稼動が中断している韓国と北朝鮮の経済協力事業、開城工業団地をめぐり6〜7日にかけて行われた当局間実務会談で南北双方は、準備が整い次第操業を再開することで原則的に合意した。

また、梅雨の影響で懸念される被害を防ぐため、韓国側企業関係者が10日から同団地を訪問し、設備の点検や整備を進めることでも合意した。

南北は韓国企業の完成品や資材、設備の搬出を認めたほか、北朝鮮は団地を訪問する韓国側関係者の安全、車両の通行、通信の保障を約束した。

韓国側が強く要求している再発防止問題などについては、正常化に向けた追加協議を10日に開城工業団地で開催することを決めた。

南北は7日午前4時ごろ、南北軍事境界線上の板門店の北朝鮮側区域にある統一閣で開かれた当局間実務会談で、4項目の合意文に署名した。

韓国首席代表を務める統一部の徐虎（ソ・ホ）南北協力地区支援団長は会談終了後に記者会見し、「南北は開城工業団地入居企業が直面している困難を解消し、団地の発展的正常化に乗り出すことで合意した」と説明した。

韓国と北朝鮮が唯一続けてきた経済協力事業の開城団地は、北朝鮮が4月3日に韓国側企業関係者の団地立ち入りを一方的に制限。その後、北朝鮮労働者を撤収したため操業停止に追い込まれた。韓国は同26日に団地に残っていた韓国側企業関係者の全員撤収を決定。5月3日に撤収が完了し、現在は事実上の閉鎖状態にある。




■コリアン情報ウィークリー（2013年）

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