平和フォーラムが参加する「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」は、安倍元首相の「国葬」中止を求めるオンライン賛同署名を呼びかけていますので、ここにご案内します。ご協力・ご紹介をお願いします。 「安倍元首相の『国葬』中止を求めます」 こちらから署名できます→ https://www.change.org/kokusouhantai 7月22日の閣議で政府は、故安倍晋三氏の「国葬」を9月27日に行うことを決定しましたが、これには、多くの皆さんが疑問と反対の声をあげています。 報道各社の世論調査でも、「国葬反対」（47.3％、時事通信社8月）、国葬を行うことを「評価

戦後77年となる8月15日、平和フォーラムは千鳥ヶ淵戦没者墓苑において「戦争犠牲者追悼、平和を誓う8.15集会」を開催し、約150人の参加がありました。新型コロナウィルス感染症が終息していないことから、本年もこの間と同様規模を縮小、感染症対策を実施しながらの集会となりました。 正午に黙とうを行い、平和フォーラムから勝島一博・共同代表がすべての戦争犠牲者への誓いの言葉を読み上げました。引き続いて、立憲民主党の近藤昭一・衆議院議員、社会民主党の福島瑞穂・参議院議員、立憲フォーラム副代表の阿部知子・衆議院議員、戦争をさせない1000人委員会の内田雅敏・事務局長が追悼の言葉を述べ

渡辺洋介 １. はじめに 　2022年6月21日から23日までオーストリアのウィーンで核兵器禁止条約（TPNW: Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons）第1回締約国会議が開かれた。会議には、49の締約国のほか、34のオブザーバー参加国、国際機関、85のNGOが参加し、6回にわたる全体会合が開かれた。会議は最終日に「核兵器禁止条約第1回締約国会議ウィーン宣言『核兵器のない世界にむけてのコミットメント』」（以下、「ウィーン宣言」）[注1]および「ウィーン行動計画」を採択して閉幕した。唯一の戦争被爆国日本は、世論の約70％がTPNW署名支持であ

7月号もくじ ニュースペーパーNews Paper2022.07 ＊新たな危機にある沖縄－南西諸島と台湾有事～ 半田滋（防衛ジャーナリスト） ＊歴史から学ぶ～自民党安全保障調査会提言の示す社会 ＊混迷する世界、混迷する核─原水禁大会に向けて ＊３１１子ども甲状腺がん裁判 ＊事務局新スタッフ紹介 ＊言葉、その持つ意味を大切に

2022年7月20日 「安倍元首相の国葬」に関する平和フォーラム事務局長見解 フォーラム平和・人権・環境 事務局長　田中直樹 岸田文雄首相は、銃撃によって亡くなった安倍晋三元首相を、今秋に国葬とすることを発表した。岸田首相は「民主主義の重要性を改めて国民とともに確認する」ことを、国葬の理由の一つに挙げたが、国葬が民主主義と相容れないことは明らかだ。 敗戦後の1946年、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の指示によって、「公葬、宗教的儀式及び行事の禁止」が各地方公共団体などに伝えられた。また、1947年5月3日の日本国憲法の施行と同時に「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の

平和フォーラムは以下の声明を発表しました。 【声明】民主主義の根幹を揺るがす暴力を許さない 第26回参議院議員通常選挙の投票日を2日後に控えた7月8日、奈良県奈良市、近鉄西大寺駅前の路上において参議院選候補者への応援演説中であった安倍晋三元首相が、銃弾に倒れました。民主主義の根幹を揺るがす行為を、平和フォーラムは絶対に許すことはできません。私たちの運動は、安倍晋三元首相の政治姿勢とは立場を異にしてきましたが、民主主義は思想信条と言論の自由を基本にして成立するものであって、暴力を以て自らの主張を遂げようとすることを許すものではありません。蛮行によって命を絶たれた安倍晋三元首相のご冥福を心から

木元茂夫 #main .post h3 {text-align: left;} 　22年4月26日、自民党の安全保障調査会が「新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた提言」を発表した。年内にもまとめるとされる国家安全保障戦略や防衛計画の大綱に影響をあたえることは必至である。 防衛政策全般の見直しを示した「提言」 　提言はA4で16ページあり、「反撃能力」だけではなく網羅的な内容になっている。「提言」には、「より深刻化する国際情勢下におけるわが国及び国際社会の平和と安全を確保するための防衛力の抜本的強化の実現に向けて」なる長い副題がついている。以下、目次を並べてみる。 　はじめに

6月号もくじ ニュースペーパーNews Paper2022.6 ＊全国水平社創立100 周年 部落解放同盟中央本部中央執行委員長　組坂 繁之さんに聞く ＊ベトナム人技能実習生リンさんの無罪判決を ＊着々と積み上げられる憲法改正の土台 ＊原発依存度が高いほど、戦時下のリスクは上がる ＊『プルトニウム─原子力の夢の燃料が悪夢に』 ＊沖縄のアイデンティティー、その再生を！

オスプレイの相次ぐ重大事故に係る声明 -日本政府は、オスプレイの飛行訓練をただちに中止させ、2012年9月 の日米合同委員会合意「日本国における新たな航空機（ＭＶ－２２）」 の履行状況を検証する協議を米国政府と行うべきである- 2022年6月8日、米海兵隊のMV22オスプレイが米国カルフォルニア州南部の砂漠で訓練中に墜落し、5人が死亡する事故があった。同機は3月18日にも北大西洋条約機構（NATO）の飛行訓練中、ノルウエー北部で墜落事故を起こし米兵4人が死亡している。 オスプレイは開発途上から事故が多く、揚力不足という構造的な欠陥があると同機の開発者の意見すらある。2018年から