To establish peace and unclear-free North East Asia!

コリアン情報ウィークリーNo:191(2007.5.28)

済州道自治体、海軍基地建設計画の収容を決定


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

1:Calendarカレンダー/2:Government政府、政党
3:Mass世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1
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 Calendarカレンダー 

 

05月21日()

 韓日中が初の高官協議、3カ国間の協力事業拡大へ

05月22日()

 韓国、ハンナラ党、8月に予備選 12月大統領選に向け

05月23日()

 北朝鮮の商業銀行法制定、金融改革開始の宣言か

05月24日()

 歴史問題への誠実な接近を、韓前首相が日本に要望

05月25日()

 北朝鮮、軍事演習でミサイル数発発射、韓国情報機関関係者

05月26日()

 北朝鮮のミサイル発射は「定期訓練」、米政府

 


Government
政府、政党

 
大統領府の「記者室統廃合」方針で記者団反発



盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は29日、「ほとんどの先進国は別途の(記事)送稿室も設置していない」とし「一度に変わると大きな不便があると考えて、ブリーフィング室のほか送稿室まで提供しようということだが、マスコミがとんでもない特権を主張し続けるなら、政府も原理通りに行う用意がある」と語った。

千皓宣(チョン・ホソン)青瓦台報道官は「先進国のようにブリーフィングルームや送稿室をいっそのこと提供しない案まで検討しうるという意味」とし「大統領が国務会議で指示しただけに国政広報処で検討されることになるだろう」と説明した。

盧大統領は「記者室改革問題は大統領の指示で行うこと」とし、「一部のマスコミと政治家が今回の措置があたかも言論弾圧であるかのように主張しているが、国民が見守る中で記者室改革が果たして間違っているかどうかを討論しようというのなら、それに応じる用意もある」と述べた。

これに対して、記者団は「言論統制への懸念」を表明する声明を発表した。






Mass■世論、市民運動


済州道自治体が、海軍基地建設計画の収容を決定、
道民の抗議の集会続く



済州特別自治道が5月14日、国防省の海軍基地建設計画を収容することを決めた。しかし、多数の地域住民と市民団体が反対運動を続けていて、海軍基地建設をめぐる韓国政府と住民の対立は新しい局面を迎えた。

93年12月、海軍は提起した済州道基地建設計画は1998年に国策事業として確定された。その後、海軍は候補地3箇所を選定し、適合性を検討して来たが、市民たちの強い反対運動で2002年以後ほとんど進展がなかった。

済州道内の30個の市民社会団体で構成された「済州道軍事基地反対道民対策委と該当地域の住民たちは当局に「多者間協議体」を提案するなど、この問題を平和的に解決するために努力してきた。

しかし済州道当局は、これまで6回の協議におじながらも、裏では別途の「ロードマップ」を造って住民を反発をかったが、今回は該当地域の「住民世論調査方式」で軍事基地を収容することを決定し、道全体に波長を招いている。


韓米FTA阻止済州道民運動本部と済州島軍事基地反対道民対策委は、去る23日、ノ・ムヒョン大統領の済州道訪問にあわせて大規模の抗議と平和デモを計画したが、公権力は厳しい体制でデモ行為を弾圧した。

2005年、ノ・ムヒョン政権の済州4.3事件に対する政府の公式的謝罪と「平和の島」指定に感激していた済州道民たちは、今回の海軍基地建設の決定で、その二重的な姿に挫折と怒りを覚えている。

21日にはカトリック済州校具司祭壇所属の神父 20名が済州市中央聖堂で、海軍基地決定の撤回を要求する無期ハンストを始めた。今、平和の島済州では将来アジア軍備競争の舞台になることを沮止しようとする済州道民たちのもう一つの民衆抗争が始まっている





NorthKorea朝鮮の動向

北朝鮮「社会主義捨てれば死」講演会の強化


北朝鮮のマスコミによると、金策(キムチェック)工業総合大学・青年同盟委員会は、学生らに「社会主義の勝利」に対する信念を注入するため、学部レベルから、金正日(キム・ジョンイル)国防委員長の文献『社会主義は科学だ』、金日成(キム・イルソン)主席の回顧録『世紀とともに』に対する研究討論会を活発に繰り広げている。

また「社会主義を守れば勝利で、捨てれば死」というテーマの討論会と講演会、集中学習を行なっている。北朝鮮のマスコミは「青年と大学生は、社会主義の勝利に対する確固たる信念のもと、そのいかなる強風が吹いてきても偉大なる将軍様(金正日委員長)だけを信じ、追従する先軍青年前衛として熱心に準備している」と明らかにした。

 



コリアン情報ウィークリー(2007年)

第191号 2007年05月28日 済州道自治体、海軍基地建設計画の収容を決定
第190号 2007年05月21日 京義・東海線、歴史的試運転
第189号 2007年05月14日 李明博前市長が譲歩、ハンナラ内紛収拾局面
第188号 2007年05月07日 民主労総、メーデー集会で対政府5大要求発表
第187号 2007年04月30日 済州軍事基地対策委,住民投票実施促求
第186号 2007年04月23日 韓米FTA、米側要求77%貫徹,韓国は8%
第185号 2007年04月16日 15日間死闘したホセウック組合員、死亡
第184号 2007年04月09日 韓米FTA交渉源泉無効を求める対国民行進
第183号 2007年04月02日 労働者焼身の中、「米韓FTA反対キャンドル夜間集会」
第182号 2007年03月26日 民主労動党大統領選挙方針,「進歩陣営単一候補」 決定


第181号 2007年03月19日 3.17イラク侵略 4年糾弾国際反転
共同行動「イラク占領終熄!直ちに撤兵!」

第180号 2007年03月12日 ヨスウ惨事共同対策委員会記者会見,全面再捜査促求
第179号 2007年03月05日 世界女性の日99周年、「非正規職女性労動者」問題が中心
第178号 2007年02月26日 アプガニスタンでユンザング兵長死亡に撤兵要求の声
第177号 2007年02月19日 麗水(ヨスウ)出入国事務所内の火災事件で移住労働者9名死亡
第176号 2007年02月12日 全経連経済教科書発行に労動界反発
第175号 2007年02月05日 平沢テチュリ住民、政府と移住に合意
第174号 2007年01月29日 民主労働党創党7年「庶民政党として生まれ変わる」
第173号 2007年01月22日 民主労総イ・ソクヘン委員長当選者記者会見
第172号 2007年01月15日 現代自動車ー労組、「成果給」支給で妥結
第171号 2007年01月08日 教育省、全教祖の2千余人の行政処分
第170号 2007年01月01日 盧大統領「大統領4年連任制に憲法改正」



コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27
 金正日「南侵威嚇はない」

 

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