政府与党による入管法改「正」案を今通常国会に再提出する動きに対し、反対するとりくみを行ってきた「STOP長期収容市民ネットワーク」に加入する諸団体が、与党への反対意見のFAX送付の集中キャンペーンを呼びかけていますので、ご紹介します。 どうしてFAX？ 2021年入管法改悪案が通常国会で見送りされた際、 "１年前の５月、与党は検察庁法改正案の採決を強行しようとし、ＳＮＳで反対が広がり、廃案になった経緯がある。これに対し、与党幹部はこう話す。「あの時とは違う。（抗議の）ファクスがたくさん来たが、今回は１０枚ぐらいだ」"（2021年5月13日　朝日新聞 より） と報道されました。 与党は

衆院憲法審査会は3月2日開催へ 前号（No.6）でお伝えした、今国会での衆議院憲法審査会の開催をめぐる攻防について、16日の幹事懇談会は、予算案が2月中に衆院を通過することを前提に、3月2日（木）に開催、自由討議を行うことを確認しました。 【マスコミ報道から】 衆院憲法審査会 3月2日開催で与野党合意 予算案月内通過の場合 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230216/k10013982311000.html “衆議院憲法審査会は16日午前に幹事懇談会を開き、今の国会で審査会が開催されていないことをめぐり、立憲民主党は「新年度予算案の審議中は開か

衆議院憲法審査会開催をめぐる動きについて 現在、第211回通常国会が開会中です。 自公をはじめとする改憲派諸政党は衆議院憲法審査会の定例的開催を主張し、昨年の第208回通常国会では計16回、第210回臨時国会では計7回行われてきました（※）。とくに国会議員の任期延長については衆院法制局の論点整理が提示されており、このことを足掛かりにしながら改憲発議に向けたステップをすすめようとすることが予想されます。 今国会においても定例的開催が目論まれていましたが、野党筆頭幹事である中川正春・衆院議員（立憲民主党）が予算審議中は開催に応じない姿勢を示しており、実際、8日の幹事懇談会開催を拒否し

2021年、多くの市民の反対の声で廃案となった入管法改「正」案を、政府が今通常国会に再提出する動きをみせています。これに対し、入管法改「正」に反対しとりくみを行ってきた「STOP長期収容市民ネットワーク」に加入する7団体が呼びかけるオンライン署名がスタートしていますので、ご紹介します。 難民を虐げ、在留資格のない人の命を危うくする、入管法改悪に反対します！ ＞＞オンライン署名へすすむ（外部サイト）＜＜ 紙面での署名をご希望する場合：以下のリンクからダウンロードしてください。 https://bit.ly/3JgpsyD 第一次集約：2023年2月末日　第二次集約：2023年3月末

渡辺洋介 　朝鮮半島情勢は緊迫の度を強めている。金正恩総書記は、朝鮮労働党中央委員会第8期第6回総会拡大会議（2022年12月26日～31日）で、軍事同盟の強化を図る米韓日に対抗する必要から、戦術核の量産を含む国防力を強化する方針を示した[注1]。一方で、韓国の尹錫悦大統領は、2023年1月11日、北朝鮮が挑発の水準を高めれば「韓国が戦術核を配備したり、独自の核を保有することもありうる」と述べた[注2]。翌日、米国は韓国の核保有に否定的な考えを示し一定の歯止めをかけたものの、南北双方が核兵器を振りかざすことによって両国の関係は悪化の一途をたどっている。こうした中で、朝鮮半島における緊張を緩和

1月号もくじ ニュースペーパーNews Paper2023.1 ＊表紙　 ＊新春座談会 　市民と共に立憲フォーラムの活動を強め、 　立憲野党の存在感を押し上げていく 　辻元清美参議院議員　近藤昭一衆議院議員　杉尾秀哉参議院議員 ＊原発推進・岸田政権との全面対決─2023年決戦 ＊憲法を　変えることより　活かすこと ＊食とみどり、水を守る全国活動者会議開く ＊増税と物価高、生活が破綻する

市民社会の反対の声が大きく上がるなかで、2021年に国会に提出された入管法改「正」案が廃案になりましたが、政府がほぼ同じ内容の法案を1月23日から開会する通常国会に提出をする動きがある、と報道されています。 このかん入管法改「正」に反対しとりくみを行ってきた「STOP長期収容市民ネットワーク」に加入する7団体が1月17日付で、入管法改定案の再提出に反対する声明を発表していますので、ここにご紹介します。 平和フォーラムとしても、国会動向に注視しつつ、当事者のいのちと人権を脅かす入管法改「正」に反対するとりくみをすすめていきます。 難民を虐げ、在留資格のない人の命を危うくする

2013年1月27日は、沖縄県の市町村長・市町村議長が、「オスプレイの配備撤回・普天間飛行場の閉鎖・撤去と県内移設断念」を求める「建白書」を携え、日比谷野外音楽堂で集会、銀座でデモ行進をした歴史的な日であり、2023年1月27日はこの日からちょうど10年になります。 辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議は、沖縄の民意を無視し続ける政府にあらためて県民の声を届けるために「辺野古新基地建設の断念を求める国会請願署名」のとりくみを開始しました。「止めよう！辺野古埋め立て」国会包囲実行委員会がこの1月27日、沖縄のたたかいに連携し、署名の拡大と基地建設を許さない声を大きく上げていくために集会お

木元茂夫 2022年12月16日、安保3文書－「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」－の閣議決定が行われた。（注1）12月23日には6兆8,219億円という2023年度防衛予算案が決定された。物件費の契約ベースでは8兆9,525億円(「我が国の防衛と予算(案)～防衛力抜本的強化「元年」予算～令和5年度予算の概要」、以下「予算案」と略す。）(注2)であるという。つまり、2023年度中にできるだけ契約して、後年度負担に回すということだ。岸田首相は1月13日に訪米し、バイデン大統領に報告した。 この順序はどう考えてもおかしい。国会での審議を経て承認されてからアメリカ政府に