To establish peace and unclear-free North East Asia!

コリアン情報ウィークリーNo:151(2006.8.21)

公共部門不正規職労動者、政府の非正規対策批判


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

1:Calendarカレンダー/2:Government政府、政党
3:Mass世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1
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 Calendarカレンダー 

 

08月14日()

 靖国神社参拝問題、韓国政府が強力対応を再確認

08月15日()

韓国、小泉首相の靖国参拝に深い失望と怒り

08月16日()

 <首相靖国参拝>3000人が抗議集会 韓国ソウルで

08月17日()

 <韓国大統領>9月中旬、訪米 ブッシュ大統領と会談へ

08月18日()

 北朝鮮、小泉首相の靖国神社参拝を強く非難=KCNA

08月19日()

 韓米が共同防衛体制「戦・平時作戦協調本部」創設へ

 


Government
政府、政党

 
検察、盧大統領のおいを含む徹底捜査



韓明淑(ハン・ミョンスク)国務総理は22日「射幸心をあおるゲーム『海物語(パダイヤギ)』の拡散は、文化観光部(文化部)が政策の判断を誤り、早期に遮断できないなどずさんな管理を行なったことが原因。そうした面から政府の責任が大きい」との認識を示した。

韓総理は続いて、就任の初期から射幸心をあおるゲームを「民生経済を侵害する不条理」に認識し、厳しい取り締まりを指示、根絶策を作ってきた過程に触れた後「ゲームの拡散を防げなかった文化部に失望感を禁じえない」としっ責。また「今後できることは監査院の監査と検察の捜査を通じ国民の疑惑を解消すること」とし、文化部職員らも監査・捜査に積極的に協力するようにと指示した。

一方、検察が21日「パダイヤギ」など成人向け娯楽ゲームに関する疑惑に対し、全面捜査に取りかかった。

これまで検察捜査は勝率操作などゲーム機製造の過程の不法行為を立証することに集中した。今回の捜査を担当しているソウル中央地検イ・インギュ第3次長検事は「関連者の口座追跡を通じて政官界関係者が娯楽ゲーム事業に介入したのかなど、マスコミが提起したすべての疑惑を徹底的に糾明する」としている。

また「(捜査範囲を)『パダイヤギ』に限定しない。(映像物等級委員会の)審査がかなり形式的に進行されている」と強調した。検察は▽映等委の審議過程不正▽商品券発行業社指定をめぐるロビー▽「パダイヤギ」などゲーム機製造業社資金の政官界流入▽盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領のおいのノ・ジウォン氏のウジョンシステック入社および退社過程−−など各種疑惑を捜査する方針だ。

このためソウル中央地検はチョン・ウォンギ麻薬、組織犯罪捜査部長と特捜部など検事8人で特別捜査チームを構成した。検察は近いうちに関連者10人の出国禁止措置を法務部に要請し、関連業社に対して家宅捜索も実施することにしている。

 






Mass■世論、市民運動


公共部門不正規職労動者、政府の非正規対策批判



去る 8日、党政協議を経って発表された政府の「公共部門非正規職総合対策」に対して、公共部門非正規職労動者たちがこれを直接批判する記者会見を行った。

鉄道労組KTX列車乗務支部、学校非正規職レーバーユニオンなど公共部門非正規職レーバーユニオンたちは 21日午前11時ソウル地方労動庁の前で記者会見を開いて、「本当に非正規職問題の解決意志があるなら、KTX 不法派遣をさっそく判定して、直接雇用を実施しろ」と政府に促した。

彼らは政府の「公共部門非正規総合対策」は「全面的な外注化と民間委託政策」に過ぎなく、鉄道公社の「非正規職外注化対策検討案」の縮小版だと批判した。


ギムソング韓国非正規労動センター所長は「政府と鉄道公社は KTX女乗務員たちの極めて常識的な要求がまるでとても難しい要求事項であるように脹らましながら、公共部門非正規職対策を用意するという大きい錯覚に陷っている」、「公共部門非正規職労動者 5万人の正規職化計画は『常用職』 転換であるだけ、非正規職労動者として受けた差別は温存される」と指摘した。


ギムソング所長は「政府は非正規職労動者増加に対して正門を閉めるふりをしながら、裏門をもっと大きく開いて非正規職を量産して、外注化と差別を制度的に正当化しようと思っている」と批判した。



 




NorthKorea朝鮮の動向


北「乙支フォーカスは戦争行為…停戦協定にとらわれない」



北朝鮮は22日、朝鮮人民軍の板門店(パンムンジョム)代表部報道官の談話を発表し、韓米合同軍事演習「乙支(ウルジ)フォーカスレンズ(UFL)」について「人民軍は今後国の安全と自主権を守るのに必要な軍事的措置を主導的に取るにあたり、停戦協定には拘束されないことを言明する」と主張した。

談話は「乙支フォーカスレンズ」について「北朝鮮に対する露骨な脅迫・恐喝であり、停戦協定違反という限界を超える一つの戦争行為」だとしている。今月21日から来月1日まで行なわれる乙支フォーカスレンズは、朝鮮半島の偶発的状況に備えた韓米合同の軍事演習で、韓米連合司令部は先月、北朝鮮に演習日程などを通報した。こうした非難は、韓国政府が北朝鮮に対しコメ10万トンを含め2210億ウォン分(約240万円)の支援を行なうとしてから2日後に発表されたもの。





コリアン情報ウィークリー(2006年)


第151号 2006年08月21日
 公共部門不正規職労動者、政府の非正規対策批判
第150号 2006年08月14日
 小泉首相の8・15靖国参拝に市民団体猛反発
第149号 2006年08月07日
 4日、建設労働者死亡糾弾大会、「今は、追悼辞をするときではない」
第148号 2006年07月31日
 韓国大統領府、「韓米FTAは『親米自主』経済部門の決定版」
第147号 2006年07月24日
 李統一相「北のミサイル問題、最も失敗したのは米国」
第146号 2006年07月17日
 建設労動者ポスコ占拠座り込み,9日ぶりに終了
第145号 2006年07月10日
 10日、汎国民本部、米韓FTA交渉阻止闘争指針一号発表
第144号 2006年07月03日
 民主労総、 12日,30万参加、韓米FTA 阻止一日ゼネスト決定
第143号 2006年06月26日
 6.24 反戦行動、「ノ・ムヒョン政府,撤兵計画を明らかにしろ!!」
第142号 2006年06月19日
 平沢 デチュウ里、インターネット放送開始
第141号 2006年06月12日
 女子中学生死亡4周期追悼キャンドル集会
第140号 2006年06月05日
  7日、金ジテ平沢住民対策委員長、拘束
第139号 2006年05月29日
  「朝鮮戦争は北による統一戦争」 カンジョング教授に有罪判決
第138号 2006年05月22日
  ウリ党「選挙は絶望を過ぎ、パニック状態だ」
第137号 2006年05月15日
 14日、警察完全封鎖で、平沢大推里での汎国民大会霧散
第136号 2006年05月08日
 平沢に軍・警察投入、米軍基地拡張・移転反対施設を占領
第135号 2006年05月01日
 盧大統領、対日特別談話要旨
第134号 2006年04月24日
 「現代ハイコス非正規光州全南労働者大会」
第133号 2006年04月17日
 14日、米韓FTA阻止、第1次国民大会開かれ
第132号 2006年04月10日 韓米FTA阻止汎国民運動本部が、12日、緊急記者会見
第131号 2006年04月03日 民主労総、「非正規職法案廃棄、全面再議論」要求
第130号 2006年03月27日
 民主労総、「4月のゼネストで勝利をかちとろう!!」
第129号 2006年03月20日
 日本大使館前で元慰安婦らの水曜デモ、700回目
第128号 2006年03月13日
 「強制土地受容阻止-国際平和都市計画撤回」平沢市民決議大会
第127号 2006年03月06日
 141ケ市民社会団体、米韓同盟再編合意の全面無效化を要求
第126号 2006年02月27日
 非正規職法案通過、民主労総ゼネスト2日目、20万名参加
第125号 2006年02月20日
 コメと映画の連帯による韓米FTA交渉阻止闘争
第124号 2006年02月13日
 住民登録証を返却、燃やした平沢住民ら、「独立を宣言」
第123号 2006年02月06日
 街に出た映画人の集会「スクリーンクォーター死守」
第122号 2006年01月30日
 「スクリーンクォーター縮小」反発、映画関係者ら徹夜座り込み闘争突入
第121号 2006年01月23日
 投機資本監視センター, CITY Groupを告発し、監視活動を宣言
第120号 2006年01月16日
 盧武鉉大統領新年演説に二大労総強い批判の論評
第119号 2006年01月09日
 韓流映画俳優ら、香港闘争団の釈放を促す嘆願書を提出
第118号 2006年01月02日
 香港闘争団、5日から「WTO反対と即刻釈放」を要求する無期限「ハンガスト」を決定



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定



コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27
 金正日「南侵威嚇はない」

 

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