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フォーラム平和・人権・環境事務局長 福山真劫 1月27日、柳澤伯夫厚生労働大臣は、松江市内で開かれた自民県議の決起集会で、「15から50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と発言しました。私たちはこの発言に烈しい憤りをもつとともに、強く抗議します。 柳澤大臣は、その場で「産む機械」と例えた発言について「適切ではなかった」と謝罪し、「生む役目の人」と訂正したとのことですが、「子どもを産む」という人類として生を紡ぐという根源的な営みを「機械」の作業と表現することは絶対に許
農業と食をつぶす日豪FTAと新農政～日本に農業はいらないのか!生産者・消費者緊急集会(衆議員会館)
平和フォーラムは、1月30日、農民・消費者団体とともに、「農業と食をつぶす日豪FTAと新農政～日本に農業はいらないのか！生産者・消費者緊急集会」 を衆議院議員会館で開き、全国から120名が参加しました。 主催者を代表し、小林照明平和フォーラム副代表は「日本とオーストラリアの自由貿易協定(FTA)では農産物が最大の課題だ。 小麦や牛肉などの関税が撤廃されると日本農業や食料、地域経済に壊滅的打撃を与える」と、交渉の問題点を指摘。 また、とくに影響が大きい北海道の農民団体から具体的な影響度合いが示され、消費者団体からも食の安全や自給率低下の問題が指摘されました。 さらに、アメリカとのFTA交
農業と食をつぶす日豪FTAと新農政～日本に農業はいらないのか!生産者・消費者緊急集会アピール
日豪EPA/FTA交渉から食の安全と農業、地域経済を守ろう! 自治体意見書採択などで消費者、生産者、商工業者が力を合わせて全国運動を 展開しよう! オーストラリア政府は、近く開始される日豪EPA/FTA交渉において、農産物関税撤廃を強く主張するとみられています。交渉の結果、万一、農産物輸入関税が全面的に撤廃されるようなことになれば日本の農業は壊滅的打撃を受けます。政府の試算でも、肉牛、酪農、小麦、砂糖の主要4分野で約8,000億円、これに伴う地域経済への打撃は2兆～3兆円規模となるとされています。食料自給率も30％台に低下すると見られています。 これに対し財界やマスコミ報道は、食
「憲法改正のための国民投票法」制定についての国会議員への要請
フォーラム平和・人権・環境事務局長 福山真劫 貴職の日ごろからのご活躍に心から敬意を表します。 現在、「憲法改正国民投票法案」という憲法を変えるための手続き法案が、与党、民主党それぞれから国会に上程され、衆議院の憲法調査特別委員会で継続審議中です。 憲法改正のための国民投票についての法律制定は、国のあり方の基本法である日本国憲法をどうするかに関わるきわめて重要な法案です。したがって、どの法にもまして、憲法の理念や原則に沿うとともに、議論も慎重かつ徹底的に行うことが必要です。 しかし、自民党は結党50年時に、憲法9条を変えて「自衛軍」を保持し、「集団的自衛権」