2月24日、ロシア軍はウクライナ国境を越えて軍事侵攻を開始しました。ロシアは、国連憲章51条で保障される集団的自衛権の行使であり、あくまでも自衛のための軍事侵攻であると主張していますが、全く同意できるものではありません。国連憲章2条4項が禁じる「武力による威嚇・武力の行使」であることは明確です。どのような理由があろうとも、他国への軍事侵攻を許すことはできません。平和フォーラムは、ロシアの行為は平和を踏みにじり人の命を奪う人道上許されざるものとして、きびしく糾弾します。 軍事侵攻から2ヵ月になろうとしています。ウクライナのニュースサイト「ウクライナ・プラウダ」などの報道では、キーウ周辺での市民

はじめに 新型コロナウイルス感染症は、日本社会での感染確認から２年を経過しましたが、その猛威は留まることを知りません。その変異株である「オミクロン株」は、感染力が従来のコロナウイルスよりも強く、これまで5波を数える感染のピークを大きく越えて、全国で急激な感染拡大が続いています。 政府の水際対策の間隙をついて、沖縄や岩国などの米軍基地が感染源の一つとなったことが指摘されています。入国する部隊の検疫を米軍に委ねている日米地位協定の問題は明らかであり、見直しの必要性を訴えていく必要があります。 政府は、2022年1月7日に沖縄、山口、広島の3県に、岸田内閣では初のまん延防止等重点措置を適用する

沖縄・辺野古の新基地建設をめぐり、大浦湾の軟弱地盤対策のための設計概要変更を沖縄県が不承認としたことに対して、防衛省は2021年12月7日、行政不服審査法に基づき国土交通大臣に審査請求を申し立てていた。 そもそも行政不服審査は、行政の不当な処分等で不利益を得た「私人」（国民）が、救済措置を時間のかかる裁判によらず簡易迅速に求める制度だ。だが、辺野古新基地建設をごり押ししたい国は、これまでもたびたび「私人」になりすまして、行政不服審査制度を濫用してきた。 そして本日4月8日、国土交通省は沖縄県の不承認処分を取り消す裁決を下したうえで、地方自治法に基づき、設計概要変更について今月20日

平和フォーラムが参加する「平和といのちと人権を！5.3憲法集会実行委員会」が、5月3日、「改憲発議許さない！守ろう平和といのちとくらし 2022 憲法大集会」を開催する予定ですので、ご案内します。 集会詳細などは公式サイトに順次掲載されますので、ご確認をお願いします。 >>公式サイトへ（リンク）<< 今年（2022年）5月3日の憲法記念日は、3年ぶりとなる東京・有明防災公園での集会実施に向け、準備しています。 ただし、いまなおコロナ禍の中にあり、状況によっては開催形態の変更などの可能性があることはご承知おきください。 集会内容などについては当記事に

湯浅一郎 #main .post h3 {text-align: left;} blockquote {border: solid black 1px;padding: 1em;margin-left:2em;margin-bottom:1em;} p {text-indent: 1em;}; 2022年2月24日、ロシアがウクライナへの軍事侵略に踏み切った。侵攻当日、プーチン大統領は、ウクライナ東部ドンバス住人をジェノサイドから守るための「特別軍事作戦」を宣言し、NATOの東方拡大やウクライナの核の独自開発でロシアの「レッドラインを越えた」とロシアの防衛を理由に侵攻を

 3月号もくじ ＊ニュースペーパーNews Paper2022.3 ＊表紙　ロシア軍がウクライナ侵攻 ＊インタビュー・シリーズ：175 自分たちは正しいことをしていると固執してはいけない 作家　柳広司さんに聞く ＊ＴＰＮＷ　締約国とＮＰＴ再検討会議を控えて ＊長崎・被爆体験者に被爆者健康手帳を ＊第五福竜丸の歴史的意義を再確認する ＊放射能汚染水の海洋放出の既成事実化を許さない ＊本の紹介　『ホワイトフランチャイズ』 ＊佐渡金山世界遺産登録申請に思う

平和フォーラムが参加・協力する「戦争をさせない1000人委員会」「さようなら原発1000万人アクション」が3月21日、「ウクライナに平和を！原発に手を出すな！3.21市民アクション」を呼びかけていますので、ご案内します。 ウクライナに平和を！原発に手を出すな！3.21市民アクション 日時：3月21日（月・休）12時30分集会開始、13時45分デモ出発 場所：代々木公園B地区・野外ステージ ※デモコース：代々木公園野外ステージからケヤキ並木通って出発、渋谷区役所前→（公園通）→渋谷駅前→宮益坂下→（明治通）→神宮前→（表参道）→原宿駅前→代々木公園で解散 呼びかけ：さようなら原発100

岸田政権は3月8日、ウクライナに対して防弾チョッキ、ヘルメット等防衛装備品を提供する閣議決定を行い、同日早々に、航空自衛隊小牧基地からＫＣ－７６７軍用輸送機を使用し、ウクライナの隣国ポーランドにむけ空輸した。 閣議決定に先立ち、政府は国家安全保障会議を開き、武器輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針について、防衛装備品が輸出できる案件に、「国際法違反の侵略を受けているウクライナ」を加える改正を行っている。 ロシアの軍事侵略を受けているウクライナ支援という名目があったにせよ、国会での審議もなく、一部の閣僚だけによる国家安全保障会議でのルール改正ははなはだ疑問だ。

ロシアのウクライナ侵攻に心を痛め、極めて苦しい状態に置かれているウクライナの人びとへの何らかのサポートができないかということで、平和フォーラムにも多くのお問い合わせをいただいています。 平和フォーラムとともに平和運動を推進してきた NGO 団体「ピースボート」が、「2022年ウクライナ緊急支援募金 ‐ All for Ukraine ‐（戦火を逃れた人々にあたたかい支援を）」を呼びかけています。送金先の「Peace Action,Training and Research Institute of Romania（PATRIR:ルーマニア平和研究所）」は、ルーマニアへ流入するウクライナ難