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日朝国交正常化を求める集会参加者一同 私たちは、日朝国交正常化をめざして全国の仲間による討論を行ない、国交正常化をめざす運動をより広範に、より積極的に展開していく運動組織を立ち上げることを確認しあいました。 6月26日に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が核計画の申告書を提出し、米国がテロ支援国家指定解除を議会に通告したことで、朝鮮半島の非核化に向けたプロセスは、いまや六者協議の合意における第二段階の措置から第三段階の措置へと進もうとしています。核の検証と廃棄という最も重要かつ困難な作業に、六者が誠実に取り組むことが求められているのです。 まず、朝鮮半島非核化に向けた第二段階の措置として、北朝鮮
2008年6月26日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が核計画の申告を行ない、同日米国政府が北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を議会に通告することによって、六者協議で合意された第二段階の措置が実行されました。これを受け、7月10日から12日にかけて行なわれた六者協議首席代表会合において、10月末までに第二段階の措置を完了し第三段階に移行することが合意されて、朝鮮半島の非核化をめぐる状況は山場に差しかかってきました。 こうしたなか、7月24日午後1時半から3時間以上にわたり、東京の韓国YMCAにおいて全国の平和運動の18都道府県60名の仲間が集まり「日朝国交正常化促進全国交流会議」
憲法理念実現をめざす第45回大会[護憲大会]実行委員会(総評会館)
第45回護憲大会実行委員会の会合が7月1日に第1回、23日に第2回と総評会館で行われ、 大会の正式名称を「世界人権宣言60年、平和なくして人権なし 憲法理念の実現をめざす第45回大会」、略称を「第45回護憲大会」、 大会の主催は「憲法理念の実現をめざす第45回大会実行委員会」を正式名称、略称を「第45回護憲大会実行委員会」とすることなどを確認しました。 また、大会ポスター、「呼びかけ文」「開催大綱」などについて協議し、基本的に確認しました。 大会呼びかけ文 また、同日、「平和基本法」の学習会を軍事ジャーナリストの前田哲男さん、名古屋学院大学講師の飯島滋明さんを講師に行いました（
「ニューカマー」の来日から20年以上が経過しました。当初、そのほとんどを 占めた非正規滞在者は1993年をピークに減少し、2008年には約17万人となっ ています。しかし現在も、多くの非正規滞在者がこの社会で暮らしています。こ の間、数万人の非正規滞在者が、在留特別許可によって合法化されてきまし た。その一方で、非正規滞在者を犯罪の温床である「不法滞在者」として捉えるま なざしが定着し、政府も2003年から取り締まりを強化してきました。加えて来 年、新たな在留管理制度を構築し、非正規滞在者をいっさい排除しようとして います。少子化を背景に、移民の「受け入れ」議論が「多文化共生」をキーワ
原子力空母の横須賀母港化を許さない全国集会 日米両政府は、市民の合意なく「原子力空母ジョージ・ワシントン」の横須賀配備を決定しました。 私たちは、原子力空母の横須賀配備が、米軍再編・米軍基地の戦力増強の一環であり東北アジアの平和を大きく妨げる要因となること、また積載する原子炉の安全性に対して納得できる説明がなく、いったん事故が起きれば首都圏住民の大きな被害が予想されることなどから、「原子力空母の横須賀母港化」に強く反対します。 「原子力空母母港化の是非を問え」との市民の声を、2度とも受け入れなかった横須賀市議会でさえ、国に対して「米空母の交代配備に伴う諸問題に対し横須賀市民の安全・安心を求め
