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コリアン情報ウィークリーNo:87(2005.5.30)

国内初の原爆被害者2世キム・ヒョンユル氏、ついに死亡


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

1:Calendarカレンダー/2:Government政府、政党
3:Mass世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1
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 Calendarカレンダー 

 

月23日()

 来月「対馬の日」宣布式 韓国・馬山市、記念事業推進委も発足

月24日()

 <胡錦濤主席>6カ国協議の早期再開は困難と見通し示す

月25日()

 KCIA元部長、後任が暗殺指示=朴大統領関与は確認できず

月26日()

 韓国が谷内次官発言を「無礼」と批判、懲戒処分を要求

月27日()

 「国際的孤立は破滅招く」 米次官補が北朝鮮に警告

月28日()

 <韓国>監査院調査を受けていた文正仁(東北アジア時代委員会委員長)氏と鄭泰仁(経済秘書次官)氏が辞任

 


Government
政府、政党

 
「金炯旭氏の殺害、金載圭中情部長が指示」



1979年10月に失踪した金炯旭(キム・ヒョンウク)元中央情報部長は、当時中央情報部部長だった金載圭(キム・ジェギュ)氏の指示により、パリの中央情報部工作員と中央情報部が10万ドルで雇った第3国の人物により拉致・殺害され、パリ近郊に遺棄されたことが調査でわかった。

国家情報院(国情院)過去史真実委員会は26日、上記を内容とする「金炯旭失踪事件についての中間調査結果」を発表した。

同委員会は、「朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領が当時、金炯旭氏の反政府行為に憤り、これを阻止するよう指示したことは明らかだが、殺害を直接指示したのかについては、さらに確認が必要だ」と明らかにした。

しかし、10・26事件後に金載圭氏の弁護を担当した弁護人は、「何度も金炯旭事件について尋ねたが、金載圭氏は『知らない話』と否定した」と主張した。

今回の調査結果によると、金載圭元部長は1979年9月末、中央情報部のフランス責任者だった李相悦(イ・サンヨル/76)駐仏公使に金炯旭氏の殺害を指示した。

これを受け、李公使は、パリで語学研修中だった中央情報部要員のシン・ヒョンジン氏とイ・マンス氏(以上仮名)を「殺害実行組」に指定した。

その後、シン氏とイ氏は第3国(東欧圏)の人物2人を引き込み、彼らとともに10月7日、金氏を拉致し、パリ近郊で東欧圏出身人物がサイレンサー付きの拳銃で金炯旭氏を殺害した。同委員会は、「金炯旭の遺体は落葉で覆った」と明らかにした。

しかし、殺害現場まで車を運転したというシン・ヒョンジン氏が遺体遺棄現場をはっきり覚えていないなど、疑問点も少なくない。核心人物である李相悦元公使は、陳述を拒否した。

同委員会は、中間発表を行った理由について、「世間に憶測があふれて国民が混乱し、国家情報院の真実究明の努力に影響を及ぼすのを、防ぐ必要が出てきたため」とした。



 

Mass■世論、市民運動


国内初の原爆被害者2世キム・ヒョンユル氏、ついに死亡



29日の午前、国内で初めて原爆被害者2才である事実を「カミングアウト」したキム・ヒョンユル(釜山 居住)氏が闘病のすえに結局亡くなった。享年34才だ。

原爆後遺症としてみられる「免疫グロバリンMの増加が同伴された免疫グロバリン欠乏症」で多数の疾病を持っていたが、突然の死を迎えた。

ヒョンユル氏の父、キムボンデ(67)氏は「あまりにも突然で頭が真っ白になってしまった。」としながら、「遺言もないままあの世へいった。」といった。

故キム・ヒョンユル氏は、去る2002年 3月、大邱で記者会見を持って、日本と韓国政府の原爆2世否認に対して抗議しながら、国内で初めて言論の前で自身が原爆2世だった事実を公開した人物だ。

お母さんが原爆1世だったヒョンユル氏は、当時「原爆2世だという事実を公開すれば、社会的偏見がありうる」とし、だが、年を取るほど健康が悪化し 、これ以上はいられなかった」と話した。

その後、ヒョンユル氏は日本と韓国を 往来しながら、原爆2世等の健康と処遇などに関する情報を収集する一方、国内にいる原爆2世らに呼びかけ、去る2003年6月末「原爆2世問題解決のための 共同対策委員会」を立ち上げた。

以前 <オマイニュース> 記者との電話インタービューでも、「健康状態が順次悪化しており、心配している」としながら、「だが、近い将来に原爆2世らが正当な処遇と治療を受けることができる道が開けられるだろう」と期待感を捨てなかった。

故キムヒョンユル氏の死身は、現在釜山大病院霊安室に安置されており、故人の葬儀手順は原爆2世会と遺族ら間に協議を経た後、日程が決まる予定だ。




警察が撤去民に向かって、ゴルフボールを飛ばし、関係者解任



警察が40日以上座り込み中の京畿道烏山開発地区の撤去民に向かって直接製作したパチンコにゴルフボールを射った事実が浮上し捜査が行っている中、 今回は「ゴルフクラブ」でゴルフボールを飛ばした事実が追加で明らかになった。
京畿地方警察庁は28日午後「烏山開発地域の撤去民に向かい警察がパチンコでゴルフボールを発射したという市民団体の主張で監察調査をした結果、パチンコだけでなく、ゴルフクラブにも ゴルフボールを20余名の撤去民が座り込み中のビルに向かい、打ったことが 明らかになった」と発表した。

警察はゴルフクラブを利用し、ゴルフボールを飛ばした関係者を職位解任及び懲戒措置をした。

烏山の市民連帯と撤去民らは、今月初から座込み場の周辺を警備中である警察がパチンコでビルに向かってゴルフボールを飛ばし、警察指揮官がビラ近隣の樹木原でゴルフクラブを振り回す時ごとに機動警察らが「グッと・シャット」など叫んだといい、真相調査を 要求してきた。






NorthKorea
朝鮮の動向


米紙「米、北朝鮮の孤立図っている可能性」



米国の北朝鮮内での米軍遺骨発掘作業が突然中断されたことと、カートマンKEDO事務局長の退陣は北朝鮮政権をさらに孤立させようとする努力が進んでいることを証明すると、28日、ロサンゼルスタイムズが報じた。

「米、北朝鮮孤立を図っている可能性」という見出しのこの記事で、韓半島問題専門家であるマンスフィールド研究所のゴードン・フレーク所長は、最近相次いで取られている措置は米行政府が6か国協議に北朝鮮が復帰する可能性がさらに薄くなっているという展望の中、「次の段階を準備している」という信号だと説明した。

国務省の某元高官も遺骨発掘の中断は平壌にねじを締めようとする行政府の一致した努力だと解釈した。



北朝鮮「ステルス戦闘機配備は戦争予告の信号弾」



北朝鮮の朝鮮中央放送は29日、米国がステルス戦闘機を韓国に配備すると発表したとし、これは戦争を予告する極めて危ない信号だと主張した。

同放送は「米空軍が悪名高きF-117ステルス戦闘機15機と関連技術者250人を5月末、南朝鮮(韓国)に配置することを公表した」とし、「(ステルス戦闘機の配備が)戦争勃発を予告する極めて危ない信号であることは明らか」と強調した。

また「米国は1993年から今回まで、ステルス戦闘機を5回にわたって南朝鮮に引き入れた」とした。

 



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第87号 200505月30日
 国内初の原爆被害者2世キム・ヒョンユル氏、ついに死亡
第86号 200505月23日
 北、米の核先制攻撃計画の廃棄要求
第85号 200505月16日
 光州、パトリオット米軍基地閉鎖のための全国大会
第84号 200505月09日
 高校生達のキャンドル集会、「入試競争教育で犠牲となった学生を追悼」
第83号 200505月02日
 5月1日、全国労働者大会開催、「世の中を変える闘争開始」を宣言
第82号 200504月25日
 4月25日、移住労働者らが独自労組を建設
第81号 200504月18日
 人権委、非正規職の政府案にブレーキ
第80号 200504月11日
 人民革命党事件犠牲者30周期追慕祭、 「真相究明と名誉回復」要求
第79号 200504月04日
 在韓米軍「韓国人勤労者1000人を削減」、韓国労総「ゼネストで対抗」表明
第78号 200503月28日
 北朝鮮出身「日本軍慰安婦」の国籍回復を推進
第77号 200503月21日
 「占領中断、派兵軍撤退」3・20反戦平和共同行動
第76号 200503月14日
 15日、3回目民主労総臨時代議員大会、 「社会的交渉問題」をめぐる緊張局面
第75号 200503月07日
 韓国が民法改正案可決、「戸主制」半世紀ぶりに廃止
第74号 200502月28日
 また棚上げされた4大改革法案
第73号 200502月21日
 盧大統領就任2周年、世論調査「良くやった」(33.0%)、「良くできなかった」(66.2%)
第72号 200502月14日
 「北核極秘外交」のNSC内部文書流出波紋
第71号 20050207
 民主労働党指導部「民主労総の代議員大会の暴力実態はあったてはならないできこと」
第70号 20050131
 問われる盧政権の環境政策/岐路に立っている韓国の労働運動
第69号 20050124
 日本植民支配被害者団体の訴訟相次ぐ見込み
第68号 20050117
 北朝鮮訪問米代表団、「米、体制交替-先制攻撃望まない」
第67号 20050110
 大統領府「教育副総理波紋」で同伴辞退表明
第66号 20050103
 国家情報院、過去史真実糾明委員会の活動開始



コリアン情報ウィークリー(200310月−2004年)

第65号 20041227
 金正日「南侵威嚇はない」

 

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