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コリアン情報ウィークリーNo:342 (2010.04.19)

北、チョンアン艦沈没との関連を初めて公式否定


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

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カレンダー/2:Government政府、政党
3:Mass
世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1階
tel.03-5289-8222/fax.03-5289-8223/E-mail:peace-forum@jca.apc.org




 Calendar
カレンダー 

 

04月12日(月)

 北朝鮮の金剛山資産凍結立会い要請、韓国の観光公社が拒否

04月13日(火)

 韓米FTA進展に「強い意志ある」、米副大統領

04月14日(水)

 第2回核安全保障サミット、2012年に韓国で開催

04月15日(木)

 米国務次官補、6カ国協議再開より沈没事故究明が優先

04月16日(金)

 韓国哨戒艦、外部からの強い衝撃で沈没と調査発表

04月17日(土)

 「北関与説は捏造」 韓国艦沈没で北朝鮮が初めて公式表明

 


Government
政府、政党

チョンアン艦民軍合同調査団
「外部による爆発の可能性」


チョンアン艦の民•軍合同調査団は16日、艦艇の沈沒原因として「外部による爆発の可能性が非常に高い」と明らかにした。沈沒原因を外部爆発と暫定規定することによって今後、爆発の種類や背後などが具体的に糾明されれば、朝鮮半島の安保環境全般に深刻な影響を及ぼすことになる可能性が大きくなった。

軍民共同団長はこの日「現場調査結果」を発表し、「船体の切り目と船体内•外部の肉眼検事結果、外部爆発の可能性が非常に高い」とした。内部爆発や座礁(障害物衝突)または疲労破壊などは可能性が低いという。また「爆発物体がチョンアン艦の左側きっすいせんの下の水中で爆発したようだ。艦艇を貫通したのではなくバブルジェット(による切断)だと見えるが機雷なのか魚雷かはまだ分からない」と言った。

共同団長の軍共同団長(中将)は爆発原因にかかわる「直接的な原因を分析することができる一部(破片)も見つけた」、「海底部分の土を含んだ多くの物質までも採取して証拠物を完璧に確保して原因を糾明する」とした。

同日、これより先にキム・テヨン国防省長官は「国民の皆さんに申し上げる」を通じて、「政府と軍は今回の事件を国家安保次元の重大な事態として認識している」、「これから原因調査結果が出る次第に一点の疑惑がないように明明白白に明らかにし、それによって後続措置も明確にしていく」と発表した。

また金長官は「この事件の処理で最初報告が遅れ、一部措置が充分でなくて国民の不信と疑惑を招くようになって申し訳ない」、「この事件の処理に係わって監査院に職務監査を要請する計画だ」と明らかにした。

監査院は告別式など事故処理がある程度落ち着いた段階に事故発生後の指揮・報告実態と危機管理体系などを集中点検する計画。結果が出れば指揮系統による大規模の問責が続くと予想される。

一方、韓国政府はチョンアン艦沈沒事故で亡くなった乗務補助員全員に対して戦死者として礼遇することを検討している。青瓦台の関係者はこの日、「李明博大統領が去る15日、チョンアン艦犠牲者に対して『最大限の礼遇をしなさい』と指示した。乗務補助員全員に「戦死者」に準する礼遇をする方で検討している」と言った。
 




Mass■世論、市民運動


公共運輸労働組合の出帆
 


公共運輸労動者 5千人は17日、汝矣島文化の広場に集まって公共運輸労働組合の出帆を知らせて2010年闘争宣布式を開いた。

運輸労組と公共労組は代議員大会で二つの労組の統合を決めた準備委員会を構成した。

委員長は金ジョンイン運輸労組委員長と李サンム公共労組委員長が引き受けた。金ドファン公共運輸連盟委員長は常任委員長を引き受けた。

金ヤンフン民主労総委員長は激励辞を通じて「李明博政権は企業先進化をいいながら、公企業負債を減らすためにと解雇に血眼になったが、むしろ公企業の借金は20%が暴騰して 200兆にもなった」、「4大江の土木工事をを公企業に押し付けた結果だ」と非難した。

金ヤンフン委員長は「4大江の土木工事と金持ち減税で蔵を空にして国を破綻に落としているこんな状況で争わなかったら民主労総ではない」、「4月 28日に反民主反民衆の李明博政権に命運をかけて闘う」と決意を見せた。

金ドファン常任委員長は「ここに集まった同志たちが知恵を集めて14万統合産別建設の意志を強くすれば、下半期代議員大会で経路と方針を作って必ず統合産別を建設する」と決意を見せた。

この日の大会に参加した者は △鉄道労動者弾圧の直ち中断 △専任者賃金の労使自律保障 △団体協約の一方解約中断 △掃除労動者の休憩空間保障 △ガス発展の私有化陰謀の中断 △医療民営化と営利病院化の中断 △貨物連帯労動の自省認定と標準運賃制の実施などを要求した。

 



 

NorthKorea朝鮮の動向

北、チョンアン艦沈没との関連を初めて公式否定


チョンアン艦沈沒事態に沈黙で一貫してた北朝鮮が17日に初めて公式的な反応を見せた。
先月26日にチョンアン艦が沈んだ後、22日ぶりのことである。内容は北朝鮮の攻撃にチョンアン艦が沈んだという「北朝鮮関連説」は「捏造」というもの。

朝鮮中央通信の軍事論評では17日、「南朝鮮は艦船沈沒の原因を糾明できなくなると不祥事を私たちとに連関づけようと企てている」、「最近には外部爆発が魚雷によって起きたとして、その魚雷が私たちの潜水艇や反潜水艇によって打ち上げされた可能性が大きいという『北関連説』を捏造している」と批判した。

論評は北関連説が拡散する背景として南側(政府と与圏)の△6•2地方選挙利用 △対北政策失敗くるみ △国際的対北制裁の雰囲気の長続き意図などを出した。この過程で「イミョンパク逆徒」という表現を異例的に二回も使った。北朝鮮がの李明博大統領を実名批判したのは、3月12日の労動新聞で名指し論評したことに引き続き今年で二回目である。

最後に論評はチョンアン艦沈沒事態を「あってならない残念な事故としてみてる」と言った。

金ヨンチョル仁済大教授は「沈沒原因糾明は軍事技術的判断の領域」と言いながら、「確かな証拠なしに北朝鮮関連性を申し立てる場合、南北関係と6者会談に悪影響が不可避なので政府は愼重な態度を維持しなければならない」と注文した。


 



コリアン情報ウィークリー(2010年)

第342号 2010年04月19日 北、チョンアン艦沈没との関連を初めて公式否定
第341号 2010年04月12日 無罪となった韓明淑元総理「政治工作へ闘って勝利」
第340号 2010年04月05日 三星半導体で白血病で8番目の死亡、「労災認められず」
第339号 2010年03月29日 カトリック協会本部「回復不可能な環境破壊、4大江事業反対」
第338号 2010年03月22日 民主労総、対政府闘争の本格始動、27日ソウル都心で大規模の集会
第337号 2010年03月15日 金属労組、3000名が単産の工場閉鎖に連帯闘争
第336号 2010年03月08日 野5党と市民団体、選挙連合に合意
第335号 2010年03月01日 日韓市民調査団「環境破壊の4大江事業はすぐ中止すべき」
第334号 2010年02月22日 教育市民団体「無償給食」50万署名運動開始
第333号 2010年02月15日 野党単一候補・韓明淑氏、現ソウル市長に7%差
第332号 2010年02月08日 MBC放送局労組、放送掌握に対抗してストライキ賛否投票開始
第331号 2010年02月01日 ソウル主要大学の自治会、授業料引き上げに大学本館占拠
第330号 2010年01月25日 法廷、狂牛病報道「PD手帳」番組に無罪判決、保守派・検察に「衝撃」
第329号 2010年01月18日 ノムヒョン精神継ぐ「国民参与党」創党
第328号 2010年01月11日 竜山惨事葬式、決して安らげぬ故人たち
第327号 2010年01月04日 竜山惨事妥結「政府が責任認めて謝罪」で合意


 

コリアン情報ウィークリー(2009年)

第326号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠



コリアン情報ウィークリー(2008年)

第274号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入



コリアン情報ウィークリー(2007年)

第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党



コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定

 


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」


 

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