在日韓国人として司法修習生の国籍条項の壁を初めて突破し弁護士となり、 指紋押捺、戦後補償や参政権など数々の在日の人権訴訟を担いなながら 2005年末に56歳の若さで亡くなられた金敬得さんをしのぶ1周忌の集いが 開かれ約150人が参加しました。 韓国の国民勲章「無窮花賞」伝達式が行われた他、 故人をしのぶビデオ上映、リレートーク、遺族のあいさつなどが行われました。

長崎県の佐世保港に2月24日、米海軍原子力空母「ロナルド・レーガン」が入港しました。 原子力空母の佐世保港への入港は、1968年1月の「エンタープライズ」以来、8度目です。 とくにこの1年には、通常動力艦を含めて3隻が入港しています。 「米核艦艇寄港反対現地闘争本部」（佐世保地区労、社民党佐世保支部）と長崎県平和運動センターは「ロナルド・レーガン」の入港に反対し、入港時の海上抗議行動と陸上抗議集会、「出て行け！原子力空母　許すな！米軍再編・憲法改悪　九州ブロック集会」と座り込み行動などに取り組みました。 海上抗議行動には22隻の船舶と約100人が参加、また抗議集会には1200人が参加し

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人種差別撤廃NGOネットワーク　 外務省総合外交政策局人権人道課長　木村徹也　様「人種差別撤廃条約政府報告に関する関係省庁等との意見交換会」の再度開催に関する申し入れ　私たち人種主義・人種差別の撤廃を目指すNGOは、人種差別撤廃条約を含む国際人権諸条約の日本国内における遵守、実施に関心を寄せ、さまざまな立場から取り組みを進めてきました。その立場から、昨年7月28日に行なわれた「人種差別撤廃条約政府報告に関する関連省庁との意見交換会」に際しても、事前にNGOの共同申し入れ書を提出し、当日においても、その申し入れ内容などについて参加各省庁と確認をさせて頂いたところです。　私たちは、人種差別撤廃条約

1987年の国鉄分割・民営化に際して、北海道・九州を中心に国労などに所属していた約8000名近い国鉄職員がJRを不採用との通知がなされてからまる20年を迎えた2月16日、 「今こそ解決を！具体的解決要求実現をめざす2・16総決起集会」が1350人参加のもと日本教育会館で行われました。 主催は、国労などJR採用差別事件4者・4団体です。 国労闘争団全国連絡会議の神宮義秋議長の主催者あいさつ、北海道平和フォーラムの住友肇代表などの連帯あいさつ、 鉄建公団訴訟原告団の酒井直昭団長の決意表明と家族からの訴え、3月30日に日比谷野音集会開催などの行動提起が行われた後、集会アピールを採択しました。

2月15日、第2東弁主催、日弁連・東弁・第1東弁共催の憲法シンポジウム「どうする　どうなる　憲法9条」がイイノホールに会場あふれる約700人が参加して行われました。 平山正剛日弁連会長は開会のあいさつで憲法、とりわけ9条が戦後の近隣諸国との友好関係で果たした役割を強調。 つづいて、自公与党と民主・社民など野党の5党の憲法問題担当の衆議院議員からそれぞれの立場が報告された後、 姜尚中・東京大学教授が基調的な問題提起を講演し、 植野妙実子・中央大学教授、ジャーナリストの前田哲男さん（沖縄大学客員教授）をパネリストに加え、 伊藤真・伊藤塾塾長（法学館憲法研究所所長）と藤原真由美・弁護士（第2

アルジェリア政府主催。アメリカ、タヒチ、フランスなどの代表ら数百人が参加。日本からは広島被爆者の坪井直さんと、医師の振津かつみさん(放射線医学)などが参加。被爆体験や日本の被爆者の現状について講演し、補償実現へ日本からの協力も提言しました。フランスはサハラ砂漠で17回の核実験を行い、遊牧民などに多くの被曝者を出していますが、内戦が続いていたこともあってほとんど情報が伝わっていません。会議では現地の被曝者証言等が行われましたが、仏政府への補償請求には困難が予想されます。核実験場の視察も行われ、高濃度の放射能が測定されるなど、今なお放射能汚染の危険を残しています。