新着情報

「桜を見る会」うやむやにさせない!予算委員会今すぐ開け!安倍首相は国会に出てこい!11.28官邸前緊急行動

  「桜を見る会」を私物化する安倍首相に対する疑惑は一層の深まりを見せています。緊急の呼びかけにもかかわらず、首相官邸前には400人の参加者が集まりました。 集会は「予算委員会今すぐ開け!」など怒りのこもったコールからはじまり、主催者を代表して総がかり行動実行委員会の小田川義和共同代表が「花見の問題ではなく、社会正義の問題であり、一発アウトの問題である」と挨拶しました。  つづいて「桜を見る会追求本部」に参加する国会議員5名が駆けつけ、それぞれに「桜を見る会」の問題点を訴えかけました。法律に反しているにも関わらず安倍首相が説明する責任を果たさないこと、招待状区分の

日朝国交正常化連絡会記念講演会 『どう切りひらく日朝関係』

  11月27日、日本教育会館で日朝国交正常化連絡会主催の「日朝国交正常化連絡会記念講演会『どう切りひらく日朝関係』」が開催されました。まず、主催者を代表して、藤本泰成全国連絡会代表委員・平和フォーラム共同代表が「安倍政権は無条件に朝鮮と対話をすると主張しているけれど、これまでの朝鮮半島をめぐる動きにはまったく参加できていない。朝鮮高校や幼稚園の授業料無償化からの排除を始めとして、日本政府は政府として在日朝鮮人社会に対してヘイトを繰り返している。私たち市民社会がしっかりと本質をわきまえ、日朝国交正常化への道程に目を向けなくてはならない」と訴えました。 続いて故金丸信自民党副総裁の秘書であり、次

沖縄だよりNO.95(PDF)

http://www.peace-forum.com/okinawa-branch/okinawa_No95.pdf

2019年11月25日

安倍9条改憲NO! 50回目の19日行動に2600人

 「安倍9条改憲NO! 安倍政権退陣! 11.19国会議員会館前」がおこなわれ、2600名が参加しました。主催者代表の高田健さんは「今日で安倍首相は任期が第1位に並んだが、外交、経済の状況は悪くなるばかりだ。憲法調査会を悪用しようとする動きを許さず安倍改憲を阻止しようと訴えました。続いて立憲野党から発言がありました。まず国民民主党の日吉雄太国会対策委員長代理が、さまざま問題を指摘されていながらあえて任命したといえる2人の大臣が辞任しながら、責任を取ろうともしない権力私物化の安倍政権を倒し、別の政権を作ろうと呼びかけました。次に立憲民主党の打越さく良参議院議員が憲法大好きだった少女時代

イージス・アショア配備問題で政府要請行動

   秋田県秋田市と山口県萩市に配備が計画されているイージス・アショア(地上配備型ミサイル迎撃システム)について、政府はすでに今年の4月、本体購入費の一部を米政府と契約し、配備に向けた準備を着々と進めています。そのいっぽう、住民説明会で防衛省職員が居眠りをし、さらに防衛省のずさんな予定地調査が明らかになるなど問題が拡がっています。 こうしたなか11月19日、秋田県平和センター、山口県平和運動フォーラムとそれぞれの現地市民団体が協力して、国会議員への要請行動、防衛省に対して要請および問題点を質す行動にとりくみました。 19日の午前中には、衆議院の安全保障委員会委員および参議院

戦争をさせない1000人委員会が新宿西口で街宣

 戦争をさせない1000人委員会は、安倍9条改憲に反対するとともに、安倍政権の退陣を訴える街頭宣伝行動を行い、あわせて「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」も実施しました。  平和フォーラムの藤本泰成共同代表は、「桜を見る会」に税金で自らの支援者を招いていたことに触れ、「税金は市民のために使うもの、安倍首相のためのものではない。安倍首相は直ちに退陣を!」と訴え、「そのためにも、『安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名』に協力を」と、道行く市民に呼びかけました。 署名に協力してくれた市民からは、「安倍政権を早く退陣に追い込みたい」などの意見が多く聞かれました。 国会では、憲

憲法理念の実現をめざす第56回大会(函館大会)アピール

2012年12月の第二次安倍政権成立以来、日本国憲法によって保障された権利や自由の空洞化が、急速に進行してきました。このことは、この間強行されてきた特定秘密保護法や戦争法、共謀罪新設といった、明文的な、憲法違反の法律によるものにとどまりません。 安倍首相の演説への抗議の声を上げた市民を、何らの法的根拠も示さず警察が拘束する。あいちトリエンナーレにおける「表現の不自由展」に対する脅迫を契機に行政が介入、補助金の停止を強行する。基本的人権のひとつである「表現の自由」への抑圧が、著しく拡がっています。 そしていま、全日建関西生コン支部に弾圧が集中しています。憲法28条に規定された労働基本権に基づく労

憲法理念の実現をめざす第56回大会まとめ

  憲法理念の実現をめざす第56回大会もいよいよ閉会の時が近づいています。この3日間、参加者の皆さんには、真摯な討論をいただいたことにまず感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。また、本大会成功に向けて、大変お忙しい中、ご協力いただいた助言者や運営委員の皆さん、そして、大会を支えていただきました地元北海道実行委員会の皆さんに心から感謝申し上げます。 さて、この3日間の中で多くの貴重な意見をいただき議論を進め深めることができました。1日目には「日本社会はこれでいいのか? 安倍政権の7年を問う」をテーマに清末愛砂さん、雨宮処凛さん、中野麻美さんの3名をお招きして鼎

憲法理念の実現をめざす第56回大会基調

 1.はじめに 1946年11月3日、日本国憲法が公布されました。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」し武力の不保持と戦争放棄を誓うとともに、主権が国民にあることを宣言し、侵すことのできない永久の権利としてすべての基本的人権が国民に与えられました。 以来、73年が経過しました。しかし、「この憲法を尊重し擁護する義務を負う」安倍首相は、2012年の自民党「憲法改正草案」の発表以降、2013年の特定秘密保護法、2015年の戦争法、2017年の共謀罪法など憲法違反の法律を矢継ぎ早に、強行採決によって成立させてきました。 そもそも、自民党の改憲草案は