To establish peace and unclear-free North East Asia!

コリアン情報ウィークリーNo:189(2007.5.14)

李明博前市長が譲歩、ハンナラ内紛収拾局面


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

1:Calendarカレンダー/2:Government政府、政党
3:Mass世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1
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 Calendarカレンダー 

 

05月07日()

 包括的で高レベルのFTA締結めざす、韓国とEU

05月08日()

 北朝鮮、鉄道線路点検に異常なし

05月09日()

 韓国、北朝鮮に山林防虫害の防除支援、実務接触で合意

05月10日()

 日本のMD配置、朝鮮半島情勢不安化に懸念

05月11日()

 韓国、国連ネパール支援団に軍人追加派遣、

05月12日()

 USTR、「FTA修正の必要事項を韓国に知らせた」

 


Government
政府、政党

 
李明博前市長が譲歩、ハンナラ内紛収拾局面



?「姜在渉(カン・ジェソプ)代表の仲裁案の中の3番目の項目である「67%条項」を無条件で譲歩します」−−。

?李明博(イ・ミョンバク)前ソウル市長は14日夕方、緊急記者会見で「姜在渉仲裁案」の核心部分である「一般国民投票率下限線保障条項」を朴槿恵(パク・クンヘ)前代表に譲歩するという立場を電撃的に明らかにした。

?これまで朴前代表はこの条項が「世論調査反映率を歪曲する」として受け入られないという立場であったのに対し、李前市長は「の決定に従うよう」と朴前代表に受け入れを促してきた。

?李前市長は会見で「私の勝利のためではなく、私たちすべての勝利のためという気持ちで譲歩を決心した」と言った。これに対して朴前代表は「約束と原則を守るという意味でよく判断したと思う。これから善意の競争をしてハンナラ党が執権できるように一緒に努力したい」とキム・ムソン議員を通じて歓迎した。これによって3番目の条項が削除された「姜在渉仲裁案」が15日、常任全国委員会で簡単に通過されることになった。4.25再.補欠選挙敗北後、20日間続いたハンナラ党の内紛状況は収拾に向かう。同時に2人の候補者による8月大統領候補者選挙に向けた競争が本格化することになった。






Mass■世論、市民運動


鉄道労組、 「南北鉄道連結に先立ってKTX,セマウル号乗務員問題解決を」



公共運輸連盟運輸産業労組全国鉄道労働組合(鉄道労組)は16日、声明を出して「李哲鉄道公社社長は南北鉄道連結に先立って整理解雇されたKTX、セマウル号乗務員の心から連結しなさい」と要求した。

鉄道労組は南北鉄道連結に対して「戦争の恐怖から脱して、平和的共生はもちろん、南北統一の熱気を高めることができるようになった」と肯定して、「北朝鮮を通じて、中国、ロシアを経ってヨーロッパまで一つの軌道で開通する日がくることを希望する」と表明した。

しかし、「南北鉄道連結事業が資本の一方的な利益貫徹の手段になってはいけない」と強調した。鉄道労組は 「新自由主義に則した経営は鉄道公共性と鉄道労動者たちの労動基本権を深刻に脅威している」、「政府と鉄道経営陣がこのような政策を改善しなければ、南北鉄道の連結事業は資本の一方的な利益追求の手段として転落する危険がある」と指摘した。
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そして、「短期的には観光事業、中長期的には北朝鮮を生産基地にした北朝鮮労動者の人件費搾取、南韓労動者たちの雇用と労動條件の悪化の試みを警戒する」と明らかにした。

また、鉄道労組は闘い 440日を迎えているKTX乗務員たちと、半年が超えるセマウル号乗務員の問題解決を促した。





NorthKorea朝鮮の動向

北、ニカラグア左派政権と関係強化へ


北朝鮮の金亨峻(キム・ヒョンジュン)外務次官が18日に中米ニカラグアを訪問し、同国との関係強化に向けた協議を行なうことが、17日に分かった。時事通信が18日に報じた。同紙によると、16日にはニカラグア大使を兼任する駐メキシコ北朝鮮大使がオルテガ大統領に信任状を提出。

同通信は「北朝鮮が今年1月に発足した反米左派オルテガ政権下で17年ぶりに関係が活性化することになった」と分析した。また、北朝鮮は第1期オルテガ政権下の80年代に大使館を設けたが、右派政権が誕生した90年以降は関係が冷却化し、95年に閉鎖していた、と伝えた。

 



コリアン情報ウィークリー(2007年)

第189号 2007年05月14日 李明博前市長が譲歩、ハンナラ内紛収拾局面
第188号 2007年05月07日 民主労総、メーデー集会で対政府5大要求発表
第187号 2007年04月30日 済州軍事基地対策委,住民投票実施促求
第186号 2007年04月23日 韓米FTA、米側要求77%貫徹,韓国は8%
第185号 2007年04月16日 15日間死闘したホセウック組合員、死亡
第184号 2007年04月09日 韓米FTA交渉源泉無効を求める対国民行進
第183号 2007年04月02日 労働者焼身の中、「米韓FTA反対キャンドル夜間集会」
第182号 2007年03月26日 民主労動党大統領選挙方針,「進歩陣営単一候補」 決定


第181号 2007年03月19日 3.17イラク侵略 4年糾弾国際反転
共同行動「イラク占領終熄!直ちに撤兵!」

第180号 2007年03月12日 ヨスウ惨事共同対策委員会記者会見,全面再捜査促求
第179号 2007年03月05日 世界女性の日99周年、「非正規職女性労動者」問題が中心
第178号 2007年02月26日 アプガニスタンでユンザング兵長死亡に撤兵要求の声
第177号 2007年02月19日 麗水(ヨスウ)出入国事務所内の火災事件で移住労働者9名死亡
第176号 2007年02月12日 全経連経済教科書発行に労動界反発
第175号 2007年02月05日 平沢テチュリ住民、政府と移住に合意
第174号 2007年01月29日 民主労働党創党7年「庶民政党として生まれ変わる」
第173号 2007年01月22日 民主労総イ・ソクヘン委員長当選者記者会見
第172号 2007年01月15日 現代自動車ー労組、「成果給」支給で妥結
第171号 2007年01月08日 教育省、全教祖の2千余人の行政処分
第170号 2007年01月01日 盧大統領「大統領4年連任制に憲法改正」



コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27
 金正日「南侵威嚇はない」

 

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