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フォーラム平和・人権・環境事務局長 福山真劫 7月5日、朝鮮民主主義人民共和国（以下・北朝鮮）は、「テポドンⅡ」1発を含む7発の弾道ミサイルを発射し、ロシア沿海州南方の日本海海域に落下しました。 これは、2002年9月17日の「日朝ピョンヤン宣言」などで北朝鮮が約束したミサイル発射凍結のモラトリアムなどに反するとともに、2005年9月19日の北朝鮮の核兵器開発をめぐる「6カ国協議共同声明」で確認した東北アジアにおける平和と安定のために共同で努力する精神に反するものであり、著しく同地域の緊張を高めるものです。そもそも事前通報すらなく公海上にミサイルを発射することは船舶の公海自由航
フォーラム平和・人権・環境 小泉内閣は6月20日に安全保障会議を開き、イラクに派遣している陸上自衛隊の撤退を決定し ました。報道によれば、7月中には全部隊がイラクからクウェートに移動し、8月中には帰国する との事です。 小泉内閣は同時に、航空自衛隊は今後もイラクに留まり、これまでよりも拡大した地域で国連や 多国籍軍を支援する輸送活動を継続することを発表しました。またテロ特措法に基づく、海上自衛 隊の補給艦による米軍艦船への燃料補給活動は、現在も続いています。 平和フォーラムは市民団体と協力し、2003年3月20日の開戦から今日まで、米国のイラク戦争・ 占
拙速な米国産牛肉輸入とWTO農産物市場開放に反対する生産者・消費者集会参加者一同 WTO(世界貿易機関)交渉は、農業分野については4月末までに保護削減の基準(モダリティー)の確立ができず、市場アクセス、国内助成、輸出競争での厳しい交渉が続けられています。 アメリカやEUなど農産物輸出国は、自らの莫大な輸出補助金や国内助成の削減・撤廃をあいまいにしたまま、日本や途上国に対して大幅な貿易自由化を求めています。こうした輸出国の横暴な主張は、日本や途上国の農業を直撃し、食料の自給向上の基本方針にも逆行するものです。 とくに、農産物の関税引き下げ率の
拙速な米国産牛肉輸入とWTO農産物市場開放に反対する生産者・消費者集会参加者一同 いま、日本政府は食の安全を無視し、米国産牛肉の輸入再々開を行おうとしています。 2005年12月12日、政府は米国産牛肉の輸入再開を決定しましたが、ずさんな米国の牛海綿状脳症(BSE)対策によって2006年1月20日、特定危険部位(SRM)の混入が発見され、輸入を再停止するという大失態を生じました。その後の日米政府協議においても、米国側から、日本への輸出プログラムを遵守するとの見通しが語られるばかりで、日本政府は、米国のBSE対策の抜本的改革を求めることはありませんでした。日本政府が2005年12月に
フォーラム平和・人権・環境 第164国会が6月18日、150日間の会期を終えて閉会しました。小泉純一郎総理が、本年9月の自民党総裁任期満了をもって、総理辞任の意向を表明していることから、小泉内閣としての最後の国会となりました。 2001年4月の小泉内閣成立以来５年間、「構造改革と規制緩和」による労働者の権利や市民生活の破壊、靖国神社参拝や歴史認識の転換、日の丸・君が代の教育現場への押し付け、テロ特措法・イラク特措法・有事法制の成立、自衛隊の海外派兵など憲法の空洞化がさらに進みました。 こうした中で、小泉自公政権は、この国会に小泉政治の総決算として、憲法改
フォーラム平和・人権・環境 私たち平和フォーラムは、原子力空母の横須賀母港化の動きが明らかになる中で、今日まで、地元市民団体の母港化反対運動と連携しながら、「原子力空母横須賀母港化を許さない全国連絡会」を結成し、「原子力空母母港化」に反対する様々な取り組みを行ってきました。原子力空母の危険性の研究者による証明、50万筆を超える署名の集約と提出、反対集会の開催、横須賀市や神奈川県への要請行動、周辺自治体への要請行動、日米両政府への要請行動などです。 そうした中、2005年10月28日の日米両政府による「横須賀母港化」決定以降、政府による横須賀市への説得工作が行われ、そ
米海軍原子力空母横須賀配備を許さない6・3全国集会アピール 日米両政府は昨年10月28日に、通常型空母キティ・ホークの後継艦船として2008年に原子力空母を横須賀基地に配備することを合意した、と発表しました。これまで、横須賀市民や周辺の住民や本集会に結集をした私たちは、様々な形で原子力空母の配備・母港化に反対の意思を示してきました。横須賀市民をはじめ、全国から寄せられた「原子力空母横須賀配備反対」の署名が50万名に達しようとしています。横須賀市も反対の意思を示し、横須賀市議会も全会一致で二度の反対決議をしています。 しかしながら、こうした経緯を顧みるこ