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Calender■カレンダー
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＜国連総会＞韓国の核解明が６カ国協議参加条件 北朝鮮演説 |
| ９月２８日(火) |
朝鮮半島で戦争勃発する可能性増大＝北朝鮮外務次官 |
| ９月２９日(水) |
韓国核で３回目の査察団 １０月、徹底解明とＩＡＥＡ |
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９月３０日(木) |
韓国人被爆者の手当、代理申請も可能に |
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１０月１日(金) |
１３カ国加盟でＡＳＥＭ拡大 ７日から越で首脳会議 |
| １０月２日(土) |
新義州特区事業中断か 韓国紙報道 「北朝鮮が８月決定」 |
Government■政府、政党
ハンナラ党の国政監査戦略、
現政府を「急進左派勢力」として追い込むこと
ハンナラ党が国政監査が始まる前である去る9月中旬から現政府を「急進左派勢力」として追い込み、各常任委で総体的な理念攻勢を行う国政監査戦略を 建てたことが明らかになった。
ハンナラ党はこれに伴い4日に始まった国政監査の初日から<月刊朝鮮>報道などを土台に「親北朝鮮教科書」論議などを提起し、 <朝鮮日報>と<東亜日報>などはこれを大々的に報道した。
5日にハンギョレ新聞が入手したハンナラ党の「2004年度国政監査対策会議資料」(9月14日に作成)を見れば、「ハンナラ党は今回の国政監査で「盧武鉉責任論」と合せて、「ウリ党と急進左派勢力の責任論提起」を主要な糾明目標とした。
主要争点事項では、「自由民主主義体制の毀損」を第一番項目として設定した。
ハンナラ党の資料はこの項目で「憲法精神違反、国家不安/国論分裂、左派的政策、左派活動空間の拡大」を重点浮上の対象として選び、「急進勢力の政府掌握の企み、急進勢力の非道徳性の強調」などを所属議員らに注文した。
また、国家保安法廃止など盧武鉉大統領の発言を「事実上の自由民主体制を 変えようという憲政秩序の変更推進」として解析した。
常任委別では、統一外交通産委の場合 に、「盧武鉉政府の反米親北朝鮮指向で韓米同盟の悪化」を選び、国防委に対しては「盧大統領が安保・外交政策決定過程での左よりの見解を持った李ゾンソク国家安全保障会議事務次長の報告に依存する点」などを追及することを要求した。
経済分野では「主体思想に陥っていった386運動圏が現政権の核心」であるといい、「労働長官などの左派的哲学」が問題であると重点的に追及することを要求した。
この資料はハンナラ党政策委員会に属した「民生政策本部」が作ったものである。
Mass■世論、市民運動
保守勢力、 「国家保安法廃止反対」集会に10万結集
4日午後3時30分からソウル市庁前で開かれた韓国キリスト教総連合主催の「非常救国祈祷会」と「反核反金国民協議会」主催の「国家保安法死守国民大会」は夕方8時10分頃に終わった。
この日に集会に参加した教人及び市民は警察推算で約10万余人に達する。
彼らは大部分50-60代の長年・老人層で、教人と見られる女性参加者の参加が めだった。
彼らは手に太極旗を持って、「国家保安法廃止反対」、「私立学校法改正反対」などのスローガンを叫んだ。
彼らはまた大型太極旗と星条旗を頭の上にのせて移すパフォーマンスを繰り広げた。
この日の演壇での盧武鉉大統領とブッシュ米大統領に対するメッセージは両極端を走った。
「尊敬するブッシュ大統領と米合衆国にキリスト様の祝福が常時共にするように祈る。」(金ハンシク・国民協議会キリスト教 本部長)
「国家保安法廃止を主張する盧武鉉大統領は大統領の資格がない」(シンへシク・インターネット独立新聞代表)
韓祈総はこの日の宣言文を通し、「国家正体性と実体性が揺れる非常時局」だと規定し、趙ヨンギ(純福音教会堂会長)牧師は「北朝鮮の金正日は原子爆弾とミサイルを準備している」としながら、「どの瞬間にわれらは火の海に処するか知らない危機状況」という極言を憚らなかった.
この日の主催側はソウル市庁前で「軍歌を大きく流しながら、「大統領府への行進」を叫んで、この過程で一部参加者らが警察と激しく対立し、負傷者が続出した。
5時間余にわたった集会を終えた後、主催側は「今日の集会は終わりでなく始まりに過ぎない」とし、「"次の集会は<朝鮮日報>と<東亜日報>の広告を参照してくれ」と要請した。
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非正規職連帯、「労働部長官、退陣しろ」
10日、非正規労働者大会等長官退陣運動突入
去る9月16日から一週間、ウリ党の議長室を占拠、座り込みを行った全国非正規労組代表者連帯会議(準）は5日、声明を出して金デハン労働部長官の退陣を主張した。
声明は「『救国の決断』という言葉をよく使いながら、整理解雇法案を突然国会で通過させ、後に労働界のゼネスト闘争に直面し、不幸な結末を迎えた 金泳三前大統領の前例を思い出せざるを得ない。」としながら、「救国の決断を云々して労動法改悪案を強行通過させるという労働部長官とは対話する 意思がない」と明らかにした。
去る1日、金デハン長官は25ケ労働市民社会団体で構成された「非正規共同対策委員会」との面談席で、「労働界も 改革の対象」、「労働界にもの乞いするような対話を要求しない」、「労動法改正案は救国の決断」という表現を 使用し、労働界の大きい反発を呼び起こしたことがある。
声明は続き、「過ぎた9月22日にウリ党議長室を占拠、一週間ぶりに自ら解散したが、政府の立場は全く変わらずにいる」としながら、「こういう状況では話でない行動で金デハン長官の退陣運動を見せる」と宣言した。
彼らは去る9月16日から一週間、ウリ党の議長室を占拠、李富栄党議長から「'政府立法案の中に問題が多い」、「各界の意見を収斂し、立法手順を踏む」との答えを受けて、自主解散したことがある。
NorthKorea■朝鮮の動向
北朝鮮人権法案米下院再通過、
ブッシュ大統領の署名待ち
米下院は先月末、上院で修正、可決された北朝鮮人権法案を4日(現地時間) 再上程し通過させた。
この法案はジョージ W.ブッシュ米大統領の署名だけあれば、正式に発効するようになり、北朝鮮は強く反発していて、北核問題及び北朝鮮−米関係に相当な波長が予想される。
一方政治圏は、この日も北朝鮮人権法案に対する攻防を繰り広げ、一部では この法案に対する政府の対応が無能力であったとして、強く批判した。
この法案は去る7月、米下院で通過されたが、上院で法案内容の一部が修正されたがゆえに、再び下院で再移送される通過手順となった。
北朝鮮人権法案はこれで昨年11月、シャム・ブラウンべク上院議員が北朝鮮自由法案を提出した後約1年ぶりに、立法手順が仕上げになったし、 ブッシュ大統領の署名手順を残している。
大統領署名は遅くとも来年初めにはなされることと見られるが、米政治圏ではこの法案を相当速かに処理する可能性もある。
北朝鮮人権法は北朝鮮住民人権伸張、 窮乏した北朝鮮住民支援、北脱出者保護などの内容で構成され、北脱出者支援など北朝鮮人権改善のために毎年2千4百万ドル限度の支出承認などを骨子にしていて、2008年まで総9千6百万ドル(約1千百52億ウォン)を使用するように している。
北朝鮮人権法によって米大統領は北朝鮮人権担当特使を任命しなければならないし、 この特使は北朝鮮当局と人権問題を協議する同時に、北朝鮮人権改善事項をこと法案の通過後半年内に、 その後には一年ごと国会に報告しなければならない。
北朝鮮人権法はまた、北朝鮮住民の米国亡命及び難民申請資格許容に対しても原則的に再確認、北脱出者等の米国亡命の道ができた。
この法案は米国の対北朝鮮援助と人権問題を連係する条項に対しては、「関連すべきだということが議会の立場」という水準で整理、当初あった法的拘束力は解除した。
第５３号 2004年10月04日 保守勢力、 「国家保安法廃止反対」集会に10万結集
第５２号 2004年09月27日 福祉-国防費増額で来年予算2百兆ウォン突破
第５１号 2004年09月20日 国家保安法廃止をめぐる左右の対立激化
第５０号 2004年09月13日 イキョンへ追悼1周期、井邑（ジョンウプ）でコメ開放反対農民の激烈デモ
第４９号 2004年09月06日 現職大統領としては始めての'国家保安法廃止論'主張
第４８号 2004年08月30日 米国、中国とのコメ交渉、関税化か関税猶予化か
第４７号 2004年08月23日 韓-米、龍山基地移転合意、駐韓米軍縮小問題は難航
第４６号 2004年08月16日 「祖国統一から派兵撤回」まで、 8.15大規模反戦集会、警察と激しい衝突
第４５号 2004年08月09日 ＜中韓関係＞高句麗めぐる歴史論争再燃
第４４号 2004年08月02日 ウリ党、「真実・和解・未来委員会」（仮）構成を推進
第４３号 2004年07月26日 大法院、「宋斗律ベルリン大学教授、無罪」宣告
第４２号 2004年07月19日 盧大統領「北応答の報告欠落」再調査指示で波紋
第４１号 2004年07月12日 派兵反対国民行動,ライス訪韓反対集会、「ライスは戦争狂であり戦犯」
第４０号 2004年07月05日 「非転向長期囚『疑問死-民主要人認定」論議沸騰
第３９号 2004年06月28日 金鮮一（キムソンｲﾙ）氏追慕反国民キャンドル集会、1万5000余名参加
第３８号 2004年06月21日 行政首都移転をめぐって与・野党攻防
第３７号 2004年06月14日 反世界経済フォーラム(WEF)アジア会議抗議、日本市民など1万余名参加
第３６号 2004年06月07日 駐韓米軍縮小交渉公式開始
第３５号 2004年05月31日 移住労働者集会、強圧的な取締りと強制追放に抗議
第３４号 2004年05月24日 良心的兵役拒否「無罪宣告」、国防部・検察反発
第３３号 2004年05月17日 盧武鉉大統領弾劾棄却…職務復帰
第３２号 2004年05月10日 「弾劾審判」宣告切迫…憲裁「激論中」
第３１号 2004年05月03日 114周年メーデー行事、非正規的差別の撤廃声高い
第３０号 2004年04月26日 政府、まず北朝鮮に百万ドルの生必品と医薬品支援
第２９号 2004年04月19日 民主労働党、「イラク派兵撤回推進」、17代国会の初の争点として浮上
第２８号 2004年04月12日 揺れるウリ党支持「一日1.5％ずつ下落、ソウル-嶺南接戦」
第２７号 2004年04月05日 追い風民主労働党… 社会団体関係者相次いだ支持表明
第２６号 2004年03月29日 「弾劾無効」 最後の光化門ろうそく集会、8万人参加
第２５号 2004年03月22日 「書き直した韓国民主主義の歴史」
第２４号 2004年03月15日 「弾劾無効-民主守護」デモ、全国で「ろうそく示威」行進
第２３号 2004年03月08日 2野党、大統領の弾劾推進
第２２号 2004年03月01日 首都圏で総選挙勝負
第２１号 2004年02月23日 盧大統領就任1周年世論調査、「間違った」 42.2%、「良くやった」13%
第２０号 2004年02月16日 扶安(ブアン）、核廃棄場の住民投票「反対 91.8%」
第１９号 2004年02月09日 総選挙連帯、非推薦名簿66人発表
第１８号 2004年02月02日 「働き口を創出するために社会的大妥協、2月中旬まで推進」
第１７号 2004年01月26日 国連、北への食糧救護2〜3月中に中断危機
第１６号 2004年01月19日 民主労総、新任委員長にイスホ氏選出
第１５号 2004年01月12日 民主労総次期委員長選挙、終盤の接戦
第１４号 2004年01月05日 15日、「2004総選挙ムルガリ国民連帯発足」、落選運動から当選運動に発展
第１３号 2003年12月29日 市民団体、政治改革案改悪非難
第１２号 2003年12月22日 19日、汝矣島で「民間人虐殺真相糾明 統合特別法争奪大会」
第１１号 2003年12月15日 盧大統領、「不法資金、ハンナラ党の10%を越えれば辞退」
第１０号 2003年12月08日 緑色連合、「盧武鉉政府の環境点数はF点」（環境専門家2百20人の調査結果発表）
第０９号 2003年12月01日 「イラクで韓国人2人被殺、2人負傷」、NSC緊急対策会議招集
第０８号 2003年11月24日 「全国の関心が扶安郡の反核ろうそくに集中している」
第０７号 2003年11月17日 ラムスペルド・米国防長官、「駐韓米軍、韓半島以外の地域投入も可能」
第０６号 2003年11月10日 ５万人、全国労働者大会後、火炎瓶デモ
『損害賠償訴訟、仮差押さえ等の撤回要求』
第０５号 2003年11月03日 『胸には '謹弔' リボン、
手には「仮差押さえ禁止」』
第０４号 2003年10月27日 『派兵反対 7大国民行動計画、5大行動指針発表』
第０３号 2003年10月20日 『イラクに対する侵略宣言で、アメリカに対する屈従の告白』
第０２号 2003年10月13日 盧武鉉大統領、「再信任の国民投票は12月15日前後実施」
第０１号 2003年10月06日 ソウルの竜山米軍基地、来年初から本格的な移転推進
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