1月号もくじ 困難を抱える少女たちの現状を知り、一緒に声をあげてほしい [showpage slug="210101a"] 米大統領選挙そして菅政権誕生から見る日本 [showpage slug="210101b"] トリチウム汚染水で海を汚すな！国は加害を繰り返してはいけない [showpage slug="210101c"] 第52回食とみどり、水を守る全国活動者会議 [showpage slug="210101d"] 防衛大いじめ事件は国に責任！ [showpage slug=

渡辺 洋介 1. 対中包囲網外交を続ける日米の新政権 2021年1月20日、米国でジョー・バイデン新大統領が就任する。一方で日本も2020年9月に菅義偉新政権が誕生した。一般に政権交代は政策変更のチャンスといえるが、日米で政権交代が行われたにも関わらず、政策変更の兆しが見られない分野がある。その１つが両国の対中国外交である。 バイデン政権の対中国外交では、2020年11月に発表された政権移行チームで唯一のアジア専門家と目されるイーリー・ラトナー（Ely Ratner）新米国安全保障研究センター（CNAS）研究部長がおそらく大きな役割を果たすものと思われる。同氏はかつてバイデン上院

防衛省は、馬毛島への軍事施設建設のための海上ボーリング調査に必要な許可申請書を11月９日、塩田鹿児島県知事に提出しました。 申請には、八板西之表市長の反対意見書と西之表漁協組合の賛成意見書が付帯されましたが、塩田知事は、11月27日に「法令に従い精査したところ、申請書に問題がなかった」として許可することを、県議会で報告しました。しかし、防衛省は法律に従っていません。県は、元の所有者タストンエァポート社が行った森林伐採の違法性を知りながら現地調査を行ってこなかった行政の責任には一切触れずに許可したのです。 また、種子島漁協の投票で組合員175人のうち反対13人と棄権した40人が実際に馬

１２月９日、福岡高裁（増田稔裁判長）は防衛大学校（国）の責任を認めなかった一審福岡地裁判決を変更し、「元学生に対する暴力や、精神的苦痛を与える行為を予見することは可能だった」として、国の責任を認め約268万円の支払いを命じた。増田裁判長は防衛大が導入している「学生間指導」で暴力が横行していたのは上級生らへの指導を怠ったとして同大側の安全配慮義務違反を認めた。原告の青年は判決後の記者会見で「防衛大の組織と仕組みそのものに問題があるのではないか。判決を機に防衛大が変わってくれることを願っている」「二度と同じ被害者が出ないように」と、訴えました。 防衛大人権侵害裁判とは 　2016年３月１８

昨年11月、北海道・函館市で開催された「平和・自由・人権　すべての生命を尊重する社会を　憲法理念の実現をめざす第56回大会」（第56回護憲大会）のメイン企画「日本社会は本当にこれでいいのか？　安倍政権の7年を問う！」は、清末愛砂さん（室蘭工業大学大学院准教授）、雨宮処凛さん（作家・活動家）、中野麻美さん（弁護士・日本労働弁護団常任幹事）がそれぞれ重要な提起をしていただいたこともあり、とりわけ多くのご感想を寄せられました。 このたび、北海道地方自治研究所からのご協力を得て、このシンポジウムの内容をブックレットとしてまとめ、刊行しましたので、ご紹介します。 ブックレット『日本社会は本当にこ

平和フォーラムも参加する「きれいな水といのちを守る全国連絡会」で、12月7日に、環境省との意見交換会を実施しました。 PRTR法の見直しに伴い、8月より環境省へ意見書を提出し、回答をいただくなど、書面での意見交換を行ってきました。 今回の意見交換会は、これまでのやりとりをふまえ、「石けん成分の脂肪酸ナトリウム塩と脂肪酸カリウム塩が、PRTR物質から除くのがふさわしい」ことを伝えるものです。 連絡会の事務局長の「市民社会の声を環境省に持って帰っていただく」という挨拶で始まり、水の問題をライフワークとして活動する森山浩行衆議院議員が場を設定した意義を話しました。 その後、環境省

12月号もくじ 核のごみは200年まちましょう─小野有五さんに聞く [showpage slug="201201a"] 第57回護憲大会を開催 [showpage slug="201201b"] 高レベル処分場立地調査への応募を許さない [showpage slug="201201c"] バイデン新政権と日本の反核運動の課題─先制不使用に焦点を [showpage slug="201201d"] きれいな水といのちを守る全国集会にむけて [showpage slug="201201e

湯浅 一郎 急浮上した敵基地攻撃能力の保有問題 9月16日、安倍首相の病気を理由にして後継総裁選挙の結果、菅政権が誕生した。菅首相は、安倍政権を引き継ぐことを基本にして、学術会議の任命者のうち6人を政府が拒否し、一向に撤回しないことに示されているように陰湿な政治を進めようとしている。そうした中で、自民党内から安倍首相の退任直前に敵基地攻撃能力の保有に関する議論がにわかに浮上した。 話のきっかけは、20年6月24日、日本政府が、国家安全保障会議（NSC）において、山口・秋田両県への地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画の断念を決定したことに始まる。この決定を受け、

　「食とみどり、水を守る全国集会」については、昨年から運動の継続性を考慮し「食とみどり、水を守る全国活動者会議」と名称を変更して開催してきました。今年はコロナ禍にあることを考慮しWeb（Zoom）開催とすることにしました。 　 ＜講　演＞ 　演　題「新たな食料・農業・農村基本計画について（仮題）」 　講　師　谷口信和氏（東京大学名誉教授） 　＜報　告＞ 　報　告１　「森林労連の取り組み（仮題）」 　　報告者 佐藤賢太郎氏（森林労連書記次長） 　報　告２　「蛇口の向こう側（仮題）」 　　報告者 辻谷貴文氏（全水道書記次長）