第2次世界大戦中の日本軍による「従軍慰安婦」など戦争責任と戦後補償を求め、4月19日～21日に、フィリピンのマニラで、日本やフィリピン、 中国、台湾、韓国、北朝鮮、オランダなど各国の活動団体で作る「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会」の国際会議が開かれ、 平和フォーラムもオブザーバー参加しました。各国からは、「日本軍は中国や朝鮮などアジア各国から40万人もの慰安婦を連行した」(中国)、 「オランダでは11月に謝罪と賠償を求める国会決議を行い、ヨーロッパ各国にも広がっている」(オランダ)、 「フィリピンの下院外交委で2度目の決議をしたが、日本大使館が異議を申し入れた」(フィリ

  4月21日、WORLD PEACE NOWの呼びかけで、「政府は名古屋高裁判決を尊重しなさい、国会前市民緊急行動」が、衆議院第2議員会館前に約100人が参加して行われました。 名古屋の差し止め訴訟原告の寺尾さんの報告や、山梨訴訟の久松さんの報告、あいさつ。 国会議員からは社民党の福島みずほ党首の国会報告がありました。平和フォーラムからは藤本副事務局長があいさつしました。その後、参加者は首相官邸前で福田首相への抗議集会を行い、「福田首相は名古屋高裁判決を尊重せよ!イラク派兵は憲法違反だ、航空自衛隊をすぐ戻せ、イラクに平和を!アフガンに平和を!」などのコールを響かせまし

フォーラム平和・人権・環境事務局長　福山真劫　4月17日、自衛隊のイラク派遣に反対する3,000人余りの市民が提訴した、自衛隊のイラク派遣の差し止めと違憲確認を求めた裁判において、名古屋高等裁判所(青山邦夫裁判長)は、イラク派遣の航空自衛隊がイラクで行っている空輸活動の一部を憲法違反とする判決をくだしました。　判決は、違憲確認請求および派遣差し止めの請求が、訴えの適法性がないと退けられている点に関して不満が残るものの、損害賠償請求に関しては、請求そのものは却下されましたが「控訴人らの切実な思いには、平和憲法下の日本国民として共感すべき部分が多く含まれ、決して政治的敗者の個人的な憤慨、不快感また

  416   平和フォーラムは、在日本韓国青年会や地方参政権を求める日韓在日ネットなどとともに、4月16日、 永住外国人の地方参政権を求める緊急集会を東京・永田町の憲政記念館で開きました。 永住外国人に地方選挙権が与えられた韓国の李明博大統領が今月、来日するのに時機を合わせ、日本政府にも永住外国人の地方参政権の早期実現を要請するもの。 集会には、600人以上が参加し、「真の国際化と差別のない共生社会をつくろう」と訴えました。 各党の国会議員20人以上も参加し、民主党の白真勲参院議員らが「少子高齢化社会が到来するいま、永住外国人の皆さんと力を合わせて頑張

  米海軍横須賀基地所属の水兵によるタクシー運転手殺害・強盗事件を受けて、4月15日、平和フォーラムは、全国基地ネット、神奈川平和運動センター、 三浦半島地区労とともに、横須賀市の市立総合福祉会館で米兵犯罪を糾弾する緊急市民集会を開催、約150人が参加しました。 集会では、山城博治・沖縄平和運動センター事務局長が「沖縄でも、米軍が絡む多くの事件事故が後を絶たない。今後は米兵を基地の中に押し込めておくべきだ」と沖縄県の現状を報告。 軍事評論家の前田哲男さんが「米軍再編と地位協定の抜本改定に向けて」と題して講演しました。 集会アピールでは、度重なる米兵による凶悪犯罪は、基地

4月14日・15日の両日、沖縄県から「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会実行委員会」の日米政府要請行動団67人が上京しました。 同実行委員会は、3月23日に北谷町・北谷公園で6000人の県民大会を開催し、米軍兵士による少女やフィリピン人女性に対する性暴力事件に抗議の声を上げました。 今回の要請行動は、県民大会で決議した4項目の実現を、日米両国政府に迫るためのものです。 要請行動団は2日間の日程の中で、総理官邸をはじめとした関係省庁・米国大使館・衆参両院への要請や、沖縄等米軍基地問題議員懇談会との懇談、 本土支援者との連帯集会などを、精力的にこなしていきました。 要請先での回

  平和フォーラムは、「盗聴法に反対する市民連絡会」や「反住基ネット連絡会」などともに共催のシンポジウム 「G8サミットで拡大する監視社会－『何』から『誰』を守るのか？」を4月12日、東京の全郵政会館を開催。 約60人が参加し、7月の北海道洞爺湖サミットに伴う市民監視の強化に懸念を示しました。 各団体が実態報告を行ない、住民基本台帳ネットワークに反対する「プライバシーアクション・札幌」の新田真澄代表は、 「札幌の大通公園などでイベントが規制された。市内には監視カメラも増設され、このうち63台はサミット後も撤去されない」ことを指摘しました。 独自の視点でサミット情報を発信

国連拷問禁止委員会は、日本政府に対し、2007年5月の最終見解で、取調べの可視化の実現、代用監獄の制度見直しなど、日本の刑事分野について、 広範な是正措置を厳しく求めました。 しかし、日本政府は、いまもなお、勧告に対応した改革の実現に向けた姿勢をみせていません。 そこで、日弁連は、日本政府報告書審査主査として、勧告作成に中心的役割を果たしたマリーニョ・メネンデスさんを招いて、 委員会が日本政府に何を求めたのか、基調報告を受け、パネルディスカッションで討議する集会を4月11日に東京の弁護士会館クレオで開催、約100人が参加しました。 パネリスト・コーディネータには、今井直宇都宮大教授、海

東北アジアに非核・平和の確立を!日朝国交正常化を求める連絡会 内閣総理大臣　福田　康夫　様 　朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核開発をめぐる6カ国協議は、2007年2月の合意によって大きく前進しました。また、米朝協議が軌道に乗り、7年ぶりに南北首脳会談が開催され、朝鮮戦争の休戦体制を平和体制に転換するための当事国間の話し合いなど、全体として多くの点で進展しました。 2007年末からは韓国で南北融和よりも核問題解決優先の李明博が大統領に当選したことや、3核施設を2007年内に無能力化する作業が完了せず、核計画の申告をめぐって対立がつづくなど、若干の停滞はあるものの、半世紀以上つづいた朝鮮半島の