3月8日、東京大空襲63周年朝鮮人犠牲者追悼会が、墨田区の都慰霊堂で行われ、在日コリアンや日本人市民約100人が参列、犠牲者を追悼し黙祷を捧げました。 慰霊堂に安置された東京大空襲の身元不明や引き取り手のない遺骨には多くの朝鮮人が含まれていましたが、長年語られずにきました。 1万人以上とも言われる朝鮮人犠牲者は名前すらわかりませんでしたが、2005年に東京朝鮮人強制連行真相調査団が遺骨名簿を発見、一部が身元判明しました。 昨年から開始した追悼会では、東京朝鮮人強制連行真相調査団代表の金鍾喆さん、西澤清さんがあいさつ、国平寺の尹碧巌住職による読経、東海林勉牧師の聖書朗読と祈

 　7月7日から北海道・洞爺湖で開かれる先進国首脳会議(G8サミット)に対して、先進国主導のサミットのあり方を問題視する「G8サミットを問う連絡会」(平和フォーラムも参加)が、アジア各国の市民団体等の代表を招いて、東京江戸川区の小岩区民館でシンポジウムを開き、約100人が参加しました。来日したのは、フィリピン、インドネシア、韓国、香港の市民・農民団体、労働組合、研究組織の代表9人で、経済のグローバル化による格差や貧困、自由貿易による労働者や農民への影響、開発と途上国債務、農業・食料問題、気候変動をもたらす市場経済問題などで意見交換をしました。そして、7月のサミット開催時には、札幌市等

東京大空襲訴訟112人の集団提訴から1周年を前にした3月4日、墨田区の江戸東京博物館で「東京大空襲訴訟－勝利をめざす1周年のつどい」が開かれ、約140人が参加しました。 訴訟はこれまで4回の口頭弁論を重ねていますが、3月10日には第2次提訴20人の原告を迎えて、新たな広がりをもとうとしています。 集会では、弁護団の黒岩哲彦事務局長、星野弘原告団長と、コーディネータを東京大空襲・戦災資料センターの山本唯人学芸員による「裁判の経過と訴訟の意義」のシンポジウムを行いました。 裁判で事実関係を認否せず、「戦争被害受忍」論を繰り返す政府の問題点が指摘されるとともに、 「専門家の証人尋問を実現させ

      平和フォーラムも参加する全国出稼組合連合会は、3月2日と9日に大阪・東京で、出稼ぎ者や日雇い労働者など、不安定雇用労働者の問題を考える集会を開きました。集会には実際に日雇い派遣労働を経験している人や、大阪・釜ケ崎の労働者、外国人研修生・実習生問題に関わる市民グループやジャーナリスト、労働組合関係者などが参加。規制緩和政策のもとで、雇用が不安定な非正規労働者が増加し、労働条件がますます劣悪になっている実態が報告されました。これらは、かつて出稼ぎ者が経験してきた問題であることから、出稼組合では、それぞれ翌日に、厚生労働省や各自治体

      2月29日～3月1日、平和フォーラムは全国200名の参加者のもと静岡市で全国活動者会議を開催しました。 江橋崇代表の主催者あいさつ、立教大学の李鍾元教授の講演「米・韓の政権交代と東北アジア情勢」、 2008年度の運動と組織方針についての福山真劫事務局長の提起と被爆者問題 (広島)、米軍再編(山口・沖縄・神奈川)、農政問題(国公総連全農林)からの報告と討議、 1日には2つの分散会に分かれて、報告・発言を受けました。原子力資料情報室共同代表の伴英幸さんの再処理問題の提起、 大阪、北海道、茨城、新潟、高知、福岡、宮城、石川、三重、岡

　3月1日、文京シビックセンターで「3・1朝鮮独立運動89周年　今こそ日朝正常化を!日韓民衆連帯集会」が開かれました。主催は韓統連、日韓民衆連帯全国ネットワーク(日韓ネット)などで構成する同集会実行委員会。映画「日韓併合への道」の上映とノレの会による歌唱指導の後、実行委員会を代表して渡辺健樹日韓ネット共同代表が「東アジアの平和と日朝正常化」と題する基調報告。この他、日本軍「慰安婦」問題、沖縄反基地運動、岩国市長選についてそれぞれ報告がありました。韓国からのゲストとして韓国進歩連帯の韓忠穆共同運営委員長が、「李明博新政権の誕生と韓国民衆運動」と題して特別講演。朝鮮半島情勢を規定する基本構図は米朝

 　3月1日、前日のビキニデー集会に引き続いて、焼津の弘徳院で被災54周年ビキニデー・久保山愛吉さん墓前祭を40人の参加のもと行いました。 市川定夫原水禁国民会議議長などのあいさつのあと、全員で追悼しました。

被災54周年ビキニデー集会参加者一同　ビキニ被災から54年。私たちは被災した第五福竜丸の母港のあった静岡に集い、あらためて核の被害について認識を新たにし、核廃絶・脱原発について確認しました。　ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下やビキニでの核実験以降にも核兵器は増え続け、いまでも2万7000発に及ぶ核兵器が米ロをはじめ核大国を中心に存在し、いまだ人類は核の脅威から解放されていません。さらに世界は、米印原子力協力によって核不拡散体制そのものが核保有国の横暴によって崩壊されようとしています。あらためて、2000年のNPT再検討会議で核兵器国が約束した「核兵器廃絶にむけた明確な約束」を具体的に履行させるこ

被災54周年ビキニデー集会参加者一同　2月11日、沖縄本島において、またも米兵による少女暴行事件が発生した。米兵による凶悪事件は、米軍基地のある全ての地域で絶えることがない。特に、全国の米軍基地の75％を抱える沖縄では、米兵の犯罪は日常と育っても過言ではない。いまや米軍基地は、爆音などの騒音被害や米兵による日常的な交通事故や凶悪犯罪と、周辺住民の安全をそして生命と人権を脅かす存在以外の何者でもないといえる。犯罪が起きるたびに繰り返される「綱紀粛正」「再発防止」の声を、私たちは聞き飽きている。繰り返される事件は、米軍組織の体質的な問題ではないのか。沖縄県民の、そして日本国民の多くが「問題の解決は