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「核実験実施」との北朝鮮外務省発表に対する抗議声明

原水爆禁止日本国民会議事務局長 福山真劫 朝鮮民主主義人民共和国(以下北朝鮮)外務省は、10月3日、米国の北朝鮮への「反共和国孤立政策・圧殺策動が極限点を超えている」として、「北朝鮮科学研究部門では、今後、安全性が保障された核実験を行うことになる。核兵器保有宣言は核実験を前提にしたものである。」とする声明を発表しました。 私たち、原水爆禁止日本国民会議は、結成以来、「人類と核は共存できない」とする立場から「すべての国の核実験・核兵器」に反対し、平和と核軍縮をめざしてきました。また北朝鮮のこの間の一連の核兵器にかかわる動きに対しては、NPT体制の強化・確立を基本に取り組んできました。 こうした立

原水禁・連合・核禁会議/米大統領に対する臨界前核実験への抗議の申し入れ

 日本労働組合総連合会/原水爆禁止国民会議/核兵器禁止平和建設国民会議アメリカ合衆国大統領 ジョージ・ウォーカー・ブッシュ閣下                             日本労働組合総連合会                             原水爆禁止日本国民会議                             核兵器禁止平和建設国民会議                             日本労働組合総連合会東京都連合会  臨界前核実験への抗議の申し入れ  1. 貴国は、臨界前(未臨界)核実験を日本時間8月31日未明(現地時間8月

共同アピール/加藤紘一氏宅放火事件、私たちは「言論封じ」のあらゆる政治テロを許さない

 61回目の終戦記念日となった8月15日夕刻、元自民党幹事長加藤紘一氏の山形県鶴岡市にある実家と事務所が全焼した。敷地内で腹部を切って倒れている男が発見され、男は東京都内の右翼団体幹部であることが判明した。簡易鑑定では、火の気がなかったとされる実家一階奥の寝室で金属製の缶二個が見つかり、周辺からは油類が検出された。状況はこの男の放火であることを示している。  確保された男は一命をとりとめたが取り調べに応じられない状態で、真相はなお多くの点で捜査の解明をまたなければならない。 15日早朝、小泉首相はA級戦犯が合祀される靖国神社に参拝した。中国、韓国などアジア諸国からの非難、国内では賛否両論のなか

原子力空母横須賀母港化に関しての松沢神奈川県知事の容認発言に対する抗議声明

平和フォーラム・原水禁・原子力空母全国連絡会  8月16日、松沢成文神奈川県知事は、定例の記者会見の中で、「原子力空母への交代はやむを得ない」と横須賀原子力空母母港化を容認する発言を行いました。これは、蒲谷横須賀市長が6月14日の市議会全員協議会において、「原子力空母の容認はやむを得ないものと考える。」との発言に続くものです。そして当該の市長、知事のこうした発言を受け、政府は昨年10月末米国政府と合意した横須賀原子力空母母港化に向け、大きく動き出そうとしています。そういう意味で、今回の発言は極めて重大であり、許せない発言です。私たちは、こうした知事と市長の発言と姿勢、およびこうした発

小泉首相の靖国神社参拝に抗議する声明

フォーラム平和・人権・環境 退任を目前に控える小泉首相は、本日8月15日朝8時前、アジアをはじめ内外の厳しい批判の声を無視して、靖国神社への参拝を強行しました。首相としての参拝は、6年連続6回目(2001年8月13日、2002年4月21日、2003年1月14日、2004年1月1日、2005年10月17日)であるとともに、これまでできなかった8月15日に初めて強行するものであり、日本の戦争責任に関わる重大な問題です。 靖国神社は、遊就館の展示などに示されるとおり、日本の侵略戦争に参加し犠牲となった兵士を「英霊」「神」としてまつる戦争美化の宗教施設です。朝鮮、台湾などの旧植民地出身者の人々をも、本

戦争犠牲者追悼、平和を誓う集会あいさつ

フォーラム平和・人権・環境代表 江橋 崇 今年も、8月15日がやってきました。昨年、敗戦60周年の機会に、過去の戦争で犠牲となられた皆様の御霊の安らかなることを願い、お心の傷のいえないご遺族や縁故の方々をお慰めさせていただき、平和にむけての一層の努力をお誓いしたのに、その後、自衛隊のイラク派遣の継続、米軍のトランスフォーメイションの進行、初の東アジアサミットでの日本の孤立、北朝鮮の核をめぐる六カ国協議、最近の北朝鮮のミサイル発射など、直接に平和に関しても多くの動きがあり、また、衆議院議員総選挙における小泉自民党の圧勝や、民主党の党首交代などの政治的な動き、さらには、凄惨な人権侵害や犯罪事件の続

空母母港化33周年・キティ・ホーク横須賀基地母港化8周年抗議!原子力空母配備撤回を求める8・12全国集会アピール

  これまで通常型空母の配備を求めてきた横須賀市の蒲谷亮一市長は、本年6月14日、市議会全員協議会で「通常型空母の可能性がゼロになった今、原子力空母の配備はやむを得ないものと受け止める」と述べ、配備にむけた動きを強めています。また、日本政府は、市長の容認発言を受けて原子力空母受け入れのために必要な横須賀港の浚渫工事の準備を始めています。 市長の容認発言は、容認に至った経緯を市民に周知させていないばかりか、昨年市長選挙での「キティ・ホークの後継艦に通常型空母の継続配備を求めること」との公約に反し、容認は明らかに市民に対する背信行為です。原子力空母の配備は、横須賀基地の機能をより強化し、

被爆61周年原水爆禁止世界大会・大会宣言 

 被爆61周年原水爆禁止世界大会    1945年8月6日と9日。アメリカは世界で初めて原子爆弾を投下して、ヒロシマとナガサキに生きているすべての人々、生きとし生けるものに史上例のない惨害をもたらしました。人類にとってけっして忘れてはならない日として、私たちはこの地に集い、61年前の原爆投下がもたらした被害の実態を再度心に刻み、語り継ぎ、行動する決意を新たにしました。 ヒバクシャをめぐる課題は、61年も経つにもかかわらず、原爆症認定、在外被爆者、被爆二世・三世など残されたままです。原爆症認定訴訟では、8月4日広島地裁は5月の大阪地裁に続き原告全面勝訴判決としたものの、提訴後3年余の間