文部科学省の高校教科書検定で沖縄戦の「集団自決」記述から日本軍の関与が修正・削除されたことに抗議して「沖縄戦の歴史歪曲を許さない！県民大会」が6月9日、沖縄県庁前の県民広場で開催され、3500人参加しました。 集会には「集団自決」を体験した高齢者も姿を見せ、「子どもたちに沖縄戦の実相を伝えよう」と文科相や首相、県知事、県議会議長あてに検定意見の撤回を求めた決議とスローガンを採択しました。 実行委共同代表の高嶋伸欣琉球大教授が情勢を報告し「今回の検定は明らかに歴史の事実を歪曲した改悪。十分、記述の正誤訂正を要求する根拠はある」と説明。 「1982年に『住民虐殺』の記述

普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する緊急集会（一坪反戦地主会関東ブロック主催）が6月9日、東京・池袋の豊島区民センター(コアいけぶくろ)で開かれ、約350人が参加しました。 「日本政府は辺野古への基地建設のために自衛隊を投入した。事前調査の強行と自衛隊投入を追及しなければならない」とする集会アピールを採択。 集会には当初、平和市民連絡会の平良夏芽共同代表とヘリ基地反対協の安次富浩代表委員が参加する予定でしたが、同日午前に再開された辺野古沖の環境現況調査（事前調査）に向けた機器設置作業に対する抗議行動のため参加を取りやめ、 沖縄から電話を通じて、現地の状況を報告しました。 　→琉

 フォーラム平和・人権・環境 　防衛省と陸上自衛隊が、自衛隊のイラク派兵に反対する平和運動団体や個人を監視し調査報告書を作成していたことが、日本共産党によって明らかにされました。共産党が公表した自衛隊の内部文書は166ページにおよび、全国41都道府県の289団体・個人の活動状況や写真が記載されています。防衛省の守屋武昌事務次官は記者会見で「この種の資料を作成した」と述べ、平和運動に対する調査を実施していたことを認めました。対象となった団体には、平和フォーラム(報告書では平和運動フォーラムと誤記)をはじめ、平和フォーラムに加盟する都道府県平和運動組織や労働組合が、多数含まれて

　安倍内閣・与党は多数議席を背景に、昨年の教育基本法改悪に続き、改憲手続き法案、米軍再編関連法案、少年法改定案と立て続けに強行採決をつづけ、ごり押しで成立をすすめています。 5月18日からは集団的自衛権の行使をできるように憲法解釈を変更するための私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」 （座長・柳井俊二前駐米大使）の作業も開始されました。 この「集団的自衛権の行使と憲法」の問題について、6月6日、軍事ジャーナリストの前田哲男さんから提起を受けました。 →レジュメ・資料(pdf)

6月6日、日弁連などの主催による「えん罪を生み出す取り調べの実態～ある日突然逮捕されて」と題するシンポジウムが行われました。 ここ数年、相次いでえん罪事件が起こり、えん罪を生み出す密室での取り調べが問題になっています。 取り調べの可視化(録音･録画)を求める声が高まっている中、｢志布志事件｣「布川事件」「富山事件」など、 実際に取り調べと裁判を経験した元被告の方々や、弁護士、自民党議員を含む政治家などが、この問題についてそれぞれ発言しました。 →ジャンジャン

10年ごとの教員免許更新制、教育に対する国の権限強化などを柱とする教育3法案の参院での審議がヤマ場を迎 える中、日教組は6月5日、東京・社会文化会館で「教育関連3法案」阻止！中央集会を開き、約850人が参加し、集会後、国会請願デモも行ないました。 平和フォーラム参加の各団体からも代表が参加したほか、福山真劫事務局長が連帯のあいさつを行いました。主催者あいさつで高橋睦子日教組副委員長は 「安倍首相、伊吹文明文部科学大臣の国会答弁は責任を現場に押し付けるばかりか、必要な人的、財政的措置を減らしている」と、 法案の内容を問題指摘。また、教育再生会議の第2次報告を「拙速な参院選の目玉作り」とし

日本被爆二世訪韓団が韓国各地を訪れ、在韓被爆者や被爆二世と交流したことがきっかけで1987年にはじまった日本の被爆二世と韓国の被爆二世の交流は今年で20年。 両国の被爆二世の活動の交流は広がり、年1度の日韓被爆二世シンポジウムが開催されはじめてから7回目の今年、韓国・釜山で市川定夫原水禁新議長も参加し、日本側13人韓国側40人が集まり開催されました。 李承徳韓国被爆二世の会会長、丸尾育朗長崎県被爆二世の会会長のあいさつ、朴榮杓韓国原爆被害者協会会長と許万貞釜山支部長の在韓被爆者の現状についての訴え、 平野伸人前全国二世協会長の報告「日本における在韓被爆者支援活動の到達点」、 崎山昇全国

http://peace-forum.sakura.ne.jp/seimei/070531sanseiken.pdf

 WTO・FTA市民連絡会 　WTO交渉に関し、現時点での交渉状況についてご説明いただくとともに、下記の個別事項についても考え方を明らかにしていただきますようお願いします。  (1)農業分野 1)モダリティの確立に向けた交渉においては、上限関税の設定や大幅な関税切り下げ、重要品目の絞り込み、関税割当数量の拡大には断固反対する姿勢を最後まで貫いてください。 2)国内農林水産業の維持を可能とする関税率水準や国家貿易体制、特別セーフガードの維持などの国境措置を確保し、急速な市場開放には絶対に応じないでください。 3)国内支持政策に