To establish peace and unclear-free North East Asia!

コリアン情報ウィークリーNo:104(2005.9.26)

全国国公立大学教授大会、
1500名、「公教育を抹殺する国立大法人化を中断しろ」


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

1:Calendarカレンダー/2:Government政府、政党
3:Mass世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1
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 Calendarカレンダー 

 

月19日()

 <6カ国協議>北朝鮮の核放棄など盛る 共同声明採択

月20日()

 軽水炉が供与されるまでは核兵器を廃棄せず=北朝鮮外相

月21日()

 <戦後補償>韓国政府が公聴会開く 追加救済措置検討で

月22日()

 北朝鮮の今年のコメ収穫量、10%増加も=韓国NGO

月23日()

 <韓国>APECへの北朝鮮オブザーバー参加を打診へ

月24日()

 <清算求める協議会>日本は遺骨調査を…平壌で決議文採択

 


Government
政府、政党

 
検察、DJ政権当時の「国情院盗聴テープ」を確保



検察が、金大中(キム・デジュン、DJ)政権当時に作られたものと見られる違法盗聴のテープを確保した。

ソウル中央地検・盗聴捜査チームは、26日「今月初旬、国家情報院(国情院)の元職員自宅への家宅捜索を行い、政界人物の対話内容を違法に盗聴したものと見られるテープ1個を確保した」と伝えた。検察関係者は「家宅捜索の過程で、いくつかの収録テープを発見したが、そのうち(違法盗聴に関連し)問題があるものと見られるテープ1個が確認された」とし「内容・制作時点などを調べている」と説明した。

これは、金泳三(キム・ヨンサム、YS)政権当時、国家安全企画部(国家情報院の前身)の違法盗聴組織「ミリムチーム」が違法盗聴を行ったことに続いて、DJ政権でも国情院が違法盗聴・通信傍受を続けていた事実を裏付けるものであることから、波紋が広がる見込みだ。



 

 

Mass■世論、市民運動


全国国公立大学教授大会、1500名、
「公教育を抹殺する国立大法人化を中断しろ」



24日午後2時、宗廟公園では「国立大学法人化推進阻止のための全国国公立大学教授大会」が開かれた。全国で約 1500余名の教授らが宗廟公園に集まった。

全国国公立学校教授会連合会(国教連) の主催で開かれたこの日の集会には、全国教授労働組合、全国専門大学校教授協議会、民主化のための全国教授協議会など教授団体と全国大学労働組合、公務員労組教育機関本部などが参加した。また、チエスンヨン民主労働党 議員、全国正しい教育学父兄会会長、朴卿化全国教職員労働組合首席副委員長なども参加した。

全国から集まった教授らは政府が推進している国立大の法人化は、「教育に対する国家の公的責任の放棄」だと口を揃えて批判した。

政府が持続的に前面に打ち出している「大学競争力向上」は、決して法人化によって達成できるものでもなく、むしろ教育現実をより悪化させるはずだと指摘した。

教授らは国立大が特殊法人化になる場合、学費の引上により、親の負担が増加するはずであり、基礎学問の崩壊とともに学問の自由、大学の自治が抹殺されるはずだと強調した。

大会辞でキムソンヒ・国教連常任会長は、韓国大学の弱い競争力の主要原因は大学に対する投資不足にあると強調した。「現在韓国の高等教育の公教育費はOECD国家平均の6分の1にもならない0.3%に過ぎない。教授対学生の比率もOECD平均は15対1であるが、韓国の場合は、53.9対1である」と指摘し、「こういう国家の誤ちをひたすら大学の責任とし、法人化によって大学を民営化するということ」と政府の大学政策を批判した。

また、キム会長は「教授らが集まり集会をする事態が行われたにも、今後私たちの要求を受け入れないならば、より一層強力に私たちの意志を明らかにする」と付け加えた。

 




両労総、総理と労政復元議論



2大労総委員長が李海チャン(イ・へチャン)国務総理と金大煥(キム・デファン)労動部長官に会って労政関係復元案を論議することにした。

25日、労動界と総理室によると李秀浩(イ・スホ)民主労総委員長と李龍得(イ・ヨンドック)韓国労総委員長は早ければ27日夕方、国務総理公館で金大煥労動部長官が陪席した中、李海チャン総理に会う事にした。

総理室関係者は「労動界が総理室で対話に出ることを要求し、総理室がこれに応じる形で成り立った」とし「会同日程は確定されていないが、27日夕方が挙げられている」と述べた。







NorthKorea
朝鮮の動向


北朝鮮の今年のコメ収穫量、10%増加も



今年の北朝鮮のコメ収穫量が、好天に恵まれ10%増加する可能性のあることが分かった。韓国の非政府組織(NGO)が22日明らかにした。北朝鮮の深刻な食糧事情が改善の方向に向かっていることが裏付けられた形だ。

今月に入り、国連と韓国の当局者は、北朝鮮政府はもはや援助機関による緊急食糧の供給を必要としておらず、代わりに開発援助を求めているとの見方を示した。

ただ、世界食糧計画(WFP)は最近の報告書の中で、たくさんの子供たちや妊婦、都市の貧しい人々や高齢者への食糧供給のため、海外各国からの支援はまだ必要だと述べた。

韓国のNGOメンバーの1人はロイター通信の電話取材に対し、「北朝鮮の複数の当局者が私に対し、今年のコメ収穫量は、好天の影響により10%増加する見込みだと語った」と答えた。

同組織は韓国政府の技術・設備供与による北朝鮮の農業支援の手助けをしている。 同メンバーは、1年間に約25回北朝鮮を訪問しているという。 ある業界筋は、北朝鮮の昨年のコメ収穫量は約154万トンだったとしている。

 

 


コリアン情報ウィークリー(2005年)

第104号 200509月26日
 全国国公立大学教授大会、「公教育を抹殺する国立大法人化を中断しろ」
第103号 200509月19日
 北朝鮮、すべての核の放棄、米・日との関係正常化
第102号 200509月12日
 イキョンヘ烈士精神継承、WTO反対、コメ守り全国農民大会
第101号 200509月05日
 31日、参加連帯など「社会両極化解消のための国民連帯」 提案
第100号 200508月29日
 労働市民団体、「新自由主義・世界化反対民衆行動」公式スタート
第99号 200508月22日
 22日、市民団体、米韓共同訓練反対の記者会見
第98号 20050815
 8.15民族大祝典、北朝鮮の代表団、南の国立墓地参拝へ
第97号 20050808
 アジアナ航空労組ストライキ、緊急調整件発動の可能性
第96号 20050801
 盧大統領、ハンナラ党に『 連合政府』提案、 ウリ党内部で意見対立
第95号 20050725
 広がる国家安全企画部の盗聴波紋、参与連帯、関係者20名告発
第94号 20050718
 「核廃棄時は北に直接電力供給」 重大提案の内容公開
第93号 20050711
 「平沢米軍基地拡張阻止及び朝鮮半島戦争反対7.10平和行進」
第92号 20050704
 188日目「非正規職撤廃、正規職争奪」スト、全国労働者大会開催
第91号 20050627
 故キムソンイル氏の追慕及びイラク派兵軍撤退の反戦行動
第90号 20050620
 史上初の農民ゼネスト、628日、10万農民大会準備
第89号 20050613
 「平沢(ピョンテク)、東アジアの平和を守る象徴的な土地」
第88号 20050606
 済州道で「APEC反対」集会
第87号 20050530
 国内初の原爆被害者2世キム・ヒョンユル氏、ついに死亡
第86号 20050523
 北、米の核先制攻撃計画の廃棄要求
第85号 20050516
 光州、パトリオット米軍基地閉鎖のための全国大会
第84号 20050509
 高校生達のキャンドル集会、「入試競争教育で犠牲となった学生を追悼」
第83号 20050502
 51日、全国労働者大会開催、「世の中を変える闘争開始」を宣言
第82号 20050425
 425日、移住労働者らが独自労組を建設
第81号 20050418
 人権委、非正規職の政府案にブレーキ
第80号 20050411
 人民革命党事件犠牲者30周期追慕祭、 「真相究明と名誉回復」要求
第79号 20050404
 在韓米軍「韓国人勤労者1000人を削減」、韓国労総「ゼネストで対抗」表明
第78号 20050328
 北朝鮮出身「日本軍慰安婦」の国籍回復を推進
第77号 20050321
 「占領中断、派兵軍撤退」320反戦平和共同行動
第76号 20050314
 15日、3回目民主労総臨時代議員大会、 「社会的交渉問題」をめぐる緊張局面
第75号 20050307
 韓国が民法改正案可決、「戸主制」半世紀ぶりに廃止
第74号 20050228
 また棚上げされた4大改革法案
第73号 20050221
 盧大統領就任2周年、世論調査「良くやった」(33.0%)、「良くできなかった」(66.2%
第72号 20050214
 「北核極秘外交」のNSC内部文書流出波紋
第71号 20050207
 民主労働党指導部「民主労総の代議員大会の暴力実態はあったてはならないできこと」
第70号 20050131
 問われる盧政権の環境政策/岐路に立っている韓国の労働運動
第69号 20050124
 日本植民支配被害者団体の訴訟相次ぐ見込み
第68号 20050117
 北朝鮮訪問米代表団、「米、体制交替-先制攻撃望まない」
第67号 20050110
 大統領府「教育副総理波紋」で同伴辞退表明
第66号 20050103
 国家情報院、過去史真実糾明委員会の活動開始



コリアン情報ウィークリー(200310月−2004年)

第65号 20041227
 金正日「南侵威嚇はない」

 

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