To establish peace and unclear-free North East Asia!

コリアン情報ウィークリーNo:451 (2012.5.21)

日帝徴用者の個人請求権を認める


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

1:Calendar
カレンダー/2:Government政府、政党
3:Mass
世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1階
tel.03-5289-8222/fax.03-5289-8223/E-mail:peace-forum@jca.apc.org




 Calendar
カレンダー 

 

05月14日(月)

 韓国軍、朝鮮半島への戦術核再配備に否定的見解

05月15日(火)

 韓国の著名北朝鮮人権運動家、中国で逮捕・拘禁

05月16日(水)

 韓国、与党セヌリ党代表に朴槿恵派、大統領選に体制整備

05月17日(木)

 韓国、国防相の訪日延期、日本との軍事協力懸念配慮か

05月18日(金)

 北朝鮮、「GPS妨害は韓国のねつ造劇」

05月19日(土)

 韓国、第2野党に異常事態 臨時執行部が二つ並立

 


Government
政府、政党

李大統領、
光州民主化運動記念式5年連続不参加


李明博大統領は、5年連続、80年5.18光州事件の記念式に不参加となった。社会団体などでは李大統領の民主化運動に対する認識をみせているものとして、批判の声が相次いでいる。前ノムヒョン大統領は5年連続で参加していた。

その代わりに、金滉植(キム・ファンシク)首相は18日、光州民主化運動(光州事件)の32周年記念式典に出席し、同運動の意義を強調した。

1980年に起こった光州事件は民主化を求める活動家や学生が韓国軍と衝突し、多数の死傷者を出した。

式典で金首相は光州民主化運動について、「時代の混乱の中で現代史を民主化の方向に転換させた」と述べた。また、対話と妥協によって社会的葛藤(かっとう)を解決しなければならいと強調。「法と原則を守ることこそが成熟した民主主義の要求だ」と述べた。



Mass■世論、市民運動


日帝徴用者の個人請求権を認める
 


日帝強制支配期に韓国人徴用者が受けた被害に対し、日本民間企業は賠償する責任がある、という韓国最高裁の判決が出た。

韓国の司法府が、「1965年の韓日請求権協定ですべての請求権が消滅した」と主張してきた日本政府の主張を正面から覆したのだ。
この協定などを根拠に徴用関連企業の損害賠償責任を認めてこなかった日本最高裁判所の判決傾向とも正反対だ。しかし異なる両国最高裁の判断は各国の法的効力があるだけで、国際法上の紛争対象ではない。したがって韓日両国政府間の外交摩擦に発展する可能性があるという見方が出ている。

韓国最高裁は24日、故パク・チャンファンさん(訴訟進行中に死亡)ら5人が日本の三菱重工業を相手に、ヨ・ウンテクさん(89)ら4人が新日本製鉄を相手に起こした損害賠償訴訟の上告審で、原告敗訴判決をした原審を破棄し、原告勝訴の趣旨で事件をそれぞれ釜山(プサン)高裁とソウル高裁に差し戻した。現在把握されている徴用者は22万6583人にのぼり、今後、被害者や遺族の訴訟が相次ぐ見込みだ。

最高裁は判決文で、「1965年の請求権交渉過程で、日本政府は強制動員被害補償を源泉的に否認した」とし「こうした状態で、日本国家権力が関与した反人道的不法行為などによる個人の損害賠償請求権が請求権協定の適用対象に含まれたとは見なしにくい」と明らかにした。

また同一の懸案に対して日本最高裁が原告敗訴判決をしたことに対し、「日本の植民支配が合法的であることを前提にした判決であり、大韓民国の憲法の価値と衝突し、受け入れられない」とした。三菱重工業と新日本製鉄が過去の三菱・日本製鉄とは別の会社であるため賠償責任はないという被告側の主張に対しては「同じ会社であるため債務は免れない」と述べた。裁判所は請求権消滅時効が過ぎたという被告側の主張も退けた。

原告は00年と05年、「太平洋戦争末期に旧三菱、日本製鉄に徴用され、精神的・身体的被害を受けた」として、これら企業を相手に慰謝料および未支給賃金請求訴訟を起こしたが、1審、2審で相次いで敗訴していた。最高裁が損害賠償責任を認めた三菱重工業は、09年の「99円」訴訟にも登場した「戦犯企業」だ。日帝強制支配期に三菱重工業に徴用された挺身勤労隊女性が損害賠償を請求すると、日本厚生労働省は厚生年金脱退手当として70年前の額面価の99円を支払うことにし、公憤を買った。


 


NorthKorea朝鮮の動向

北朝鮮、寧辺で実験用軽水炉の建設工事を再開


米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」は17日、北朝鮮が寧辺で建設を進める実験用軽水炉(ELWR)の工事を再開したと伝えた。

それによると、北朝鮮は昨年12月に工事を中断していたが、4月30日撮影の衛星写真で、同軽水炉の建設作業が再開していることが確認された。

軽水炉の原子炉建屋が完成間近となっており、1─2年後には軽水炉が稼働を開始できる可能性がある。

さらに、この軽水炉の稼働が始まれば、北朝鮮は年間1個の核兵器を製造するのに十分な原料を手にすることになると指摘した。

同サイト(http://38north.org)は、米ジョンズ・ホプキンス大学の米韓研究所と米国務省の元官僚、ジョエル・ウィット氏が運営している。





コリアン情報ウィークリー(2012年)

第451号 2012年05月21日  日帝徴用者の個人請求権を認める
第450号 2012年05月14日  統合進歩党、結局2重権力体制へ
第449号 2012年05月07日  統合進歩党中央委員会、衝撃の暴力事態
第448号 2012年04月30日  統合進歩党、「比例代表選出の不正選挙」認定で波紋
第447号 2012年04月23日  再び始まる米産牛肉輸入反対のためのキャンドル集会
第446号 2012年04月16日  21日、双龍車汎国民追慕大会「生きて工場に帰ろう」
第445号 2012年04月09日  スト中のMBC労組の個人財産の仮差押え、「最悪の労組殺し」
第444号 2012年04月02日  総選挙、首都圏40〜50ヶ所混戦状態、週末の総力戦
第443号 2012年03月26日  統合進歩党、「野党連帯の影響があれば20席以上も可能」
第442号 2012年03月19日  総選挙中間発表、野党「3ヶ月で30議席失った」
第441号 2012年03月12日  安哲秀、放送3社ストライキ支持
第440号 2012年03月05日  海軍、済州道の基地建設開始
第439号 2012年02月27日  朴ソウル市長の息子の兵役免除、再検診で疑惑晴れる
第438号 2012年02月20日  MBC労組ストライキコンサート、「公正放送取り戻そう」
第437号 2012年02月13日  15日、核安保首脳会議への「対抗行動」発足
第436号 2012年02月06日  民主労総、総選挙方針をめぐって意見対立
第435号 2012年01月30日  大選野党候補支持率、ムン・ゼイン、初めて安哲秀を追い越し
第434号 2012年01月23日  MBC放送ストライキ決定、30日実行
第433号 2012年01月16日  慶州地域団体「月城1号機閉炉し、核廃棄物場工事中断しろ」
第432号 2012年01月09日  現代車労組、焚身をめぐって一部ライン作業中断
第431号 2012年01月02日  選管委HPへのサイバーテロ問題で、大学生の時局宣言続く



コリアン情報ウィークリー(2011年)

第430号 2011年12月26日  28日、金正日総書記告別式開催




コリアン情報ウィークリー(2010年)

第378号 2010年12月27日 法院「時局宣言教師への解任処分は違法」

 

コリアン情報ウィークリー(2009年)

第326号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠



コリアン情報ウィークリー(2008年)

第274号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入



コリアン情報ウィークリー(2007年)

第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党



コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定

 


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」


 

Copyright ? 2000-2012フォーラム平和・人権・環境 All rights reserved.
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1F
tel.03-5289-8222/fax.03-5289-8223/E-mail:peace-forum@jca.apc.org