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小泉首相の9月の任期切れを前に、第164通常国会は政府与党による在庫一掃セールのような盛りだくさんの悪法強行の様相を示しています。 近代刑法の原則を無視し、話し合うだけで罪になる「共謀罪」法案、憲法9条を改悪するための「国民投票」法案、そして米国の戦争に協力するための日米軍事一体化をすすめる米軍再編に膨大な国家財政を投入する動き等々、危険で無責任きわまりない政治が暴走しています。小泉内閣はこの国会で入管法の改悪を強行し、さらに、子どもたちをはじめ社会全体に「愛国心」を強制するための教育基本法の改悪、防衛庁の省昇格法なども急いでいます。今、日本社会の進路を大きく右旋回させ、戦争ので
憲法改悪・教育基本法改悪反対！米軍再編・普天間基地の辺野古沿岸移設反対！5・15平和とくらしを守る県民大会宣言 5・15平和とくらしを守る県民大会 復帰から34年。29回目を数える今年の5.15平和行進は、米軍再編でゆれる緊迫した状況の中での出発となった。 奇しくも、本土代表団1500人余の結団式が行われた5月11日、額賀防衛庁長官との会談に臨んだ稲嶺知事は「政府案を基本に」「建設計画を継続協議」していくとの基本確認書に合意した。米軍再編最大の当事者であった稲嶺沖縄県知事が政府に屈し、政府がいよいよアクセルを全開に踏み出す節目での5.
教育基本法改悪への動きが急速に高まるなか、本日、私たちは集まりました。 「教育の憲法」とも呼ばれる教育基本法は、個人の尊厳と平和主義を基本理念としています。2006年4月13日、与党「教育基本法改正に関する協議会」は教育基本法「改正」案の最終報告案を出しました。政府・与党はこの最終報告案に基づいて法案を作成し、今国会に教育基本法「改正」法案を提出する方針を打ち出しています。この最終報告案に基づく教育基本法「改正」が行われれば、教育のあり方が根底から変えられてしまう危険性があります。 与党最終報告案には次のような問題点があります。 第一に個人の「内心の自由」
「米国産牛肉の輸入再開に反対します」 ２００６年１月２０日、輸入再開されたアメリカ産牛肉から特定危険部位が発見され、またもや輸入停止措置が取られています。その後アメリカ政府から２月１７日付けの「輸出プログラムに関する調査結果・対策報告書」が提出され、それに対する日本政府の「照会文書」が３月６日に送付されました。しかしアメリカの報告書は、１月２０日の件は単に「不適格な特異な１事例として、国民の健康に関わるものではなく輸出制度全体に関わる不備を示しているのではない」と居直っており、また日本政府の照会文書も、日本向け「輸出プログラム」の遵守をめぐる事実関係の確認と再発防止の要望を述べてい
米国産牛肉は安全か？―BSEを問う消費者・生産者緊急集会決議文「デタラメ米国産牛肉輸入を糾弾する」
決議文「デタラメ米国産牛肉輸入を糾弾する」 ２００５年１２月１２日、日本政府はBSE発生国であるアメリカ・カナダ産牛肉の輸入再開を決定し、食肉事業者は早くも輸入を開始しました。この政府決定は食品安全委員会の１２月８日の答申に基づくものでした。この答申は多くの仮定に基づくものでありアメリカ・カナダ産牛肉の安全性を科学的に証明したものではありません。加えて、そこで指摘されていた、アメリカでのBSE対策と日本向けの輸出プログラムが守られればという仮定は、２００６年１月２０日にアメリカから輸入された牛肉の成田空港検疫所での検査でもろくもくずれました。輸入牛肉３９０キロからSRM（特定危険部
