1月18日、「原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会」はじめ原子力空母の横須賀母港化に反対する3団体は、 米軍横須賀基地の第12号バースの浚渫工事に伴う環境大臣による許可手続きの詳細について、環境省へ要請行動を行いました。 横須賀港内に蓄積しているヘドロには、水銀や砒素、鉛などの有害重金属が含まれていることがすでにわかっており、 港内を15メートル掘り下げる浚渫工事によって発生する土砂の投棄が、環境へ大きなダメージを与えることが懸念されます。 3団体からの要請には、地球環境局環境保全対策課の安達審査係長と瀬川課長補佐が、要請書の受け取りと手続きの概要説明などで応えました。 今回の

原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会ほか 　 環境大臣　若林正俊　殿 要請書 原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会          共同代表    呉東  正彦原子力空母の横須賀母港化を止めよう神奈川実行委員会共同代表    宇野  峰雪同         呉東  正彦同         早坂  公幸同      

平和フォーラムは1月9日から11日の日程で、グアムに訪問団を派遣しました。昨年11月に平和フォーラムと市民団体で「アジア太平洋反基地東京会議」を開催した際に、グアムの先住民組織「チャモロ・ネイション」から参加したリサ・ナティビダードさんに、グアム訪問と交流を申し入れ、それが実現したものです。 日米両国政府は在日米軍再編協議の中で、沖縄に駐留する米海兵隊のうち8,000人の兵士と9,000人の家族をグアムに移転することで合意。日本政府はグアム島内に新たに作る基地や米軍住宅の建設費として、総額1兆2,000億円のうち7,100億円を負担することになりました。 平和フォーラムはこうした状況の

  蒲谷亮一横須賀市長に対する申入書 原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会ほか 横須賀市長　蒲谷亮一　殿 申入書 原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会 共同代表　　呉東　正彦 三浦半島地区労働組合協議会 　　議　長　　　　三影　憲一 原子力空母の横須賀母港化を止めよう神奈川実行委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　　宇野　峰雪 同　　　　　呉東　正彦 同　　　　　早坂　公幸 同　　　　　鈴木　　保 原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会 共同代表　　江橋　　崇

フォーラム平和・人権・環境 　 　本日12月15日、与党は参議院本会議で教育基本法「政府法案」の採決を強行し、同法を成立させました。審議はつくされていないという多くの市民の声を無視して、数の力で採決し成立を強行したことに、私たちは強く抗議します。 　教育基本法は、「教育の憲法」であり、すべての教育法規の方向性を定めている重要な法律です。しかし、強行成立された教育基本法「政府法案」は、①教育の目的を「人格完成」から「国に有益な人材育成」に転換させること、②「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」をはじめ、「道徳心や自立心、公共の精神などの重視」が盛り

フォーラム平和・人権・環境 　参議院本会議は12月15日、防衛庁の「省」昇格法案を、自民・公明の与党と民主党の賛成多数で可決しました。07年1月上旬には「防衛省」が誕生します。防衛庁が総理大臣・内閣府の直轄から、独立した「省」に昇格したことで、①重要案件についての閣議を求めること、②法律制定や高級幹部人事について閣議を求めること、③予算要求や執行を財務大臣に求めること――が、内閣総理大臣を通さずに行うことができるようになりました。また同法では、自衛隊の海外派兵がこれまでの「付随的任務」から「本来任務」に格上げされました。 　日米両国政府は、在日米軍の再編で合意しています。ま

脱WTO草の根キャンペーン実行委員会 　 外務大臣　麻生太郎　様脱WTO草の根キャンペーン実行委員会事務局長　大野和興　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 私どもはWTO/FTA・EPAがもたらす負の側面(例えば自由な市場競争の結果起こる弱者への打撃)の解消を目指し、国内外の市民･農民･労働者グループを連携して運動している市民組織です。 　日本とフィリピンの経済連携協定については、日本側は11月14日に衆議院で、12月6日に参議院で、それぞれ承認されました。しかし、先に私

　私たちは、21世紀こそ「“対話と共生”による平和を」と安全保障の転換を期待しました。しかし、冷戦構造が終焉したのもつかの間、「9・11」以降のアメリカによる先制攻撃政策は、世界を暴力と報復の連鎖に巻き込み、核兵器をふくむ武力行使へのハードルが一段と低くなっています。  　国内でも、日米同盟を信奉する政治勢力が台頭し、周辺事態法、有事法制、自衛隊の海外派兵など、憲法の平和主義を空洞化する既成事実が積み上げられ、憲法と対となる教育基本法も改定の危機に瀕し、核保有さえ容認する風潮がまかり通っています。  　自治体や市民の反対の声を無視

フォーラム平和・人権・環境　政府・与党は本日、「防衛庁設置法等の一部を改正する法律案」を衆議院本会議で可決させました。この法律に は①防衛庁を防衛「省」とすること、②海外派兵を自衛隊の「付随的任務」から「本来任務」に格上げすること すること―の2つが含まれています。今回の法改悪は、日本が「平和の国」から「戦争のできる国」へ変わっ た事を内外に示す宣言ともいえます。私たち平和フォーラムは、断じて許すことができません。 　防衛庁は「省」昇格を求める理由を、『「国の防衛」は内閣府の業務の一つになっており、防衛庁長官は防衛庁 という組織のトップですが、「国の防衛」の主任の大臣ではありません。