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コリアン情報ウィークリーNo:402 (2011.06.13)

2万大学生・市民、再びキャンドル集会開始


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

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カレンダー/2:Government政府、政党
3:Mass
世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1階
tel.03-5289-8222/fax.03-5289-8223/E-mail:peace-forum@jca.apc.org




 Calendar
カレンダー 

 

06月06日(月)

 震災懸念の日本企業、韓国南部に生産基地移転を検討

06月07日(火)

 米財務次官補、日韓に対イラン金融制裁強化を呼び掛けへ

06月08日(水)

 キング特使が北朝鮮と離散家族再会を協議、RFA

06月09日(木)

 米国の対北朝鮮食糧支援、早くても8月

06月10日(金)

 韓国統一部長官、北朝鮮人権法の早期制定を促す

06月11日(土)

 清渓広場に集まった2万人「大学授業料を引き下げろ!」

 


Government
政府、政党

野圏自治体、非正規職を正規職へ


野圏所属地方自治体を中心に公共部門正規職化の動きが活発になっている。去年 6 · 2 地方選挙で野圏連帯で勝利をおさめた野党地方自治体は、非正規職問題の解決に取り組んだ。

民主党は草の根政治を実現する地方自治体から非正規職問題解決の「模範事例」を作って、これを土台に来年総選 · 大統領選挙で集権の青写真として「公共部門の正規職化」の青写真を提示するという構想をしている。

李インヨン民主党非正規職特委委員長は、13日「民主党所属の地方自治体が非正規職問題を解決すれば、これは民主党集権後の公共部門の正規職化の信号弾として作用することができる」と言った。

民主党所属地方自治体たちの中で、京畿道ソンナム市は去る1月、施設管理公団駐車管理員など非正規職労動者348人を正規職へ転換した。

賃金凍結と言う「苦痛」を分担しながら雇用安定を選択したのでる。個人に委託した地下駐車場の管理事業も去る3月施設管理公団に任せながら非正規職15人を正規職化した。

ソウル蘆原区も今年に入って掃除、警備など用役業社所属の非正規労動者 44人を正規職化した。

光州広域市光山区は 2年の雇用期間が過ぎると、正規職へ切り替えるという方針を地方自治体として最初に明らかにした。

区役所掃除、構内食堂運営、駐車指導などを引き受けている非正規職60人余りの賃金も、1日基準7290ウォンへ引き上げた。

民間代行業社の非正規職労動者のためにもある程度の賃金を与えるように強制規定を用意した。

民主党はこんな流れを党所属知者体長がある全国 99個の地方自治体へ拡散させる計画だという。

 



Mass■世論、市民運動


2万大学生・市民、再びキャンドル集会開始
 


大学生・市民らの怒りがいよいよ爆発した。2008年6月10日、10万のキャンドルが広場を照らしてから3年ぶりに清渓広場が再びキャンドルで赤く染まった。

6 · 10抗争 24周年を迎え21世紀韓国大学生連合、全国登録料ネットワーク、野4党などが主催した半額授業料キャンドル集会が行われた10日、市民たちは午後6時を過ぎた時間から、清渓広場へ集まり始めた。

7時が過ぎて幾何級数的に増した人波はあっという間に清渓川水標橋までいっぱいになった。

この日の集会に参加した大学生たちと、市民らは約2万名は、「半額授業料を実現しなさい」と書かれた手ピケットとキャンドルをキャンドルを両手に持ち上げて半額授業料の実現を促した。

10代の学生らも授業料問題が「他人のことではない」として広場を歩き回った。高校生として集会に参加したHさんは「今、高3だから授業料問題が他人のことではない」「警察では不法集会と脅かしているが、非暴力デモだから大丈夫だと思って出るようになった」と伝えた。

孫ハクキュ民主党代表は「民主党が先に立って授業料の半額を実現する」と宣言したし、キムジンヒョウ民主党院内代表は「民主党が6月国会で先に 5千億ウォンの財源を用意して4党とともに6月国会から半額授業料を実践する」と約束した。

イジョンヒ民主労動党代表は「半額授業料はこれ以上延ばすことができない約束」と言いながら、「野党が一緒に意思を集めるまでみなさんがこの広場を守ってください」と訴えた。

一方同時刻、半額授業料を要求してキャンドルデモをしていた韓国大学生連合所属大学生72人は警察に連行された。

数千名の大学生と市民らは集会が終わった後「連行者を釈放しなさい」「半額授業料を実現しなさい」という主張をしながら街頭デモを進行し、自ら解散した。

 

 

 



 


NorthKorea朝鮮の動向

北、寧辺核施設周辺に新施設


北朝鮮の寧辺核施設一帯に相次いで新しい建物の建設か、 リノベーションなどの動きが見られていると、アメリカ核軍縮シンクタンクである科学国際安保研究所(ISIS)が10日(現地時間) 明らかにした。

研究所は人工衛星写真の分析結果、ウラン濃縮工場と、北朝鮮が軽水炉と主張する原子炉施設がある寧辺核施設一帯に追加的な建物新築またはリノベーションの動きが去る2年間あったと分析されたと明らかにした。

研究所によれば、寧辺 5メガワット原子の北側にあった原子炉燃料加工建物として使われた建物の場合、2009年10月に撮影された衛星写真と比べると、 2010年6月に撮影された写真では新しい屋根が発見された。

また寧辺核施設南側にある新しいウラン濃縮工場周辺にも建物が新築されていると見られる。ウラン濃縮工場そばの建物の屋根が新たに作られたし、今年の3月撮影された人工衛星写真にはウラン濃縮工場東南の方に新しい 2個の建物が新築された。

研究所によれば、去る2009年4月、国際原子力機関(IAEA)視察団と寧辺核不能化作業に関与したアメリカ専門家チームが撤収した後、こんな動きが起ったと伝えた。





コリアン情報ウィークリー(2011年)

第402号 2011年06月13日 2万大学生・市民、再びキャンドル集会開始
第401号 2011年06月06日 大学生連合、半額授業料実現のキャンドル集会続く、同盟休業投票も
第400号 2011年05月30日 民主労働党と進歩新党統合、9月まで新党建設

第399号 2011年05月23日 ノムヒョン前大統領死去2周年、追悼集会開催
第398号 2011年05月16日 光州31周年記念式、「ニムのための行進曲」再び響く
第397号 2011年05月09日 進歩改革勢力単一政党推進「福祉国家国民運動本部」出帆
第396号 2011年05月02日 韓-EU FTA、野党民主党の黙認の中、通過
第395号 2011年04月25日 ゴリ原発1号基「やめなさい」デモ
第394号 2011年04月18日 言論労組、6月末公正放送死守ゼネスト決議
第393号 2011年04月11日 市民団体「言論検閲法案反対」
第392号 2011年04月04日 民主労総委員長も「専従者賃金」受けられず、労組の財政難加重
第391号 2011年03月28日 三星半導体犠牲者、朴チヨン1周期追悼会開催
第390号 2011年03月21日 天安艦隊沈没1周年、市民団体「徹底的な再調査及び検証」を要求
第389号 2011年03月14日 「進歩教育監、学生人権条例、あっても効果なし」
第388号 2011年03月07日 民主労総中心の常設民衆連帯(準) 17日出帆
第387号 2011年02月28日 清掃労動者、8日ゼネスト「貧困、堪えることができない」
第386号 2011年02月21日 補欠選挙、野4党+市民4団体連帯合意
第385号 2011年02月14日 社会運動団体「25日、李政権3年審判、国民行動」発表
第384号 2011年02月07日 現代車非正規職支会、第2次闘争決議
第383号 2011年01月31日 GM大宇労-使、非正規職解雇者の全員復職合意
第382号 2011年01月24日 ハンジン重工業・大宇自販の「整理解雇」、労働者ら「退く所ない」

第381号 2011年01月17日 「保守言論放送」を阻止する市民運動の本格化
第380号 2011年01月10日 大学非正規職闘争、学生と掃除労働者の連帯拡散
第379号 2011年01月03日 GM大宇など非正規職支部、2011年非正規職闘争宣布




コリアン情報ウィークリー(2010年)

第378号 2010年12月27日 法院「時局宣言教師への解任処分は違法」

 

コリアン情報ウィークリー(2009年)

第326号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠



コリアン情報ウィークリー(2008年)

第274号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入



コリアン情報ウィークリー(2007年)

第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党



コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定

 


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」


 

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