| To establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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６月２７日(月) |
韓国、北朝鮮に肥料15万トンを追加支援へ |
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６月２８日(火) |
＜韓国＞盧大統領、小幅の内閣改造 与党出身が半数に |
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６月２９日(水) |
北朝鮮が核兵器保有していても阻止できる＝在韓米軍 |
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６月３０日(木) |
盧大統領の支持率が急落 2か月で12％ポイント減 |
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７月０１日(金) |
米朝高官、再び接触 ６カ国協議の非公式会合 |
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７月０２日(土) |
北、圧政国家の撤回要求 協議復帰は「米国次第」 |
Government■政府、政党
尹光雄国防長官の解任建議案が否決
ハンナラ党がＧＰ（最前方の警戒所）銃乱射事件の責任を問い、発議した尹光雄（ユン・グァンウン）国防長官の解任建議案が、30日、国会の採決で出席議員293人中、反対158、賛成131、無效4で否決された。
この採決は盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が尹長官の解任を拒否したことから、実施された。尹長官は盧大統領が明らかにしたように、国防改革法案がまとまる今年通常国会まで留任される見通しだ。
この日の採決で、ヨルリン・ウリ党と民労党議員らは反対、ハンナラ党と民主党議員のほとんどは賛成したと伝えられた。
Mass■世論、市民運動
188日目「非正規職撤廃、正規職争奪」スト、
全国労働者大会開催
民主労総は30日、「故キムテファン烈士精神継承、非正規職の正規職化、ハイニックス-マグナチップ社内下請け
闘争勝利、全国労働者大会」を清州で開催した。
この日の集会には蔚山プラント労組組合員、金属労組組合員、コーロン労組 及び金剛化繊労組組合員など3千5百余 名の労働者らが参加した。
李スホ民主労総委員長は「ハイニックス-マグナチップ社内下請け同志らを はじめとし、820万非正規職の労働3権利をとりもどすための歴史的闘争が始まっている」としながら、「70万組合員の自主的労働運動力量を集めて、これから全体労働者の労働3権の争奪のために民主労総が強力な大衆闘争を繰広げるべきで、それは地域と連盟を越える階級的団結と闘争だけで可能だ」と 主張した。
一方、集会以降、都庁へ進出し都知事への抗議をしようとしたデモ隊を警察が阻止し、両側の衝突で 4人が重傷を受け、連行者が発生するなど激しい対立があった。
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保健医療労組ストライキ賛否投票、69.3％で可決
保健医療労組が29日から1日まで実施したストライキ賛否投票で投票者27、142人の内、18,795名の賛成(69.3%)で可決された。
保健医療労組先月22日に中央労働委員会に調停申請を出したが、職権仲裁に 回付されない場合、調停期間15日が経過する来る8日から合法的な争議行為が可能である。
昨年、保健医療労組のストライキに対して中央労働委員会は職権仲裁回附を 保留したことがある。
この日、賛否投票が可決されたので、 保健医療労組は7日ソウル集結及び前夜祭、8日に産別ゼネスト、9日〜19日に部分スト、20日に全面ゼネストなどの
手順を踏むことと見える。
NorthKorea■朝鮮の動向
朝・米、ニューヨークで６カ国協議めぐる非公式討論
北朝鮮と米国をはじめとする６カ国協議参加国の当局者らが、６月３０日（現地時間）、米ニューヨークで会い、６カ国協議と北朝鮮の核問題について意見を交わした。
ニューヨーク・マンハッタンのアジアソサエティーで、全米外交政策協議会（ＮＣＡＦＰ）が主催した非公式の討論会だった。出席者は、北朝鮮の李根（リ・グン）外務省米州局副局長と米国のデトラニ韓半島和平担当特使など。６時間にわたった討論の内容は公開されなかった。
デトラニ大使は、会議場を出ながら「非常に良い会議だった」と述べた。駐米韓国大使館の魏聖洛（ウィ・ソンラク）政務公使と斉木昭隆・外務省アジア大洋州局審議官も出席している。
米下院、北朝鮮拉致行為糾弾決議案を可決
米下院国際関係委員会は先月３０日（現地時間）午前、全体会議を開き、北朝鮮の拉致行為を糾弾する決議案を可決した。
決議案は「朝鮮民主主義人民共和国の韓国・日本市民拉致と持続的な抑留を、テロ行為かつ重大な人権じゅうりん行為として糾弾する」とし、「生存拉致被害者と国軍捕虜の即刻送還」を要求した。
特に、決議案は北朝鮮核問題解決の重要性を認めながらも、「だからといって、今後、米政府幹部らが北朝鮮政権と行う交渉で、拉致事件をはじめ、その他の重大な人権憂慮事項を提起しないようになってはならない」と強調している。
決議案はまた、米政府に対し、「北朝鮮がすべての拉致事件を完全に釈明するまでは、テロ支援国リストから北朝鮮を除いてはならない」と主張した。
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第９２号 2005年07月04日 188日目「非正規職撤廃、正規職争奪」スト、全国労働者大会開催
第９１号 2005年06月27日 故キムソンイル氏の追慕及びイラク派兵軍撤退の反戦行動
第９０号 2005年06月20日 史上初の農民ゼネスト、6月28日、10万農民大会準備
第８９号 2005年06月13日 「平沢（ピョンテク）、東アジアの平和を守る象徴的な土地」
第８８号 2005年06月06日 済州道で「APEC反対」集会
第８７号 2005年05月30日 国内初の原爆被害者2世キム・ヒョンユル氏、ついに死亡
第８６号 2005年05月23日 北、米の核先制攻撃計画の廃棄要求
第８５号 2005年05月16日 光州、パトリオット米軍基地閉鎖のための全国大会
第８４号 2005年05月09日 高校生達のキャンドル集会、「入試競争教育で犠牲となった学生を追悼」
第８３号 2005年05月02日 5月1日、全国労働者大会開催、「世の中を変える闘争開始」を宣言
第８２号 2005年04月25日 4月25日、移住労働者らが独自労組を建設
第８１号 2005年04月18日 人権委、非正規職の政府案にブレーキ
第８０号 2005年04月11日 人民革命党事件犠牲者30周期追慕祭、
「真相究明と名誉回復」要求
第７９号 2005年04月04日 在韓米軍「韓国人勤労者１０００人を削減」、韓国労総「ゼネストで対抗」表明
第７８号 2005年03月28日 北朝鮮出身「日本軍慰安婦」の国籍回復を推進
第７７号 2005年03月21日 「占領中断、派兵軍撤退」3・20反戦平和共同行動
第７６号 2005年03月14日 15日、3回目民主労総臨時代議員大会、
「社会的交渉問題」をめぐる緊張局面
第７５号 2005年03月07日 韓国が民法改正案可決、「戸主制」半世紀ぶりに廃止
第７４号 2005年02月28日 また棚上げされた4大改革法案
第７３号 2005年02月21日 盧大統領就任2周年、世論調査「良くやった」（33.0%）、「良くできなかった」（66.2%）
第７２号 2005年02月14日 「北核極秘外交」のNSC内部文書流出波紋
第７１号 2005年02月07日 民主労働党指導部「民主労総の代議員大会の暴力実態はあったてはならないできこと」
第７０号 2005年01月31日 問われる盧政権の環境政策／岐路に立っている韓国の労働運動
第６９号 2005年01月24日 日本植民支配被害者団体の訴訟相次ぐ見込み
第６８号 2005年01月17日 北朝鮮訪問米代表団、「米、体制交替-先制攻撃望まない」
第６７号 2005年01月10日 大統領府「教育副総理波紋」で同伴辞退表明
第６６号 2005年01月03日 国家情報院、過去史真実糾明委員会の活動開始
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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