| To
establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
|
０９月１８日(月) |
韓国「韓米FTA、放送通信融合サービスは非開放」 |
|
０９月１９日(火) |
米国の北朝鮮への制裁措置、韓国が猶予を求める |
|
０９月２０日(水) |
北朝鮮、昨年12月に韓国のウリィ銀行で口座開設を要請 |
|
０９月２１日(木) |
包括的アプローチの具体化に着手、韓米首席代表 |
|
０９月２２日(金) |
米国が北朝鮮核問題めぐり国際会合開催、中国とロシアは欠席 |
|
０９月２３日(土) |
＜日韓首脳会談＞ＡＰＥＣ前に実現を…韓国与党・元議長 |
Government■政府、政党
韓国政府、レバノン暫定軍参加に向け調査団派遣
韓国政府は、当初9月末-10月初めにかけて現地調査団を派遣する、との意向をレバノン側に伝えていた。
しかし、同計画は、レバノン側が現地情勢などを考慮し、派遣は10月中旬以降にしてほしいとの立場を示してきたことから、延期されたという。
韓国政府内では特に国防部と外交部が派兵に積極的だ。このうち、国防部の関係者は、非公式的に「政府が決定さえ下すなら、いつでもPKO（国連平和維持活動）常駐軍の範囲内で派兵することができる」との立場を示している。
また、他の政府関係者も「われわれが出費しているPKOの分担金の水準に比べ、受け取っている補償が少ないため、PKOに積極的に参加する必要がある」と話している。ちなみに、韓国軍のPKO常駐軍は、陸海空軍および約1160人の海兵隊から構成されている。
国防部、合同参謀本部、外交部の関係者などから構成されている現地調査団は、駐屯の条件や治安の水準、補給路の確保問題などを把握するのに重点を置く方針だ。
このほか、派兵する規模や時期、部隊の性格などについては調査結果によって決められる見通しだ。なお、派兵は早ければ年内にも行われる可能性があるという。
また、軍の関係者は「レバノンの復旧作業に必要な工兵などの非戦闘部隊が派兵されたとしても、これら工兵を保護するために小規模戦闘兵の派兵は避けられない」と話している。このようなことから、軍の当局者は歩兵と工兵の1個大隊を派遣したい考えを示している。
一方、レバノンの平和維持軍は計1万6000人を目標としており、現在はドイツ、フランス、スペイン、イタリアなどから約5500人が派兵されている。
このほか、レバノンへの派兵は、来月から検討作業の本格化が予想されているイラク派兵の延長同意案に対しても影響を及ぼすことが予想される。
Mass■世論、市民運動
保健医療入1174人、「米国産牛肉安全性」 警告
政府の米国産牛肉の輸入再開決定に対して、1174人の医者、薬剤師など保健医療関係者たちが「'決定撤回」を要求して、「危険性」を警告した。
狂牛病危険米国産牛肉の輸入再開を反対する保健医療人は、27日、アメリカ大使館の前で記者会見を持って、輸入中断を促した。
保健医療関係者たちは「政府の輸入再開決定によって全国民は狂牛病危険に無防備状態に露出されるようになったし、国民の健康と食品安全が深刻な危険に落ち込むようになった」と主張した。
保健医療関係者たちは「充分に予防することができるにもかかわらず、政府が全国民を狂牛病の危険に追いこむ現実を迎えながら、恥辱感を感じる」と吐露して、「米国産牛肉が決して輸入再開されてはいけない」と主張した。
 |
自律選択による国立大法人化のための公聴会、
反対集会で取消し
29日午前10時、教育人的資源部が主催、韓国教育課程評価院で進行される予定だった「自律選択による国立大法人化のための公聴会」で、開催を反対した参加者達及び教授たちが連行された。公聴会の閉鎖性と内容に申し立てが続く中、提案者及び討論者の中で
4人が退場して実質的に公聴会が無産された。
教育連帯を含めた教育団体は公聴会に先立って糾弾記者会見を開いて、公聴会実力阻止に出た。
公聴会への参加者達は、政府の教育政策に対する問題への申し立てを含めて、「教育省主催の公聴会であるにもホームページにでさえ公知しない、形式的な公聴会」であることを主張して教育省に抗議した。
NorthKorea■朝鮮の動向
在韓米軍ベル司令官「第8軍司令部撤退」を示唆
29日、在韓米軍の中核戦力である米軍第2師団を率いる在韓米軍の第8軍司令部が朝鮮半島を離れる可能性が高まっていることが分かった。この日開かれた記者懇談会で、米軍第8軍司令部の解散の有無を問われたベル在韓米軍司令官は、これを否認せず、改編の可能性を強く示唆した。
同日、ソウル竜山基地内のハーテルハウスで開かれた懇談会で、在韓米軍第8軍司令部の解散説を問う質問に対し、ベル司令官は「韓国戦争（朝鮮戦争）当時は第8軍司令部が戦争遂行本部としての役割を果たしていたが、今は（兵力）収容待機、戦時増員などの支援的な役割に完全に変わった」と答えた。
そして「第8軍司令部の将来に関する決定がどうなろうと、戦闘力には変わりない」と述べ、第8軍司令部に変化があることを示唆した。軍消息筋は「第8軍司令部は、全世界の米陸軍の再編作業によりUey（作戦支援司令部級部隊）に改編され、ハワイの米太平洋陸軍司令部に統廃合されると聞いている」と語った。また別の消息筋は「第8軍司令部が撤退しても、その下の部隊にはまったく変化はなく、在韓米軍の追加削減はないだろう」としているが、第8軍司令部は象徴的な意味合いが強いため、在韓米軍の追加削減を懸念する声が高まるものと予想される。
また、ベル司令官は「アメリカが韓国に「橋梁能力（Bridging Capability＝補強戦力）」を支援するなら、韓国軍は2009年に統制権を受け取れると思う」とし、アメリカ側の「2009年移譲」意向を再確認した。
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１５６号 2006年09月25日 保健医療入1174人、「米国産牛肉安全性」 警告
第１５５号 2006年09月18日 民主労総「政権退陣闘争」宣布、11月15日ゼネスト決議
第１５４号 2006年09月11日 民主労総除いた労使政、「複数労組禁止などの3年猶予」に合意
第１５３号 2006年09月04日 13日、平沢空き家強制撤去予定
第１５２号 2006年08月28日 国際労動調社団,「韓国労動者の悽惨な現実確認」
第１５１号 2006年08月21日 公共部門不正規職労動者、政府の非正規対策批判
第１５０号 2006年08月14日 小泉首相の８・１５靖国参拝に市民団体猛反発
第１４９号 2006年08月07日 ４日、建設労働者死亡糾弾大会、「今は、追悼辞をするときではない」
第１４８号 2006年07月31日 韓国大統領府、「韓米ＦＴＡは『親米自主』経済部門の決定版」
第１４７号 2006年07月24日 李統一相「北のミサイル問題、最も失敗したのは米国」
第１４６号 2006年07月17日 建設労動者ポスコ占拠座り込み,9日ぶりに終了
第１４５号 2006年07月10日 １０日、汎国民本部、米韓FTA交渉阻止闘争指針一号発表
第１４４号 2006年07月03日 民主労総、 12日,30万参加、韓米FTA 阻止一日ゼネスト決定
第１４３号 2006年06月26日 6.24 反戦行動、「ノ・ムヒョン政府,撤兵計画を明らかにしろ！！」
第１４２号 2006年06月19日 平沢 デチュウ里、インターネット放送開始
第１４１号 2006年06月12日 女子中学生死亡4周期追悼キャンドル集会
第１４０号 2006年06月05日 7日、金ジテ平沢住民対策委員長、拘束
第１３９号 2006年05月29日 「朝鮮戦争は北による統一戦争」 カンジョング教授に有罪判決
第１３８号 2006年05月22日 ウリ党「選挙は絶望を過ぎ、パニック状態だ」
第１３７号 2006年05月15日 14日、警察完全封鎖で、平沢大推里での汎国民大会霧散
第１３６号 2006年05月08日 平沢に軍・警察投入、米軍基地拡張・移転反対施設を占領
第１３５号 2006年05月01日 盧大統領、対日特別談話要旨
第１３４号 2006年04月24日 「現代ハイコス非正規光州全南労働者大会」
第１３３号 2006年04月17日 14日、米韓FTA阻止、第1次国民大会開かれ
第１３２号 2006年04月10日 韓米FTA阻止汎国民運動本部が、12日、緊急記者会見
第１３１号 2006年04月03日 民主労総、「非正規職法案廃棄、全面再議論」要求
第１３０号 2006年03月27日 民主労総、「4月のゼネストで勝利をかちとろう！！」
第１２９号 2006年03月20日 日本大使館前で元慰安婦らの水曜デモ、７００回目
第１２８号 2006年03月13日 「強制土地受容阻止-国際平和都市計画撤回」平沢市民決議大会
第１２７号 2006年03月06日 141ケ市民社会団体、米韓同盟再編合意の全面無效化を要求
第１２６号 2006年02月27日 非正規職法案通過、民主労総ゼネスト2日目、20万名参加
第１２５号 2006年02月20日 コメと映画の連帯による韓米FTA交渉阻止闘争
第１２４号 2006年02月13日 住民登録証を返却、燃やした平沢住民ら、「独立を宣言」
第１２３号 2006年02月06日 街に出た映画人の集会「スクリーンクォーター死守」
第１２２号 2006年01月30日 「スクリーンクォーター縮小」反発、映画関係者ら徹夜座り込み闘争突入
第１２１号 2006年01月23日 投機資本監視センター, CITY Groupを告発し、監視活動を宣言
第１２０号 2006年01月16日 盧武鉉大統領新年演説に二大労総強い批判の論評
第１１９号 2006年01月09日 韓流映画俳優ら、香港闘争団の釈放を促す嘆願書を提出
第１１８号 2006年01月02日 香港闘争団、5日から「WTO反対と即刻釈放」を要求する無期限「ハンガスト」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
|
Copyright
? 2000-2006フォーラム平和・人権・環境 All rights reserved. |