2005年12月に発足した「外国人人権法連絡会」（正式名称＝「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定を求める連絡会）は、 2月12日、日本の人権運動のメッカともいわれる大阪で第2回総会を開くとともに、全国ワークショップ2007を開催。180人が参加しました。 大池中学校PTAおやじバンドの皆さんのプレコンサートにつづいて開会。 阿部浩己・神奈川大学法科大学院教授の「国際人権法と日本の外国人法制度―9・11 以降の世界と日本」と題した基調講演。 「政府の労働力移入政策と日系人、研修制度」 「改悪入管法と改悪外登法への対抗軸」 「地域社会における反差別・人権保障

平和フォーラムは例年2月11日、戦前の「紀元節」を「建国記念の日」としていることに異議を唱え、集会を行っています。 本年は、小泉内閣のあと誕生した安倍内閣が、日本の侵略戦争とその責任、謝罪を否定する方向を根強くもつとともに、「戦争のできる国づくり」をすすめ、 すでに「愛国心」などを強要する教育基本法の改悪を強行し、つづいて平和憲法の改悪へと邁進しようとしているなかでの集会であることを踏まえて、 「東アジアに平和を!『愛国心』強要を許さない－『建国記念の日』を考える集会」の名称に、会場の全水道会館に200人が参加して学習会を行いました。 清水澄子副代表の主催者あいさつにつづいて、凌星光・

　 参加者280人。韓国での平和や人権・環境問題の様々なドキュメンタリー映像制作活動に触れながら、今後の日韓の市民レベルの交流のあり方を探ろうと、開催されました。靖国合祀問題を扱った「あんにょん・サヨナラ」、在韓米軍基地問題を取り上げた「テチュリ村の戦争」、移住労働者の暮らしを追った「続く」、女性労働者の権利と労働環境の改善を訴えた「塩(ソグム)」、障がい者の要求を見つめた「バスに乗ろう！」を上映しました。 →チラシ表 　裏 →韓国ドキュメンタリー映画祭blog

　 米軍再編による日米軍事一体化、防衛庁の「省」昇格法の成立などにより、東北アジアの緊張は高まるなかで、昨年2月の駆逐艦ジョンSマッケイン、11月の駆逐艦ハルゼーに続きまたしても米軍艦船が入港しました。 このままでは、鹿児島港の軍港化につながるとして、鹿児島県平和運動センター、県憲法を守る会、社民党は、2月8日13時より県港湾空港課に出向き、米軍艦船の入港許可を取り消すよう申し入れました。 県としては、「日米地位協定による事前協議も無く従来入港した米艦船と同様の取り扱いとして入港を許可した」と回答。 これに今後の米軍艦船寄港にあたっては国是である非核三原則にもとずき、「非核証明書」の提出を求め

　2月9日、国に補償と謝罪を求めて3月9日に138人が集団提訴する東京大空襲訴訟原告団、原告弁護団、支援する会は、提訴前日の3月8日に錦糸町丸井のサンライズホールので開く「集い」を成功させようと交流集会を開き、約50人が参加しました。中山武敏弁護団団長、星野ひろし原告団団長のあいさつ、山本英典原爆症認定訴訟団長の連帯あいさつ、黒岩哲彦弁護団事務局長の提訴の目的と意義について、①国際法違反を裁判所に認めさせ、戦争開始の政府責任、②民間人犠牲者に対する平等の補償を強調。つづいて、原告の豊村美恵子さん(遺族・傷害者)、飯田吉利さん(遺族)、戸田成正さん(遺族・傷害者)からの戦争・戦後体験の証言をま

　原子力空母母港化を住民投票で決めるよう求める人文字アピールが、2月4日午後、横須賀市のヴェルニー公園で行われ、参加した約450名によって、住民投票条例制定請求へ集まった41,591名の思いを表す「41591」が描かれました。 2008年に予定されている米原子力空母の横須賀母港化に関して、横須賀市民が住民投票条例の制定を求めて市議会へ請求を行いました(1月17日)。 昨年11月から約一ヶ月間行われた署名活動へは、住民投票条例の請求に必要な7,114筆を6倍近く上回る、41,591筆もの署名が集まりました！ これは海に浮かぶ原子炉が横須賀港を母港とすることについて、安全性や環境への影響な

フォーラム平和・人権・環境事務局長　福山真劫 　 　1月27日、柳澤伯夫厚生労働大臣は、松江市内で開かれた自民県議の決起集会で、「15から50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と発言しました。私たちはこの発言に烈しい憤りをもつとともに、強く抗議します。  　柳澤大臣は、その場で「産む機械」と例えた発言について「適切ではなかった」と謝罪し、「生む役目の人」と訂正したとのことですが、「子どもを産む」という人類として生を紡ぐという根源的な営みを「機械」の作業と表現することは絶対に許されるものではなく、

 フォーラム平和・人権・環境事務局長　福山真劫  　1月27日、柳澤伯夫厚生労働大臣は、松江市内で開かれた自民県議の決起集会で、「15から50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と発言しました。私たちはこの発言に烈しい憤りをもつとともに、強く抗議します。  　柳澤大臣は、その場で「産む機械」と例えた発言について「適切ではなかった」と謝罪し、「生む役目の人」と訂正したとのことですが、「子どもを産む」という人類として生を紡ぐという根源的な営みを「機械」の作業と表現することは絶対に許

1月31日、衆議院法務委員会で継続審議中の共謀罪新設法案の廃案を求める市民集会が国会内で開かれ約80人が参加しました。 平岡秀夫（民主党）、保坂展人（社民党）両衆議院議員などの国会情勢報告のほか、 少年法改悪、弁護士から警察への依頼者密告制度の動きと反対のアピールなどが行われました。 →詳細