新着情報
多国籍住民と日本の議員でつくる多文化フェスタ(新宿・東京韓国学校)
11月30日、「多国籍住民と日本の議員でつくる多文化フェスタ」が 新宿の東京韓国学校体育館で開催されました。 主催は、民国青年会、定住外国人参政権日・韓・在日ネット、在日コリアン青年連合、 在日フィリピン人のHAKMI GROUPと平和フォーラムの呼びかけによる実行委員会。 約250人が参加しました。 日本には今、コリアンや中国人、ブラジル人、フィリピン人をはじめ190ヶ国もの国籍を持つ人々が 215万人以上暮らしています。 外国人も生活している以上、いろいろ気になること、伝えたいことが出てきます。 けれども投票権がなく、議会や行政に意見を反映させることが困難です。 そこで、各々が持つ
全国集会参加者一同 いま、国内外において政治・経済・社会、あらゆる面でかつてない危機に直面しており、大きな転換が求められています。 とくに、穀物需給のひっ迫、食料価格の高騰は、飢餓に苦しむ途上国を中心に深刻さを増しています。偽装や農薬混入など、食の安全を脅かす事態が続出し、食への不安・不信も高まっています。また、国内の農林水産業は、生産資材などのコスト増加と価格の低迷で、経営の維持がますます困難になっています。環境面でも、地球温暖化防止に向けた取り組みや、水や森林などを守ることは待ったなしの世界的課題となっています。 いま改めて、食料や水、森林、そして健全な地域社会の大切さを見直す必要があり
第40回食とみどり、水を守る全国集会(11月27日～28日 青森)
11月27日と28日、青森市「青森市民ホール」などを会場に、「第40回食とみどり、水を守る全国集会」が開かれ、全都道府県から約600人が参加しました。 今年はとくに、農産物ひっ迫、食料価格の高騰や食の安全への不安増大、農林漁業の生産が困難になっていることを踏まえ、 「食と農の危機に立ち向かおう」をメーンテーマにしました。 初日は、鈴木宣弘東大教授や生産者・消費者の3人から「危機に対してどう立ち向かうか」を主題にリレー形式の提言がありました。 これを受け、2日目は「食の安全」「食料・農業政策」「森林・水など環境問題」等の5つの分科会が開かれ、 講師・助言者の提起と各地の実践報告をも
11月23日、東京・代々木の東京税理士会館において、「国際連帯税～日本での実現をめざして～」東京シンポジウム2008が、同実行委員会によって開催されました。会場には、研究者、国会議員、NGO、市民、学生など約150人が参加しました。 集会は、基調講演として寺島実郎さん((財)日本総合研究所会長、(株)三井物産戦略研究所所長)から「金融資本主義の崩壊と国際連帯税」として基調講演があり、米国流「金融資本主義」の実態について解明し、投機経済が招いた現在の金融破綻のなかで国際連帯税の世界的な意義と必要性が強調され、日本への早期導入が訴えられました。
原水禁、連合、核禁会議の３団体は、来年度予算編成を前に、厚生労働省に対し、 原爆被爆者に対する施策の充実・強化を求める要請をおこないました。原爆症集団 訴訟を受けて、早急に現行の原爆症認定制度を見直しすることや、在外公館での被 爆者手帳の交付を速やかに実現すること、さらに被爆2世に対するガン検診の予算 措置や被爆体験者の制度化などを要請しました。 これに対する厚生労働省の回答では、新しい審査方針のもと積極認定作業では、 7000件以上の審査待ちの「滞留」があることがあきらかになりました。 早急に対応する審査体制の確立が求められますが、 その努力はなく、被爆者をますます苦しめるだけです。