10月25日から衆議院特別委員会が開催され、教育基本法「改正案」の審議が始まりました。政府・与党は、先の第164回通常国会で、約50時間の審議を行ったことを理由に、早急に審議を打ち切り、今週にも強行採決しようと目論んでいます。  　与党は、「衆議院であと20時間も審議すれば十分」と時間数のみを問題にしています。与党協議には3年間70回も重ねたというのに、国会ではわずかな審議時間で、しかも圧倒的多数の与党の数の論理で採決しようというのは、政治的な思惑のみで、国民無視の暴挙だといわざるを得ません。  　各種世論調査でも明らかなように、国民の大多数が「時間を

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　政府・与党は衆議院で、教育基本法「政府法案」を強行に可決させようとしている。　数々の世論調査でも明らかなように、国民の大多数が十分な時間をかけた審議を求めている。しかし、与党は、提案からたった60時間あまりの審議で強行採決という暴挙に及ぼうとしている。 　相次ぐいじめによる子どもの自死や、増え続ける教職員の心身の病、拡大する教育格差、そして子どもたちの学習意欲の低下と、青年に広がる働くことへの無力感など、直面する教育課題は山積している。 　教育基本法を変えることによって、それがどのように解決できるのかといった、私たちや国民の疑問には一切答えていない。 　教育を国

日本労働組合総連合会／原水爆禁止国民会議／核兵器禁止平和建設国民会議 　 朝鮮民主主義人民共和国 国防委員長　金　正日　殿 　日本労働組合総連合会　　　　  　原水爆禁止日本国民会議　　　 　核兵器禁止平和建設国民会議  核実験に対する抗議文  1.　10月9日午前、貴国は「地下核実験」を実施したと発表されました。核実験は、朝鮮半島はじめ中国、日本を含めた北東アジア地域の平和にとって重大な脅威であり、被爆国民として断固抗議いたします。そればかりか、7月のミサイル発射行為と合わせれば、北東アジア地域および世

原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会ほか外務大臣　麻生太郎　殿 申入書 　原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表 　　呉東　正彦　　　　　　　　　　　　　三浦半島地区労働組合協議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　　　三影　憲一　原子力空母の横須賀母港化を止めよう神奈川実行委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　　宇野　峰雪　同　　　　　呉東　正彦　同　　　　　早坂　公幸　同　　　　　鈴木　　保 　　　　　　原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会　　　　　　　　　　　　　　　　

原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会ほか 財務大臣　尾身幸次　殿財務省主計局防衛担当　殿要請書 原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会　共同代表　江橋　　崇同　宇野　峰雪同　呉東　正彦同　西尾　　漠 　　原子力空母の横須賀母港化を止めよう神奈川実行委員会　共同代表　宇野　峰雪同　呉東　正彦同　早坂　公幸同　鈴木　　保 　　　　　三浦半島地区労働組合協議会　議　長　三影　憲一　原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会　共同代表　呉東　正彦 　国家予算の支出削減、MD関連に多大な予算で大変ご苦労されていることと存じます。 

米軍は、在日・在沖米軍再編の一環として、嘉手納基地及び嘉手納弾薬庫地区に24基のパトリオット・ミサイル(PAC3)の配備を明らかにしました。 県や嘉手納基地周辺中部市町村長など、多くの自治体・各議会では反対を表明しています。 にもかかわらず、米軍は配備を強行し、すでに年内に4基の運用を開始するとして、9月29日に関連物資・装備を那覇軍港に陸揚げし、 国道58号線を我者顔で嘉手納へ10月4日にかけて搬入しました。 ミサイル本体は、10月9日、天願桟橋にミサイル本体を積み込んだ貨物船が接岸され、11日には強い反対運動を押さえ込むため、県警機動隊を導入して嘉手納弾薬庫まで陸送しました。 沖縄

フォーラム平和・人権・環境原水爆禁止日本国民会議 朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長　金正日　様 　朝鮮民主主義人民共和国政府は(以下北朝鮮)は、10月9日、「安全性が保障された地下核実験をおこなった」と発表しました。 　私たちは、この間10月3日の「核実験実施予告」に対して抗議の声明(10月4日付け)を出し、さらに10月4日から予定されていました在朝被爆者の実態調査も急遽延期をするなど抗議の意志を示し、北朝鮮政府に対して被爆国の平和団体として強く抗議と要請を行ってきました。またその後も、国内外の多くの平和団体から、抗議の声明が北朝鮮政府へ届けられています。&

原水爆禁止日本国民会議事務局長　福山真劫　朝鮮民主主義人民共和国（以下北朝鮮）外務省は、10月3日、米国の北朝鮮への「反共和国孤立政策・圧殺策動が極限点を超えている」として、「北朝鮮科学研究部門では、今後、安全性が保障された核実験を行うことになる。核兵器保有宣言は核実験を前提にしたものである。」とする声明を発表しました。　私たち、原水爆禁止日本国民会議は、結成以来、「人類と核は共存できない」とする立場から「すべての国の核実験・核兵器」に反対し、平和と核軍縮をめざしてきました。また北朝鮮のこの間の一連の核兵器にかかわる動きに対しては、NPT体制の強化・確立を基本に取り組んできました。　こうした立