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コリアン情報ウィークリーNo:514 (2013.08.05)

全公務員労組 合法化 4回目の挫折


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

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カレンダー/2:Government政府、政党
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世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1階
tel.03-5289-8222/fax.03-5289-8223/E-mail:peace-forum@jca.apc.org




 Calendar
カレンダー 

 

07月29日(月)

 検察、全斗煥 次男 設立会社「ウェアバレー」押収捜索

07月30日(火)

 放送局前で「国家情報院 大統領選挙介入 縮小報道」糾弾

07月31日(水)

 「MB王次官」4大河川 大運河推進文書現る

08月01日(木)

 「国家情報院 大統領選挙介入 国政調査」事実上 失敗、
 民主「場外闘争を併行」

08月02日(金)

 国家情報院糾弾ろうそく集会一ヶ月で5百→2万5千人

08月03日(土)

 全公務員労組 合法化 4回目の挫折

 


Government
政府、政党

4大河川、大運河推進文書の公開


「4大河川再生事業」が「韓半島大運河」に切り替わることを前提に推進されたという事実が、当時の国土海洋部を中心にした4大河川再生企画団の秘密文書を通じて立証された。 特に「王次官「と呼ばれ、国政全般に深く関与したパク・ヨンジュン前国務総理室国務次長が‘韓半島大運河’方式に積極的だったことがわかった。

30日、民主党キム・ヒョン議員が監査院に提出させた企画団の内部文書は、国民的抵抗に直面した韓半島大運河を4大河川再生事業に包装するための「姑息な手」で埋め尽くされていた。 2009年2月13日、4大河川再生企画団長が作成した「主要争点業務協議結果報告’文書を見れば、国土部はパク・ジェワン当時大統領府政策首席、パク・ヨンジュン当時国務次長、オ・ジョンギュ大統領府国策秘書官と業務協議を行っていたことが分かった。

当時の協議対象は企画団が提示した最小水深2.5〜3m案(国土部案)と最小水深6.1m韓半島大運河案だった。 パク前首席は「洪水疎通に問題がないなら国土部案で推進することが望ましい」という意見を明らかにしたが、パク前次官は 「韓半島大運河案は今の雰囲気では出来ない。 1段階で国土部案を推進して、経済が良くなり京仁(キョンイン)運河などで雰囲気が成熟すれば大運河案で推進」という意見を明らかにした。 オ秘書官もパク前次長と同様に「究極的目標(韓半島大運河)は同じ、段階的に推進する国土部案が望ましい」という意見を明らかにした。 これは全て李明博前大統領が2008年6月、ろうそく集会で政治的危機を迎えた後「国民が望まない大運河は推進しない」として大運河放棄意思を明らかにした後のことだ。

 当時企画団関係者は「すべての川は堆積現象が起きる。 特に洛東江は堆積現象が激しい川だ。 絶えず再浚渫して水深6mを維持するのは狂気の沙汰に近いが、実際にそれが起きてしまった」と告白した。


 

Mass■世論、市民運動


全公務員労組 合法化 4回目の挫折


全国公務員労働組合(全公労)の合法化が再び失敗した。 2009年10月法外労組として設立されてから4回目だ。(<ハンギョレ> 7月26日付8面)労働界は 「総力闘争」 を叫び強く反発した。

2日雇用労働部は「去る5月27日全公労が提出した労組設立申告書を差し戻した」と明らかにした。 労働部は全公労の改正規約が定めた「組合員資格」の但し書き条項を問題視した。 「具体的な組合員適格に対する解釈は全公労中央執行委員会が行う」ということだが、雇用部はこれを「労組加入が許されない解職者の加入を許容する規定と見ることができる」 と解釈したのだ。

労働界は「後頭部」を殴られたという反応だ。 雇用部と実務協議も終えた状態だったために、労働界内外では今回は申告証が出てくるだろうという期待が優勢だった。 朴槿恵(パク・クネ)大統領が候補時期に全公労総会に参加したのも期待の一要因だった。 だが、先月25日、釈然としない理由で決定が延ばされ結局差し戻されたのだ。

全公労クァク・キュウン事務局長は 「改正規約の文面まで雇用部との協議を終えた状態であった。 雇用部が指摘する但し書き条項は、規約本文で関連法令に従うことにしただけに意味のない条項だ。 さらに上層部ラインの圧力があったのではないか疑われる」と話した。

これに対して雇用部関係者は「実務協議を通じて改正規約文面が共有されたことは事実だ。 だが、全公労が7月の代議員大会を通じて「解職同志を保護する」という決議をするなど、規約が解職者を保護する条項として活用されうると判断して雇用部が自主的に差し戻しを決めた」と説明した。

組合員14万人余りの全公労合法化が再び座礁するや、労働界は対政府闘争を予告した。 全公労はこの日午後に緊急記者会見を行い「朴槿恵政府の詐欺行為」という激昂した反応を見せ、全国民主労働組合総連盟(民主労総)も声明を通じて「労働組合と労働基本権に対する全面的な弾圧の信号弾として受け止める。 全組織力をつくして闘争することを厳粛に宣言する」と明らかにした。





 

「国家情報院 糾弾」清渓(チョンゲ)広場に3万余のろうそく


午後7時30分頃、ソウル清渓(チョンゲ)広場で「第5次汎国民ろうそく文化祭」が始まった。 参加した市民はさらに増えた。 日が沈んだ広場は3万余りのろうそくのあかり(主催側推算)でたちまち染まった。 入りきれなかった市民たちは平日にろうそく集会が開かれるソウル光化門(クァンファムン)のファイナンスセンター前にも集まった。

文化祭の開始は民主化のための全国教授協議会の共同議長であるチョ・ヒヨン聖公会(ソンゴンフェ)大教授(社会科学部)が知らせた。 舞台に上がったチョ教授は「87年民主抗争で成し遂げた成果が崩れている。軍出身が国家情報院長など主な要職に位置していて、文民精神も毀損されている」と政府を強く批判した後△セヌリ党国政調査特別委委員全員辞退△ナム・ジェジュン国家情報院長解任△朴槿恵(パク・クネ)大統領謝罪など‘国家情報院政治工作大統領選挙介入の真相糾明および縮小隠蔽疑惑糾明のための市民社会時局会議’の主な要求事項を発表した。



 

NorthKorea朝鮮の動向

中国国家副主席が25日から訪朝へ、
朝鮮戦争の記念行事に出席


中国の李源潮国家副主席は今週25─28日の日程で中国代表として北朝鮮を訪れ、朝鮮戦争休戦から60年を迎えることに関連した記念行事に出席する。中国高官の訪朝は異例。

李副国家主席は政治局常務委員ではないが、政治局員の一人。

復旦大学の北朝鮮専門家、Cai Jian氏は訪朝の目的について「両国関係に影響を与えている新たな問題すべてのため」と指摘。さらに、両国は北朝鮮の経済改革と非核化について協議する、との見方を示した。

同レベルの中国高官が最後に北朝鮮を訪れたのは2010年10月。周永康政治局員常務委員(当時)が平壌を訪問した。





コリアン情報ウィークリー(2013年)

第514号 2013年08月05日  全公務員労組 合法化 4回目の挫折
第513号 2013年07月29日  「国家情報院政治介入糾弾」キャンドル集会を無視する地上波放送
第512号 2013年07月22日  MBC、国家情報院事件を扱った記者「業務排除」
第511号 2013年07月15日  裁判所「日本は徴用被害者に1億ウォンずつ賠償せよ」 初判決
第510号 2013年07月08日  17の報道機関の新人記者たち「韓国日報闘争支持」声明
第50
号 2013年07月01日  『国家情報院事態 胴元は朴大統領』 教授らも「時局宣言」
第508号 2013年06月24日  与野党、全斗煥追徴時効「10年延長」合意
第507号 2013年06月17日  ソウル、すべての国公立子供の家(保育園)、夜12時まで運営
第506号 2013年06月10日  「韓米連合軍司令部」を「連合戦区司令部」に
第505号 2013年06月03日  ニューライト教科書「5・16は革命、5・18は暴動」
第504号 2013年05月27日  密陽(ミリャン)送電塔建設、住民との激しい衝突
第503号 2013年05月20日  国家情報院、「パク・ウォンスンソウル市長制圧文書」作成
第502号 2013年05月13日  江汀マウル(村)テント強制撤去後、花壇造成
第501号 2013年05月06日  民主労総、指導部空白長期化
第500号 2013年04月29日  政府、またも「ニム(君)のたのの行進曲」なくす計画
第499号 2013年04月22日  起亜自動車光州工場の社内下請け労働者が焼身
第498号 2013年04月15日  晋州医療院廃業の阻止のための大規模集会を開催
第497号 2013年04月08日  「無労組」イーマート、労組活動保障・解雇者復職
第496号 2013年04月01日  ついにキム・ジェチョルMBC社長 解任
第495号 2013年03月25日  憲法裁判所、朴正熙政権 緊急措置1・2・9号 違憲決定
第494号 2013年03月18日  住民センター福祉職公務員の自殺続く
第493号 2013年03月11日  「代案放送」100万人の夢に向かって、「国民TV」第一歩
第492号 2013年03月04日  双龍(サンヨン)車 送電塔 籠城「病魔と100日」
第491号 2013年02月25日  盧武鉉前大統領借名口座」発言、「チョ・ヒョノ元警察庁長法廷拘束」
第490号 2013年02月18日  勤労挺身隊被害者「不二越」に損害賠償訴訟
第489号 2013年02月11日  朴槿恵の「4大重症疾患支援」政策変更に非難世論
第488号 2013年02月04日  コルト楽器 座込み場 強制執行
第487号 2013年01月28日  米ニューヨーク州上院「慰安婦強制動員は犯罪」
第486号 2013年01月21日  国会・市民社会、4大河川事業、「解決法の公論化」要求
第485号 2013年01月14日  竜山惨事4年、遺族、朴当選人との面談要求
第484号 2013年01月07日  希望バス、再び釜山へ




コリアン情報ウィークリー(2012年)

第483号 2012年12月31日  映画「レ・ミゼラブル」、大統領選挙後の集団ヒーリング効果



コリアン情報ウィークリー(2011年)

第430号 2011年12月26日  28日、金正日総書記告別式開催




コリアン情報ウィークリー(2010年)

第378号 2010年12月27日 法院「時局宣言教師への解任処分は違法」

 

コリアン情報ウィークリー(2009年)

第326号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠



コリアン情報ウィークリー(2008年)

第274号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入



コリアン情報ウィークリー(2007年)

第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党



コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定

 


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」


 

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