4月17日の伊藤前長崎市長の射殺事件に抗議して、4月27日、「民主主義を封殺するあらゆる暴力を許すな！」と題する緊急の集会を開き220人以上が参加しました。集会の冒頭、参加者全員で伊藤前市長の冥福を祈り黙とう。呼びかけ人の一人で、ルポライターの鎌田慧さんは「政治家に対する暴力は（動機にかかわらず）テロであり、民主主義に対する攻撃」と指摘し、「二度とこんな集会を開かないための決意と反撃をここから始めていこう」と訴えました。 続いて、呼びかけ人の上原公子・国立市長、軍事ジャーナリストの前田哲男さん、ジャーナリストの谷内真理子さん、福山真劫平和フォーラム･原水禁事務局長、弁護士の内田雅敏さん、

　日中戦争中に強制連行され、西松建設が施工した広島の水力発電所建設工事で過酷な労働を強いられた中国人元労働者や遺族5人が、同社に損害賠償を求めた中国人強制連行広島西松訴訟の上告審で、最高裁は、4月27日、原告勝訴の広島高裁判決を破棄、請求を棄却し、原告敗訴を確定する判決を行いました。判決は、「日中共同声明(1972年)によって中国人個人の賠償請求権は放棄され、裁判上、請求に理由はない」という中国側の見解と異なる一方的な解釈に基づくもの。同判決は、一方で、原告らが強制連行されたことや、西松建設には過酷な労働をさせて安全配慮義務を怠る不法行為があったと認定。「西松建設ら関係者が救済に向けた努力をす

http://www.gensuikin.org/nw/q_jaea.htm#meti

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　改憲手続き法、米軍再編関連法につづいて与党が強行採決した少年法改定。これについて年少少年への警察関与や少年院入りについて全国の弁護士会が疑問や反対の意見書を明らかにしてきた日弁連は、4月26日に問題点の解消を求める院内集会を開催しました。集会では河合幹雄教授（桐蔭横浜大学・法社会学）のお話で、少年非行は、低年齢化・凶悪化しているのか？、警察力や罰の強化で少年非行は防止できるのか、少年非行を防止するために求められている施策は何かなどについて明らかにされました。   →日弁連ホームページ（外部リンク）→チラシ(pdf)（外部リンク）

以下は2007年4月25日に開かれたフォーラム平和・人権・環境第9回総会において決定された活動方針です。 1.　全体(2007～08年)の基調について 　私たちをとりまく情勢は、矛盾を内包しながら、大きく動いています。国際情勢の特徴は、1)「新自由主義」に基づくグローバリズム・米国の「単独行動主義」に基づく軍事的戦略に対抗して、国連・国際的平和秩序の再確立への動き、EUにおける政権交代と中南米における反米政権の誕生が続いていること、2)米国では、ブッシュ・ネオコン路線が行き詰まり、中間選挙では共和党が敗北し、ブッシュ大統領の支持率も30％へ低下し、路線転換、政権交代へ動き出していること、3

 食の安全・監視市民委員会　日本消費者連盟  内閣総理大臣　安倍晋三　様厚生労働大臣　柳沢伯夫 様農林水産大臣　松岡利勝　様  米国産牛肉の全箱確認解除、輸入条件緩和に強く抗議します  食の安全・監視市民委員会 代表　神山美智子NPO法人日本消費者連盟 代表運営委員　富山洋子　  　農林水産省と厚生労働省は24日、日本に米国産牛肉を輸出している食肉処理施設の査察を米国が受け入れることで合意したと発表しました。また、この査察の結果、問題がなかった施設については輸入の際の全箱検査を終了するとしています。さらに

4月25日の原水禁国民会議第82回全国委員会、平和フォーラム第9回総会で、岩松繁俊さんは両組織の代表・議長を勇退されることになりました。原水禁は森瀧市郎前議長のあとを継がれ2代目の議長として10年以上、平和フォーラムは1999年の発足以来の代表のお一人として活躍されてきました。そのご苦労をねぎらい、今後の健康も願ってレセプションが行われました。

4月25日、平和フォーラムは第9回総会、原水禁国民会議は第82回全国委員会を開催しました。平和フォーラム総会には代議員など150名が参加、改憲手続き法など憲法問題、米軍再編への反対などの緊急課題をはじめ、反核・平和・人権・環境の課題についてこの1年間の総括と今後の方針について熱心に討議しました。重要な局面を迎えてのとりくみを全国各地ですすめていくことを確認しました。また、岩松繁俊平和フォーラム代表・原水禁議長が勇退され、市川定夫新代表・議長、日教組から藤本泰成さんが新設された副事務局長に専従派遣することを決めました。 →当面の制度・政策要求