(2人)勝訴に続くものであり、集団訴訟では2006年5月の大阪地裁判決以降、国の8連続敗訴となった。原爆症認定訴訟では、原爆症認定を受ける要件とされている a.被爆と疾病の関連を判断する「放射線起因性」と、 b.現に治療の必要性を判断する「要医療性」について争われているが、大阪高裁では特に「放射線起因

6月6日、衆参両院は「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」をいずれも全会一致で採択。 その翌々日の8日、東京北千住のシアター1010劇場で首都圏初のアイヌ民族文化祭がアイヌウタリ連絡会(丸子美記子代表)主催で開催されました。 長谷川修実行委員長は「戦前、戦後の同化政策の中で、先祖たちの犠牲のもとに継承されてきた伝統文化を披露し、アイヌウタリの団結をいっそう育み、参加した日本人の皆さんにアイヌ民族のことを知ってもらえれば」と開催の目的をのべました。 文化祭の朝、会場近くの荒川河川敷でアイヌ民族の伝統的な神への祈り「カムイノミ」が、とり行われました。 会場には、アイヌ文様刺しゅう作