To establish peace and unclear-free North East Asia!

コリアン情報ウィークリーNo:300 (2009.06.29)

全教組、「第2次時局宣言」着手、3万ー5万参加予想


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

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カレンダー/2:Government政府、政党
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世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1階
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 Calendar
カレンダー 

 

06月22日(月)

 OECDフォーラム23日開幕、韓首相が基調演説

06月23日(火)

 韓国で初の尊厳死、脳損傷の女性から呼吸器外す

06月24日(水)

 韓国、「北朝鮮の指令を遂行」汎民連幹部3人を拘束起訴

06月25日(木)

 李大統領、北朝鮮の威嚇に「堂々と対処」

06月26日(金)

 韓国、国防計画に対北、先制攻撃を明記

06月27日(土)

 韓国大統領28日来日、首相と北問題など意見交換

 


Government
政府、政党

李大統領、「任期内に大運河を放棄」宣言


李明博大統領が、29日、大統領選挙の核心公約である「朝鮮半島大運河」の任期内推進の放棄を宣言した。

この日の午前KBS 1ラジオ、TBS交通放送と人気動画共有サイト`ユティユブ'(YouTube) などを通じて全国に放送された第18次定例ラジオ、インターネット演説で明らかになった。

去年6月、「牛肉波紋」当時の特別記者会見を通じて、大運河と関連し「国民が反対したら推進しない」と「条件付き放棄」の意思を明らかにしたのに続いて、今度は「任期内には推進しない」と事実上の終止符を打った。

現政府出帆以後ずっと論難の対象になった大運河事業が一応水面の下で沈むようになったが、野圏と環境団体などは政府の「4大江復元事業」を「大運河'のための事前布石だ」と主張していて、これを取り囲んだ論争は今後とも続くことと予想される。

大運河は李大統領が去る1990年代国会議員のとき提案した、いわゆる「韓国版ニューディール」で、南と北朝鮮を合わせ、17個路線、総延長 3千100qに達する大規模国土改造プロジェクトとして知られている。

ソウル中心部を突き通す清渓川復旧をソウル市場公約として立てて、「清渓川神話」を成し遂げた李大統領は、これを一歩進めて全国を貫く大運河建設を大統領選挙の公約として提示しながら大権の夢をつかんだ。

しかし、ノムヒョン政府の時代、2007年国土研究員など政府傘下3個の公共機関が、大運河公約に対して「収益性がない」と言う結論の報告書を作成して論難がおこった。現政権に入っても民主党を含めた野圏と一部市民.社会団体たちの反発にぶつかるなど絶え間ない論争の対象になった。
 




Mass■世論、市民運動


全教組、「第2次時局宣言」着手、3万ー5万参加予想
 


全国教職員組合が、政府の時局宣言参加教師に対する懲戒方針に対立して、 28日「第2次時局宣言(教師宣言)」に入ると宣言するなど全面闘争にでた。全教組は特に2次時局宣言には全国教師 3万〜5万名の参加を計画していて、時局宣言を取り囲んだ波紋が広がる見込みだ。

全教組は、この日夕ジョンジフ委員長の主催で市、道支部長と支会長などが参加する緊急中央執行委員会を開いて教育科学技術部の懲戒方針に対する対応方案を論議したこの日会議で大部分の参席者たちは、今回の事態を「政府の全教組無力化対策」として規定して、激昂反応を見せたと知られている。

全教組はこの日 △第2次時局宣言の発表 △青瓦台前での記者会見及び抗議書伝達 △アン・ビョンマン教育科学技術部長官と市·道教育監告発 △国際教員労組総連盟(EI)との連帯などの対応方法を論議した全教組は表現の自由保障と1万6000余組合員懲戒撤回などの要求事項を盛り込んだ第2次時局宣言を発表することにして、時局宣言下書き作成に入った。全教組関係者は 2次宣言では教師らが署名用紙に自分の名前を直接書く形式で行う計画」だ言いながら、「1次宣言の2〜3倍にのぼる3万5万名が参加すると予想していると明らかにした

 



 

双竜自動車問題で、金属労組、7月 1日全面ストライキ決定
 


双竜車労使の物理的衝突が激しくなっている中、民主労総金属労組は今月 29日の 4時間部分ス、7月 1日に全面ストに突入することを決めた。

金属労組は、6月 27日、午後 2時平沢駅に位した民主労総京畿本部で中央執行委員会会議を開いた。

中央執行委会議で金属労組は、 29日の4時間部分スト突入とともに、1泊2日の拡大幹部による平沢上京闘争することを決めた。7月 1日には全面ストとともに組合員平沢上京闘争をする予定だ。支部の集団交渉も中断することを決めた。金属労組は双竜車事態の変化に従って、以後日程を論議する予定だ。

双竜自動車労組は会社の整理解雇の方針を拒否し、工場占領を続けていることで、非解雇労働者との対立状態が続いている。




 

NorthKorea朝鮮の動向

北、「6者会談は割れたどんぶり…核放棄はすでに期限切れ」


去る16日、ワシントンで開かれた韓-米首脳会談に対する北朝鮮の反応が9日ぶりに出た。北朝鮮の『労動新聞』は 25日、論評を通じて、韓-米首脳の対北合意と発言を条目別に非難した。

<労動新聞>は韓-米首脳会談でアメリカの核抑止力の提供に合意されたことに対して「結局私たちの核抑制力保有の名分をもっと正当化してくれるだけで、『有事』の時、私たちの核による仕返しの火が南朝鮮にまで及ぶ血なまぐさいの事態を自ら招くこと」と主張した。北朝鮮のメディアは北の核兵器が対米自衛用で、韓国を脅威しないと主張して来たが、最近になっては南側を向けて使われることができるという点も強調されている。北朝鮮ウェブサイトである「我が民族どうし」も去る 23日、「私たちの核抑制力を含めた強い軍事力は決して陳列品ではない」、「革命的武装力は自主権を侵す者等に対しては、厘毛の慈悲もなく、李明博政権にも例外がない」と主張した事がある。

新聞は、韓-米共同ビジョンが「自由民主主義と市場経済原則に基礎した統一」を名門化したところついて、「(李明博大統領が) 反共和国の対決政策には一寸も変わってない。それだけでなく、一層悪辣に追求していることを見せてくれた」と責めた。また開城工団に関する李明博大統領の言及に対しても「開城工団の実務接触に対する否定であり、結局 6·15 共同宣言を踏み潰して南北関係を対決に追いたてるということと主張した

新聞はまた、「6者会談はすでに割れたどんぶり」であり、米韓首脳の共同合意で、「核放棄はすでに期限切れ」の者になってしまったと強調した。




 

コリアン情報ウィークリー(2009年)

第300号 2009年06月29日 全教組、「第2次時局宣言」着手、3万ー5万参加予想
第299号 2009年06月22日 ノ・ムヒョン前大統領の追慕公演、聖公会大学で実施
第298号 2009年06月15日 6・15南北共同宣言9周年行進、警察阻止
第297号 2009年06月08日 五体闘志団、時局宣言「李政権、自ら退陣」要求
第296号 2009年06月01日 ノ・ムヒョン前大統領、50万の追悼式
第295号 2009年05月25日 ノ・ムヒョン前大統領の追悼行列、全国で続く
第294号 2009年05月18日 組合員死亡で貨物連帯ストライキ決議、大会で警察と衝突、376名連行
第293号 2009年05月11日 汎民連押収捜索糾弾するー拘束公安弾圧中断しろ!
第292号 2009年05月04日 「キャンドル集会1周年文化祭」、警察封鎖、200名連行
第291号 2009年04月27日 蔚山、進歩陣営候補の一本化に成功、当選確率向上
第290号 2009年04月20日 18日、「グローバル的な家父長体制」 に対抗する新しい運動の設立
第289号 2009年04月13日 金正日3期体制スタート「社会主義憲法修正」
第288号 2009年04月06日 北朝鮮のロケット発射、市民団体の意見分かれる
第287号 2009年03月30日 民主労総、国際共同の日、「G20首脳会談への代表団派遣」
第286号 2009年03月23日 現職の言論人拘束事態、言論労組「10年前の言論弾圧へ回帰」
第285号 2009年03月16日 民主労総、「非正規職期間延長は対国民詐欺劇」
第284号 2009年03月09日 「戦争と女性人権博物館」着工式開催
第283号 2009年03月02日 ストライキの言論労組「放送改悪案、廃止まで闘う」
第282号 2009年02月23日 20日、故金スファン樞機卿の葬礼ミサ、1万名参加
第281号 2009年02月16日 大統領府、「行政官個人による広報指針」認定、波紋拡散
第280号 2009年02月09日 竜山追悼集会、氾国民対策委「大規模闘いは続く」
第279号 2009年02月02日 1日、竜山惨事の国民追悼大会、「責任者処罰」
第278号 2009年01月26日  竜山惨事、「火炎瓶が原因」VS「撤去民に責任押し付け」
第277号 2009年01月19日 KBS放送局、新任社長反対の「社員行動」関係者らの罷免、解任で波紋
第276号 2009年01月12日 野党民主党「ミネルバの拘束はネット民主主義の死亡宣告」
第275号 2009年01月05日 4日、金ヒョンオ国会議長「与野党の対話と妥協案」要求、直権上程拒否


コリアン情報ウィークリー(2008年)

第274号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入



コリアン情報ウィークリー(2007年)

第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党



コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定

 


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」


 

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