| To establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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７月１８日(月) |
北朝鮮の核問題めぐる6カ国協議は26日から開催 |
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７月１９日(火) |
李玖氏が死去 朝鮮の李王家末裔 |
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７月２０日(水) |
韓国と北朝鮮の軍高官が国境の非武装地帯で協議 |
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７月２１日(木) |
「核保有国」として参加＝6カ国協議で北朝鮮−総連機関紙 |
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７月２２日(金) |
ＹＳ政権期、安全企画部不法盗聴…国情院、真相の調査に着手 |
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７月２３日(土) |
＜６カ国協議＞韓国、北朝鮮が事前接触 |
Government■政府、政党
広がる国家安全企画部の盗聴波紋
金泳三（キム・ヨンサム）大統領時代の1993年から1998年2月まで5年間、国家安全企画部（以下安企部/国家情報院の前身）が秘密盗聴チームの特殊組織を利用し、政界、財界、言論界の要人について食事の席での会話を不法に盗聴していたことが20日明らかになった。
情報機関の電話傍受が論争になったことはあったものの、酒場、食堂などに張り込んで行われる「現場盗聴」の実態が明らかになったのは今回が初めてのことだ。
最近、MBC（文化放送）内で報道するかどうかをめぐって議論を呼んでいる「三星財閥グループの高位関係者と中央日報の高位関係者による97年大統領選挙資金支援に関する話し合い」の内容が盛り込まれたテープも当時、安企部が現場で盗聴したものだと、国家情報院関係者によって確認された。
安企部の盗聴・傍受業務に詳しいA氏は、「安企部には核心首脳部の1、2人にだけ報告する特殊盗聴チームが存在した」とし、「電話の傍受とは異なり、料亭、伝統料理店、ルームサロン（個室の高級クラブ）など、現場に直接盗聴器を設置して盗聴を行なった」と明らかにした。
この特殊盗聴チームは、「ミリム」と呼ばれており、チーム長（書記官）と事務官、6級（主事）2人の合わせて4人で活動したと伝えられる。
A氏は「ミリムの存在そのものは安企部内でも、極めて限られた人だけが知っている最高機密だった」とし、「そこ（ミリム）で収集した盗聴テープから起こした（書き留めた）記録と、報告用の要約文献の『ミリム報告書』は、国内情報担当次長と安企部長くらいでないと目にすることができなかった」と証言した。
1か月間の追跡取材の末、ようやく会った現場盗聴要員のB氏は、「徹夜して仕事（傍受）して、一日に3本から多い場合はおよそ10本（盗聴テープを）起こした」と証言した。
「ミリム」の真相に詳しいC氏は、「大統領府の核心要人、政界の大物、財閥、中堅のマスコミ関係者が盗聴の対象だった」と述べた。
「ミリム」の盗聴テープは金大中（キム・デジュン）政権が発足した直後、退職した元国家情報院職員によって外部に流出したが、およそ1年後の99年半ば頃、国家情報院の観察室によって押収された。
ミリムチームは、ノ・テウ政権下でも運営されたと伝えられるが、活動に対する具体的な証言は確保できていない。ミリムチームは金大中政権が発足した後、解体されたと関係者は明らかにした。
Mass■世論、市民運動
参与連帯、安全企画盗聴の関係者20名を告発
参与連帯は25日、「安全企画部Xファイル」報道で、1997年当時、三星グループの不法大統領選挙及びロビー資金提供説と関連し、ホンソクヒョン・駐米大使(前中央日報社長)とイハクスウ・三星グループ構造調整本部長(副会長、前会長秘書室長）等20余名を検察に告発する」と明らかにした。
参与連帯はこの日、ソウル安國洞で記者会見を行い、２人の他に李健煕三星会長と李會昌前新韓国党代表、李前代表の実の弟・イへソン氏、ハンナラ党 コホンギル議員とソサンモク前議員、前・現職検察及び法務部幹部10余名等
皆20余名に対して、特定犯罪加重処罰法上のわいろ授受と、わいろ供与及び 特定経済犯罪加重処罰法上の背任横領 嫌疑などで検察に告発すると明らかにした。
参与連帯はまた、97年当時、与野大統領選挙候補及び国会議員と、当時経済副総理1人に対しても同じ嫌疑で検察に告発する予定と、付け加えた。
告発状では、「李會昌・イへソン、ソサンモク、ホコンギル氏等は1997年李健煕会長などから明示的、包括的に代価性がある金品を受けた者」とし、「特に李會昌氏は三星の起亜自動車引受を助けることができると言及した点に
照らしてみると、李健煕氏からもらった資金は代価性がある金品が明らかだ」と主張した。
参与連帯はまた「文化放送(MBC)等言論報道によれば、97年当時、与野大統領選挙候補及び国会議員も、李健煕会長やイハクスウ氏などから金品を受けた 事実が表れた」としながら、「提供された金品が単純な政治資金なのか、代価性あるわいろなのか、徹底した捜査が必要だ」と付け加えた。
NorthKorea■朝鮮の動向
朝鮮新報、「電力提供されても、核放棄は難しい」
在日朝鮮人総連合会の機関紙、朝鮮新報は22日、韓国政府が第4回6か国協議を前にし、北朝鮮が核を廃棄する場合、200万キロワットの電力を提供するという内容の「重大提案」が「核問題解決に有利な環境を作るかもしれないが（北朝鮮の）核兵器を放棄するきっかけにはならない」と報じた。
北朝鮮は重大提案が公開されて以来、引き続き口をつぐんでいた。しかし、朝鮮新報が10日ぶりにひとまず否定的な反応を示したのだ。
この新聞は、「第4回6か国協議、議題は政治軍事的対決構図の解体」と題した記事で「朝米の核対決が現実的な武力対決の様相を帯びた条件下では、経済的な協力や支援で朝米間に信頼を段階的に築き上げるというやり方は、危機解消に適切な方式とはなりえない」と報じた。
昨年11月13日、「米国による北朝鮮への武力行使に反対する」と述べた盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の米ロサンゼルス発言を、この新聞が10日後の同月22日「肯定的に評価」して以来、北朝鮮当局は公にはしなかったものの、金正日（キム・ジョンイル）総書記は6月17日、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官との面会で、盧大統領を肯定的に評価した。
朝鮮新報の同日の報道は、韓国政府の重大提案に対する北朝鮮系メディアによる初の反応だと言える。
朝鮮新報は、この記事で、「今や朝米間の政治・軍事的対決構図について直接話し合う時期」とし、「核兵器の解体と核計画の廃棄は、朝米の対決構図を解体する過程の一環としてのみ可能なため」と報じた。
統一部の当局者は、この報道に対し「朝鮮新報が普段から北朝鮮側の立場を反映してきたため、今回の報道内容を詳しく検討せざるを得ない」としながらも「しかし、北朝鮮が重大提案を拒否したと見るのは時期尚早」と述べた。
この当局者は、「北朝鮮は重大提案の前にも、200万キロワットの電力供与を数回要求したことがあるが、われわれが与えることを拒否すれば、自らを否定することになるため」と説明した。
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第９５号 2005年07月25日 広がる国家安全企画部の盗聴波紋、参与連帯、関係者20名告発
第９４号 2005年07月18日 「核廃棄時は北に直接電力供給」 重大提案の内容公開
第９３号 2005年07月11日 「平沢米軍基地拡張阻止及び朝鮮半島戦争反対７．１０平和行進」
第９２号 2005年07月04日 188日目「非正規職撤廃、正規職争奪」スト、全国労働者大会開催
第９１号 2005年06月27日 故キムソンイル氏の追慕及びイラク派兵軍撤退の反戦行動
第９０号 2005年06月20日 史上初の農民ゼネスト、6月28日、10万農民大会準備
第８９号 2005年06月13日 「平沢（ピョンテク）、東アジアの平和を守る象徴的な土地」
第８８号 2005年06月06日 済州道で「APEC反対」集会
第８７号 2005年05月30日 国内初の原爆被害者2世キム・ヒョンユル氏、ついに死亡
第８６号 2005年05月23日 北、米の核先制攻撃計画の廃棄要求
第８５号 2005年05月16日 光州、パトリオット米軍基地閉鎖のための全国大会
第８４号 2005年05月09日 高校生達のキャンドル集会、「入試競争教育で犠牲となった学生を追悼」
第８３号 2005年05月02日 5月1日、全国労働者大会開催、「世の中を変える闘争開始」を宣言
第８２号 2005年04月25日 4月25日、移住労働者らが独自労組を建設
第８１号 2005年04月18日 人権委、非正規職の政府案にブレーキ
第８０号 2005年04月11日 人民革命党事件犠牲者30周期追慕祭、
「真相究明と名誉回復」要求
第７９号 2005年04月04日 在韓米軍「韓国人勤労者１０００人を削減」、韓国労総「ゼネストで対抗」表明
第７８号 2005年03月28日 北朝鮮出身「日本軍慰安婦」の国籍回復を推進
第７７号 2005年03月21日 「占領中断、派兵軍撤退」3・20反戦平和共同行動
第７６号 2005年03月14日 15日、3回目民主労総臨時代議員大会、
「社会的交渉問題」をめぐる緊張局面
第７５号 2005年03月07日 韓国が民法改正案可決、「戸主制」半世紀ぶりに廃止
第７４号 2005年02月28日 また棚上げされた4大改革法案
第７３号 2005年02月21日 盧大統領就任2周年、世論調査「良くやった」（33.0%）、「良くできなかった」（66.2%）
第７２号 2005年02月14日 「北核極秘外交」のNSC内部文書流出波紋
第７１号 2005年02月07日 民主労働党指導部「民主労総の代議員大会の暴力実態はあったてはならないできこと」
第７０号 2005年01月31日 問われる盧政権の環境政策／岐路に立っている韓国の労働運動
第６９号 2005年01月24日 日本植民支配被害者団体の訴訟相次ぐ見込み
第６８号 2005年01月17日 北朝鮮訪問米代表団、「米、体制交替-先制攻撃望まない」
第６７号 2005年01月10日 大統領府「教育副総理波紋」で同伴辞退表明
第６６号 2005年01月03日 国家情報院、過去史真実糾明委員会の活動開始
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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