フォーラム平和・人権・環境 　在日米軍再編特措法は参議院本会議で5月23日、自民・公明両党の賛成多数で可決・成立しました。 特措法は①沖縄からグアムに移転する海兵隊のために基地・住宅建設の費用として7000億円を支出す る、②基地強化を受け入れた自治体に総額1000億円を交付する――の２つから成り立っています。私 たち平和フォーラムは、特措法の成立に強く抗議します。  　米国が米国領内に米軍のために建設する基地・住宅の費用を、日本が支出する法的な根拠はどこにもあ りません。そこで日本政府は特措法によって、グアムの基地建設費用を、国際協力銀行(JBIC)

 　5月23日、狭山事件の再審を求める市民集会が日比谷野音で開かれ3000人が参加しました。 当日、昨年来行ってきた「狭山事件の公正な裁判～事実調べ・再審開始を求める署名」が東京高裁に提出され、累計で目標とした100万人を超えたことが報告されました。 また、全国でえん罪事件が明らかになっていることが報告されたほか、ボクサーのえん罪事件で死刑囚とされた袴田巖さんのお姉さんの訴えなどがなされました。→詳報

　4月に日本語教材の提供のために訪朝した吉田康彦大阪経法大客員教授の報告・提起を受けました。会議には教材提供に参加・訪朝した東京国際大学下羽ゼミ生のみなさんも参加しました。→レジュメ(pdf)　→資料(pdf) 

フォーラム平和・人権・環境　全国基地問題ネットワーク　防衛大臣　　久間　章生　様 　防衛省は沖縄県名護市辺野古沖に海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」を派遣し、5月18日から始まった那覇防衛施設局の委託を受けた民間業者による海域調査に、 海上自衛隊のダイバーを投入しました。 名護市辺野古では、普天間基地の代替施設を建設しようとする防衛省・防衛施設庁・委託民間業者と、反対する地域住民の間での対立が続いています。 政府・民間業者と地域住民が当事者という国内対立に際して、政府が自衛隊を投入したことは、決して許すことができません。 　衆議院の安全保障委員会で、海上自衛隊による警備活動の可

  5月22日、民主・社民両党の国会議員・全国基地ネット幹事団体・市民団体とともに防衛省を訪れ、海上自衛隊の掃海母艦とダイバーが、 名護市辺野古沖合いの新基地建設のための調査に投入された問題に関して、抗議と申し入れを行いました。 →詳報 　→抗議文    

　「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」は5月21日、防衛省前で辺野古沖への海上自衛隊の投入反対する緊急抗議行動を行いました。 今回の行動は、沖縄県民に銃を向けたも同然の防衛省に抗議するために緊急に呼びかけられたものです。平和フォーラムも協力し、市民や労働者85人が参加しました。 集会では、沖縄現地からヘリ基地反対協の安次富浩さんが駆けつけ、現地の情勢を報告。同じくヘリ基地反対協の大西さんから、電話での現地報告を受けました。平和フォーラムと、自治労青年部からも、連帯のアピールを行いました。 

石川県平和運動センターと平和フォーラム北信越ブロックは5月20日、「来るな米軍!小松基地抗議集会」を開催し、800人が参加しました。 小松基地では、米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機5機による移転訓練が行われています。 移転訓練は、在日米軍再編協議の中で、嘉手納基地周辺住民の騒音被害の軽減を目的に日米政府が合意したものです。 年間15回、千歳(北海道)・三沢(青森)・百里(茨城)・小松・新田原(宮崎)・築城(福岡)の6か所に移転して行ないうもの。 3月の築城に次いで今回は2回目です。 集会終了後、参加者は小松駅までのデモ行進を実施。その後、小松基地正面ゲートに移動して、「人間の鎖」で基

「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍首相は、与党多数議席を背景に立て続けに強行採決・ごり押しの政治をつづけています。 このなかで迎える今夏の参議院選挙はきわめて重要です。 5月18日、「戦後民主主義の正念場―参議院選挙をどう戦うか」と題して、山口二郎・北海道大学教授から提起を受けました。 →レジュメ(pdf)

5月17日、東京・社会文化会館で平和フォーラムなど実行委員会主催の「米軍再編はいらない!!憲法改悪許さない!!5・17集会」が開かれ、550人が参加しました。 安倍首相がすすめる「戦後レジームからの脱却」=「戦争のできる国づくり」を止めるため、全国各地の運動を広げる決意を固めました。 あいさつで福山事務局長は「安倍首相は改憲手続き法に続き、有識者懇談会を立ち上げ、集団的自衛権行使で解釈改憲をしようとしている。 絶対に許すことはできない」と述べ、「朝日新聞の世論調査では9条が平和に役に立っているかという問いに圧倒的な78%の人がイエスと答えている。 私たちは多数派。力をもっと強め、参議院