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コリアン情報ウィークリーNo:409 (2011.08.01)

「8・15良心囚赦免・公安弾圧中止」記者会見開催


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

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カレンダー/2:Government政府、政党
3:Mass
世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1階
tel.03-5289-8222/fax.03-5289-8223/E-mail:peace-forum@jca.apc.org




 Calendar
カレンダー 

 

07月25日(月)

 北朝鮮への小麦粉支援、韓国政府が8か月ぶりに承認

07月26日(火)

 韓国政府「自民議員の入国禁止を検討」、身辺安全を理由に

07月27日(水)

 韓国政府、自民議員鬱陵島訪問「安全上に憂慮ある」

07月28日(木)

 6カ国協議の韓国側次席代表、急きょ米国へ

07月29日(金)

 日本議員の鬱陵島訪問、韓国が入国不許可方針通知

07月30日(土)

 米朝協議、北朝鮮に行動要求 米、継続に慎重姿勢

 


Government
政府、政党

韓国政府、日本議員の鬱陵島訪問に入国不許可を通知


韓国政府は日本の自民党国会議員4人が8月初旬に独島に近い鬱陵島を訪問する目的で入国を試みる場合、空港での入国審査で入国を認めない方針を日本側に通知する予定だ。政府当局者が29日、明らかにした。

ただ、同当局者は「政府としては議員らが鬱陵島訪問を撤回するよう、最後まで外交的な努力を続ける」と強調した。  

同問題をめぐり、自民党は党の派遣団ではなく、個人的な訪問の形で4人の鬱陵島訪問を容認する方針を決めたと複数の日本メディアが報じた。

日本政府は先週末、自民党議員の身辺の安全確保を韓国側に公式に要請し、26日も韓国外交通商部に同問題に対する協力を求めたことが確認されている。

日本外務省の高橋千秋副大臣は28日の記者会見で、鬱陵島を訪問する自民党議員の安全確保を韓国政府に要請したことを明らかにした。「不測の事態が起こらないようにと申し入れている」という。

自民党議員の鬱陵島訪問問題が両国の外交摩擦に発展する可能性は一段と強まっている。

 



Mass■世論、市民運動


「8・15良心囚赦免・公安弾圧中止」記者会見開催 
 


4日午前 11時大統領府の近くで公安弾圧を中断して、8・15に良心囚の釈放を促求する記者会見が開かれた。

50余個の政党、労動、人権団体は△民生を破綻して国政を乱してきた権力層の腐敗犯罪者たちを厳罰して、すべての良心囚を釈放すること △デモクラシーを圧殺する公安弾圧を中断して、労動者、庶民たちの生きる権利を保障すること △国家保安法を含めた反人権悪法を撤廃して、思想と表現の自由を保障することを要求した。

彼らは今年 8 · 15に赦免をしないという李明博政権の立場に「親財閥政権」の横暴だと強く批判した。

彼らは「歴代政権の中でこんなに露骨的に特権層、腐敗の犯罪者らのために赦兔権を濫発した政権もない」と批判し、良心囚の赦免こそ「憲法制定者である国民が大統領に赦兔権を付与した本当の理由だ」と主張した。

李明博政権は集権期間中、 5回の赦免を断行した。そのうち 3回の「光復節特使」で三星李健煕、現代車鄭夢九、韓国キムスンヨンなどの財閥会長と政治家数百人を赦免した。

記者会見では、李明博政権が公安機関を利用して公安弾圧を行っていると暴露した。チャンミンホ、イ・ビョンジン、韓相烈、チェホミンさんを含めた数多くのの良心囚たちが「政権の国家保安法弾圧によって長い獄中生活を強いられていて、王材山事件もまた反人権的な押収捜索であり、これは公安弾圧を通じて野圏連帯の主軸である民主労動党と民主党を牽制しようとしている」と主張した。

また彼らは、竜山惨事、双竜車ストライキを無慈悲に鎮圧しながら、数多くの良心囚を拘束した政府が一抹の反省もなしに今はクミKEC ストライキ、貨物連帯闘争、現代車非正規職ストライキ、全北地域バスストライキを通じて多くのい労動者たちを拘束したし、最近には「油性企業労動者たちを数多く拘束しながら民主労組破壊に熱をあげている」と訴えた。

記者会見団は「来る光復節には不当に拘束されたすべての良心囚たちを条件なしに釈放して、赦兔復権をしなければならない」「韓進重工業『希望バス』が見せてくれた貧困と社会両極化で絶望に落ちいた国民はもう新しい希望を捜して直接行動に出ている。政府がいくら言論を統制して爆圧をほしいままにするとしても人らしくいきろうとする大衆の熱望を抑えることはできない」と主張した。


 
 



 


NorthKorea朝鮮の動向

1年7ヵ月ぶり、米朝協議始まる


北朝鮮の金桂寛(キム・ゲグファン)第1外務次官を団長とする北朝鮮代表団は28日午前、米国のボズワース北朝鮮担当特別代表率いる代表団とニューヨークの米国連代表部で会談した。

米朝の直接協議はボズワース代表が訪朝した2009年12月以来、約1年7か月ぶりとなる。会談は約5時間にわたり、非核化の事前措置、米朝関係正常化、6カ国協議再開などについて意見交換が行われた。

米代表団は6カ国協議の再開に先立ち、ウラン濃縮計画を含むすべての核開発活動の中断、国際原子力機関(IAEA)査察団の復帰、6カ国協議共同声明の履行確約、核実験と弾道ミサイル発射の中止などを要求したもようだ。

北朝鮮は、平和協定の論議、米朝関係正常化、対北朝鮮制裁の解除などをあらためて提起したと伝えられた。

金次官は休憩時間に記者団の取材に応じ「(会談の)雰囲気は良く、建設的だった」と満足感を示した。

一方、米国務省は会談終了後に発表した声明で「会談は真摯(しんし)かつ業務的だった」と評価した。






コリアン情報ウィークリー(2011年)

第40
号 2011年08月01日 「8・15良心囚赦免・公安弾圧中止」記者会見開催
第408号 2011年07月25日 高空座り込み200名、韓進重金指導員へ連帯メッセージ
第407号 2011年07月18日 「希望時局会議200」、韓進重工業の前で開催
第406号 2011年07月11日 韓進重工業事態、2次希望バースで約1万名が金指導員支援で終結
第405号 2011年07月04日 明洞再開発反対対策委発足、「第2の龍山惨事になってはいけない」
第404号 2011年06月27日 金属労組、韓進重工業非解雇者復帰宣言
第403号 2011年06月20日 民主労働党「進歩新党との統合案、可決」
第402号 2011年06月13日 2万大学生・市民、再びキャンドル集会開始
第401号 2011年06月06日 大学生連合、半額授業料実現のキャンドル集会続く、同盟休業投票も
第400号 2011年05月30日 民主労働党と進歩新党統合、9月まで新党建設

第399号 2011年05月23日 ノムヒョン前大統領死去2周年、追悼集会開催
第398号 2011年05月16日 光州31周年記念式、「ニムのための行進曲」再び響く
第397号 2011年05月09日 進歩改革勢力単一政党推進「福祉国家国民運動本部」出帆
第396号 2011年05月02日 韓-EU FTA、野党民主党の黙認の中、通過
第395号 2011年04月25日 ゴリ原発1号基「やめなさい」デモ
第394号 2011年04月18日 言論労組、6月末公正放送死守ゼネスト決議
第393号 2011年04月11日 市民団体「言論検閲法案反対」
第392号 2011年04月04日 民主労総委員長も「専従者賃金」受けられず、労組の財政難加重
第391号 2011年03月28日 三星半導体犠牲者、朴チヨン1周期追悼会開催
第390号 2011年03月21日 天安艦隊沈没1周年、市民団体「徹底的な再調査及び検証」を要求
第389号 2011年03月14日 「進歩教育監、学生人権条例、あっても効果なし」
第388号 2011年03月07日 民主労総中心の常設民衆連帯(準) 17日出帆
第387号 2011年02月28日 清掃労動者、8日ゼネスト「貧困、堪えることができない」
第386号 2011年02月21日 補欠選挙、野4党+市民4団体連帯合意
第385号 2011年02月14日 社会運動団体「25日、李政権3年審判、国民行動」発表
第384号 2011年02月07日 現代車非正規職支会、第2次闘争決議
第383号 2011年01月31日 GM大宇労-使、非正規職解雇者の全員復職合意
第382号 2011年01月24日 ハンジン重工業・大宇自販の「整理解雇」、労働者ら「退く所ない」

第381号 2011年01月17日 「保守言論放送」を阻止する市民運動の本格化
第380号 2011年01月10日 大学非正規職闘争、学生と掃除労働者の連帯拡散
第379号 2011年01月03日 GM大宇など非正規職支部、2011年非正規職闘争宣布




コリアン情報ウィークリー(2010年)

第378号 2010年12月27日 法院「時局宣言教師への解任処分は違法」

 

コリアン情報ウィークリー(2009年)

第326号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠



コリアン情報ウィークリー(2008年)

第274号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入



コリアン情報ウィークリー(2007年)

第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党



コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定

 


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」


 

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