To establish peace and unclear-free North East Asia!

コリアン情報ウィークリーNo:194(2007.6.18)

民主労働党、
「進歩大連合実現のための連席会議」提案


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

1:Calendarカレンダー/2:Government政府、政党
3:Mass世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1
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 Calendarカレンダー 

 

06月11日()

 開城工業団地製品、24%が韓国以外に輸出

06月12日()

 平沢米軍基地14万坪を追加拡張、住民らが反発

06月13日()

 槿泰前ウリ党議長が大統領選不出馬、離党

06月14日()

 WFP対北朝鮮支援を再開、コメ借款は依然保留

06月15日()

 韓国が水害の北朝鮮に食糧支援

06月16日()

 韓米FTA合意文に新通商政策反映、カトラー代表

 


Government
政府、政党

 
ハンナラ党予備選挙、
李明博、朴槿恵氏「大運河衝突」



ハンナラ党の李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領候補者が李候補の核心公約である朝鮮半島大運河プロジェクトをめぐり再び激突した。

李候補は17日、ソウル銅雀区大方洞(トンジャクク・テバンドン)女性プラザで「朝鮮半島大運河」説明会を開き「大運河は水資源確保、物流費節減と大気汚染防止、内陸港市開発、観光・レジャー団地の開発、就職先を70万創出の5つの効果を生み出す」と主張した。

李候補はまた経済成果環境破壊問題を指摘した朴候補側に対し「過去を見て現在を批判するだけで、未来の価値を見て批判する人がいない」と攻撃した。

これに対して朴候補キャンプのユ・スンミン、イ・ヘフン議員は「李候補の運河方式では首都圏の水問題を解決することはできない」とし10項目の公開質疑書を出した。朴候補側は「主張だけあって具体的・科学的な説明はない」と批判した。

両側はまた李候補が1977年から91年の間に5回にわたって偽装転入をした事実を認めたことをめぐっても攻防を繰り広げた。李候補は記者たちと会って「調べたら30年前、子供たちが小学校に入るときそうした」とし「いずれにせよ私の責任だから国民に申し訳ないと申し上げたい」と述べて偽装転入事実を認めた。しかし不動産投機疑惑に対しては「全くない」とし「(投機は)なかったし、あり得ない」と否認した。






Mass■世論、市民運動


民主労働党、
「進歩大連合実現のための連席会議」提案



民主労動党が進歩陣営の総団結と大統領選挙候補の一本化のための連席会議を政治界に提案した。

ムンソンヒョン民主労動党代表は、18日、国会正論官で記者会見を開いて、進歩的基準に符合するすべての政治勢力及び市民社会団体との連席会議を構成して政策連合、選挙連合、進歩統合新党創党など進歩大連合の実現方案を論議すると明らかにした。

この日の記者会見には大統領選挙予備候補ノフェチァン、シムサンゾン議員、ギムヒョンタック代弁人、金性真大統領選挙準備委員会対外協力委員長、ジョンソンクォン・ソウル市党委員長が参加した。

ムンソンヒョン代表は記者会見で「今度の大統領選挙で進歩勢力の団結を通じて、新自由主義政治集団であるハンナラ党、ウリ党を含めた非改革勢力を必ず審判しなければならない」、「庶民たちに絶望と挫折ではない希望を与える進歩勢力が生まれかわらなければならない」と主張した。

この日の民主労動党が提示した「進歩基準」は △新自由主義反対、韓米FTA 反対(韓米FTA源泉無效) △非正規職差別撤廃(非正規拡散法全面改正) △6・15精神継承、朝鮮半島の平和統一実現 △国家保安法廃止などデモクラシーの深化発展である。

民主労動党は、 7ー8月にわたって連席会議構成と候補一本化のための方式を用意して、民主労動党大統領選挙候補選出以降、10月に党の議決機構で最終案を定めて、10月末ー11月頃、進歩陣営の単一候補を定めるという計画を立てている。





NorthKorea朝鮮の動向

南北貿易、7年間で3倍に


2000年の6.15宣言以降、南北貿易は年間平均24.3%増え、貿易規模は3倍以上に増加したことが分かった。韓国貿易協会は18日発表した報告書「6.15宣言7周年 南北貿易推移の分析」で、このように分析した。

この期間、南北貿易が韓国の対外貿易に占める割合はは0.13%から0.20%に増え、支援物資など非商業的取引を除いた商業的取引も60%から69%に増えた。04年以降は開城(ケソン)工業団地の製品が主要貿易物品になっている。

搬入は増えたが、搬出はこの7年間減少傾向にあり、昨年の場合、00年比で搬出規模は31%減少した。

 



コリアン情報ウィークリー(2007年)

第194号 2007年06月18日 民主労働党、「進歩大連合実現のための連席会議」提案
第193号 2007年06月11日 民主労総、6月総力闘争宣布
第192号 2007年06月04日 ホセウク烈士死亡49日追悼式、韓米FTA全面無效総決起大会
第191号 2007年05月28日 済州道自治体、海軍基地建設計画の収容を決定
第190号 2007年05月21日 京義・東海線、歴史的試運転
第189号 2007年05月14日 李明博前市長が譲歩、ハンナラ内紛収拾局面
第188号 2007年05月07日 民主労総、メーデー集会で対政府5大要求発表
第187号 2007年04月30日 済州軍事基地対策委,住民投票実施促求
第186号 2007年04月23日 韓米FTA、米側要求77%貫徹,韓国は8%
第185号 2007年04月16日 15日間死闘したホセウック組合員、死亡
第184号 2007年04月09日 韓米FTA交渉源泉無効を求める対国民行進
第183号 2007年04月02日 労働者焼身の中、「米韓FTA反対キャンドル夜間集会」
第182号 2007年03月26日 民主労動党大統領選挙方針,「進歩陣営単一候補」 決定


第181号 2007年03月19日 3.17イラク侵略 4年糾弾国際反転
共同行動「イラク占領終熄!直ちに撤兵!」

第180号 2007年03月12日 ヨスウ惨事共同対策委員会記者会見,全面再捜査促求
第179号 2007年03月05日 世界女性の日99周年、「非正規職女性労動者」問題が中心
第178号 2007年02月26日 アプガニスタンでユンザング兵長死亡に撤兵要求の声
第177号 2007年02月19日 麗水(ヨスウ)出入国事務所内の火災事件で移住労働者9名死亡
第176号 2007年02月12日 全経連経済教科書発行に労動界反発
第175号 2007年02月05日 平沢テチュリ住民、政府と移住に合意
第174号 2007年01月29日 民主労働党創党7年「庶民政党として生まれ変わる」
第173号 2007年01月22日 民主労総イ・ソクヘン委員長当選者記者会見
第172号 2007年01月15日 現代自動車ー労組、「成果給」支給で妥結
第171号 2007年01月08日 教育省、全教祖の2千余人の行政処分
第170号 2007年01月01日 盧大統領「大統領4年連任制に憲法改正」



コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27
 金正日「南侵威嚇はない」

 

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