To establish peace and unclear-free North East Asia!

コリアン情報ウィークリーNo:264(2008.10.20)

米国、北朝鮮へのテロ支援国指定を解除


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

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カレンダー/2:Government政府、政党
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世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1階
tel.03-5289-8222/fax.03-5289-8223/E-mail:peace-forum@jca.apc.org




 Calendar
カレンダー 

 

10月13日(月)

 北朝鮮テロ指定解除 韓国歓迎「核廃棄への契機」

10月14日(火)

 韓国、銀行への追加的な支援策を検討へ

10月15日(水)

 韓国と東ティモール、天然ガス供給で協力へ

10月16日(木)

 韓国国防部長官「統一後、地域・世界安保を米国と分担」

10月17日(金)

 韓国の米国ビザ免除、ブッシュ大統領17日発表へ

10月18日(土)

 「北朝鮮の軍事脅威は依然深刻」韓米軍事委員会会議

 


Government
政府、政党

北朝鮮テロ指定解除 韓国歓迎「核廃棄への契機」


6カ国協議の韓国首席代表を務める金塾外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長は12日、記者会見を開き、米国が北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除したことに関連して、「韓国政府は、6カ国協議が正常な軌道に復帰し(北朝鮮の)核廃棄につながる契機になると評価、歓迎する」とコメントした。

さらに、6カ国協議が早期に開催され、北朝鮮の核計画申告書について「徹底した検証が行われることを期待する」と語った。

金本部長は「国際原子力機関(IAEA)の強制査察でない以上、対象国の協力が必要だ」と指摘、北朝鮮に未確認施設への協力を促した。

また、検証活動に韓国が参加することになったことを明らかにした上で、「政府内に関連のチームを組織した」とし、「政府レベルの検証経験はないが、個人的に参加した経験があり、われわれも検証能力を十分持っている」と述べた。

北朝鮮に対する日本のエネルギー支援については、「拉致問題に進展がなければならない」と述べるとともに、「日本が支援に参加できる雰囲気が早期に醸成されることを期待している」と語った。
 




Mass■世論、市民運動


2ヶ月ぶりにチョンゲ広場に集まったキャンドル市民達


10月18日、2千個近くのキャンドルがチョンゲ広場をいっぱい埋めた。

8月以後、地域によって,、案によって、それぞれキャンドルは燃えていたが、こうやってキャンドル市民がキョンゲ広場で集まったのは2ヶ月ぶりのことである。

キャンドル文化祭に参加した市民たちの顔は久しぶりに家族に会ったように微笑があふれていた。

この日、午後1時には「キャンドル連行者の会」の集会がタプゴル公園の前で、午後3時には民主労動党の集会が大学路で、午後4時には「キャンドル市民刺身刀テロ真相糾明非常対策委」主催の集会がチョンゲ広場で開かれた。そして夕方6時。各自の集会を終えたキャンドル市民たちが集まって来た。

ここで「キリュン電子」の組合員は「キリュン闘争の最大の成果は、市民たちが不正規職問題を自分の問題として受け入れ始めたこと」と発言した。

他にも2ヶ月間のたよりを伝えるように多様な発言が続いた。「キャンドル連行者の会」は検察の略式起訴不服従運動について。
「キャンドル自動車の会」は警察の運転免許取り消し処分について。

青少年キャンドルは一斉考査を反対する校拒否について報告した。

沈サムジョン進歩新党代表も「国会が私たちを守ってくれないからキャンドルたちがキョンゲ広場に集まった」としたし、姜キガップ民主労動党代表は「軍靴に踏み付けられれば休んでから再び争おう」と発言した。

この日のキャンドル文化祭は25日開かれる「デモクラシーフェスティバル」に参加することをお互いに督励することで終わった。



 



 

NorthKorea朝鮮の動向

米国、北朝鮮へのテロ支援国指定を解除


北朝鮮が米国のテロ支援国家リストから20年ぶりに削除された。

米国務省のマコーミック報道官は11日、ソン・キム北朝鮮核問題特使、ドサッター検証遵守履行担当次官補らが同席する中で会見を行い、「米国が追求していたすべての内容が核検証の手続きに含まれることになった」と述べ、北朝鮮をテロ支援国リストから削除すると明らかにした。

マコーミック報道官はこれまで米国の計画に反対してきた日本とも深く話し合い、日本政府もテロ支援国指定解除に同意した、と説明した。

この結果、北朝鮮はの核施設の無能力化に再び着手し、6カ国協議関係国は米朝の合意を基に、北朝鮮に対して核開発の検証作業を行うようになる。今年7月以降中断していた6カ国協議も今月中に再開される見通しとなるなど、一時は逆行していた北朝鮮の核廃棄プロセスが再び正常化することになった。

今回の措置で北朝鮮は、大韓航空爆破事件で1988年1月にテロ支援国に指定されて以来、20年ぶりに汚名を返上することになった。また今後北朝鮮による非核化が進展すれば、韓国戦争(朝鮮戦争)以来続いてきた米国との敵対的関係も清算し、関係正常化に向かうこともできる。さらに世界銀行や国際通貨基金(IMF)などの国際金融機関が北朝鮮に支援を行う道も開かれる見込みだ。

北朝鮮外務省はこの日、「米国の措置を歓迎し、われわれも『行動対行動』の原則で寧辺の核施設の無能力化を再開する。米国と国際原子力機関(IAEA)による監視要員が任務を行うことを再び許可することにした」と発表した。


 

 

コリアン情報ウィークリー(2008年)

第264号 2008年10月20日 米国、北朝鮮へのテロ支援国指定を解除
第263号 2008年10月13日 キャンドル関連連行者、 「検察の罰金刑略式起訴へ不服従」の記者会見
第262号 2008年10月06日 金属労組、YTN労組支持連帯立場発表
第261号 2008年09月29日 北朝鮮の労働新聞、韓米合同軍事演習を非難
第260号 2008年09月22日 ソウル地下鉄労働組合、26日ストライキ突入を宣言
第259号 2008年09月15日 金ソヨン・キリュン分会長、周りの説得で94日間のハンストを中断
第258号 2008年09月08日 李大統領、太陽政策の批判的受容の原則を表明
第257号 2008年09月01日 27日、「宗教差別するな」大規模仏教徒大会
第256号 2008年08月25日 政治圏から労動社会まで警察長官罷兔要求
第255号 2008年08月18日 キリュン電子前のキャンドル集会、交渉は進展なし
第254号 2008年08月11日 北朝鮮のテロ支援国指定解除、延期の可能性も
第253号 2008年08月04日 WFP、北朝鮮の食糧危機、90年代以降最悪
第252号 2008年07月28日 李大統領、デモ参加団体への補助金回収へ
第251号 2008年07月21日 コスコム非正規支部、漢江の橋あちこちで高空デモ
第250号 2008年07月14日 公務員労組代議員大会、警察封鎖で延期
第249号 2008年07月07日 7月5日、市民、聖職者、労動者が一つなったキャンドル集会
第248号 2008年06月30日 29日、「反民主政権審判の日」 52次キャンドル集会進行
第247号 2008年06月23日 ニューコア-イーランドストライキ、23日で1年
第246号 2008年06月16日 6・10 100万キャンドル行進イベント「ソウル40万、全国60万参加」
第245号 2008年06月09日 72時間リレー国民行動「ソウル広場は市民博覧場」
第244号 2008年06月02日 週末キャンドル全国10万人 「独裁打倒 告示撤回」
第243号 2008年05月26日 「市民焚身事態、李明博政府が責任を負いなさい」
第242号 2008年05月19日 第28周年5.18光州民主化運動記念式 開催
第241号 2008年05月12日 米国産の牛肉輸入反対の3万キャンドル,清渓川にいっぱい
第240号 2008年05月05日 2日、米国牛肉輸入反対大規模キャンドル集会
第239号 2008年04月28日 教育自律化措置に反対する教員、PTA座り込み開始

第238号 2008年04月21日 米韓首脳の「新安保宣言」
第237号 2008年04月14日 民主労働党、カン氏・クォン氏当選、進歩新党、ノ氏・シム氏落選
第236号 2008年04月07日 第60周年済州4.3慰霊祭開催、「真実の櫓を漕いで平和の海へ」
第235号 2008年03月31日 済州 4・3抗争精神継承 、「労動者大会、民衆大会」開催
第234号 2008年03月24日 民主労総・移住労組、UN人権理事会7次総会に参席
第233号 2008年03月17日 金属労働組合、8泊9日間の長期闘争現場を全国巡回
第232号 2008年03月10日 教授労働組合、学費後払制度の立法請願運動
第231号 2008年03月03日 李大統領就任、「新しい神話へ向かって進もう」
第230号 2008年02月25日 進歩新党推進のためのシンポジウム開催
第229号 2008年02月18日 ポスコは「インドでの人権侵害の真相を明らかにせよ」
第228号 2008年02月11日 韓国労総、来る4月総選挙でハンナラ党「総力支持」決定に労働界反発
第227号 2008年02月04日 民主労働党臨時大会、「北朝鮮追従主義」問題めぐって破局危機
第226号 2008年01月28日 国家人権委員会の大統領直属機構化反対座り込みの解団式
第225号 2008年01月21日 源由被害、3人目の自殺発生、住民の怒り爆発
第224号 2008年01月14日 民主労働党「シム非常対策委」陣痛の出帆、不安な始まり
第223号 2008年01月07日 労動界・経営係、「2008年労使関係もっと不安」




コリアン情報ウィークリー(2007年)

第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党



コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定

 


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」


 

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