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establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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１０月１６日(月) |
米大統領「核実験許容せぬメッセージ送る」 |
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１０月１７日(火) |
韓米連合・合同沿岸上陸訓練、19日に金浦で実施 |
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１０月１８日(水) |
次期国連事務総長、北朝鮮担当特使を指名の方針＝英紙 |
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１０月１９日(木) |
ヒル次官補、金剛山観光事業に否定的な見方 |
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１０月２０日(金) |
「核の傘」提供、韓米定例安保協議会で具体論議へ |
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１０月２１日(土) |
韓米FTA交渉、北朝鮮メディアの非難報道相次ぐ |
Government■政府、政党
「国連制裁委指定の北朝鮮高位関係者、韓国訪問も不可」
国連が核実験にともなう対北朝鮮制裁レベルで北朝鮮高位関係者を問題人物に指定する場合、韓国政府はこれら北朝鮮関係者の韓国訪問を受け入れない方針を決めた。
李鍾ソック（イ・ジョンソック）統一部長官は２６日、国会統一外交通商委国政監査で「国連制裁委が指定する北朝鮮関係者および家族の出入りと滞留を禁止する」と報告した。
李長官は「南北交流協力法に基づき、すべての北朝鮮関係者は承認を受けて韓国訪問をすることになる」とし、「この法に基づき、規制対象である北側関係者の統制が可能だ」と明らかにした。
この場合、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長のソウル答礼訪問も難しくなる。 国連の対北朝鮮制裁ブラックリストで筆頭にくることが確実視されるからだ。国際社会の大半が対北朝鮮制裁に賛同している状況で、金委員長と家族・側近は海外訪問も難しくなる。
外交通商部当局者は、１５日「国連安保理が採決した北朝鮮に対する制裁決議は、南北（韓国・北朝鮮）経済協力とは関連がないと（政府は）判断している」と述べた。
Mass■世論、市民運動
韓米FTA 4次交渉阻止、デモ暴力鎭圧糾弾記者会見
「ノ・ムヒョン政権 3 Out Change!運動」
韓米FTA 4次本交渉4日目である26日、学生たちも韓米FTA 阻止及びノ・ムヒョン政権の退陣を要求して出た。
「平沢戦争基地建設 1 Out、韓米FTA 強行 2 Out、不正規職生産及び労動権利縮小 3 Out! ノ・ムヒョン政権 3 Out Change!運動」を実施してきた全国学生団体は、
26日、「韓米FTA 4次交渉阻止、デモ暴力鎭圧糾弾及びノ・ムヒョン政権 3 out change!」記者会見を持って、 △平沢米軍基地建設の直ちに中断
△韓米FTA交渉中断 △不正規職法改悪の中断、労社関係ロードマップ直ちに撤回などを促してノ・ムヒョン政権の退陣を主張した。
ギムジンラング聖信女子大学校会長は「韓米FTA 阻止を要求する農民、労動者、学生らの要求に政府は暴力で返事している」、「交渉団進入のために済州海での絶壁で闘争している農民、労動者、学生たちの姿は、崖の終りに追い込まれている民衆の姿だ」と主張した。
一方、記者会見を終えた全国学生活動家たちは青瓦台に移動して、大学生たちの要求事項が書かれた「ノ・ムヒョン政権 3 Out Change!運動はがき」を送った。
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| 米韓FTA反対の三歩1拝をする農民たち。 |
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NorthKorea■朝鮮の動向
中国、「金委員長、再実験計画はない」
中国外務省は２４日、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が１９日、唐家セン国務委員との面談で、再核実験の計画はないと述べた、と伝えた。
金正日委員長はまた、一部のメディアの報道内容とは違い、核実験の実施について謝罪しなかったと、中国外務省は確認した。
中国外務省の劉建超報道局長はこの日、定例ブリーフィングで、金委員長が唐国務委員に話した内容を確認してほしいという要請を受け、このように明らかにした。
劉報道局長はまず、「金委員長が中国の引き止めを無視して核実験を敢行したことについて謝罪した」という報道に関し、「謝罪したという報道は事実と違う。 金正日委員長が中国に謝罪したという話は聞いていない」と述べた。
続いて「北朝鮮は６カ国協議の堅持と朝鮮半島非核化実現の意志を繰り返し明らかにし、再核実験の計画はないと明らかにした」と伝えた。
劉報道局長は「唐国務委員の北朝鮮訪問でいくつか前向きな情報が得られたと聞いている」と明らかにしたが、具体的な内容は話さなかった。
韓米FTA交渉、北朝鮮メディアの非難報道
済州島で23日に開かれる予定の第4回韓米自由貿易交渉（FTA）に対し、北朝鮮は「屈従的な交渉」として批判を強めている。
朝鮮労働党機関紙の労働新聞は、韓米FTA交渉開始が宣言されて以来9月末まで、連日のように批判する内容を掲載している。9月13日付けの同紙は、「米国がコメを含む農産物の全面開放を韓国当局に強要している」報じ、団結した力で民衆抗争に乗り出し、必ず韓米FTAを阻止すべきだと強調、韓国側の闘争を促した。朝鮮中央放送も9月に、FTA交渉について「屈従的な協定締結に向け交渉を続けている」と非難している。
さらに、北朝鮮メディアは米国を「略奪者」と呼び、反米感情をあおっている様子だ。平壌放送は4月、韓米FTAについて「韓国経済を抜け出せない窮地に追い込む行為」だと指摘した。8月の第2回交渉過程についても取り上げ、「米国こそ侵略や略奪の元凶であり、自らの利益のためには手段と方法を選ばない強盗だということが明らかになった」と批判した。
北朝鮮の季刊経済誌「経済研究」2006年1号は、米国は媒介国の市場を世界的単一市場に統合し米国の多国籍企業を自由に活動させ、米国が支配する米国中心経済秩序を作ろうと、開放と自由化を進めていると指摘している。
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６０号 2006年10月23日 韓米FTA 4次交渉阻止、デモ暴力鎭圧糾弾記者会見第１５９号 2006年10月16日 韓国社会運動陣営、北核実験に対する微妙な視覚の差第１５８号 2006年10月09日 北朝鮮国連大使「米国の脅威が核抑止力保有を強要」第１５７号 2006年10月02日 労働部「不法派遣ではない」発表、KTX支部「悲痛...最後まで闘争」第１５６号 2006年09月25日 保健医療入1174人、「米国産牛肉安全性」 警告第１５５号 2006年09月18日 民主労総「政権退陣闘争」宣布、11月15日ゼネスト決議第１５４号 2006年09月11日 民主労総除いた労使政、「複数労組禁止などの3年猶予」に合意第１５３号 2006年09月04日 13日、平沢空き家強制撤去予定第１５２号 2006年08月28日 国際労動調社団,「韓国労動者の悽惨な現実確認」第１５１号 2006年08月21日 公共部門不正規職労動者、政府の非正規対策批判第１５０号 2006年08月14日 小泉首相の８・１５靖国参拝に市民団体猛反発第１４９号 2006年08月07日 ４日、建設労働者死亡糾弾大会、「今は、追悼辞をするときではない」第１４８号 2006年07月31日 韓国大統領府、「韓米ＦＴＡは『親米自主』経済部門の決定版」第１４７号 2006年07月24日 李統一相「北のミサイル問題、最も失敗したのは米国」第１４６号 2006年07月17日 建設労動者ポスコ占拠座り込み,9日ぶりに終了第１４５号 2006年07月10日 １０日、汎国民本部、米韓FTA交渉阻止闘争指針一号発表第１４４号 2006年07月03日 民主労総、 12日,30万参加、韓米FTA 阻止一日ゼネスト決定第１４３号 2006年06月26日 6.24 反戦行動、「ノ・ムヒョン政府,撤兵計画を明らかにしろ！！」第１４２号 2006年06月19日 平沢 デチュウ里、インターネット放送開始第１４１号 2006年06月12日 女子中学生死亡4周期追悼キャンドル集会第１４０号 2006年06月05日 7日、金ジテ平沢住民対策委員長、拘束第１３９号 2006年05月29日 「朝鮮戦争は北による統一戦争」 カンジョング教授に有罪判決第１３８号 2006年05月22日 ウリ党「選挙は絶望を過ぎ、パニック状態だ」第１３７号 2006年05月15日 14日、警察完全封鎖で、平沢大推里での汎国民大会霧散第１３６号 2006年05月08日 平沢に軍・警察投入、米軍基地拡張・移転反対施設を占領第１３５号 2006年05月01日 盧大統領、対日特別談話要旨第１３４号 2006年04月24日 「現代ハイコス非正規光州全南労働者大会」第１３３号 2006年04月17日 14日、米韓FTA阻止、第1次国民大会開かれ第１３２号 2006年04月10日 韓米FTA阻止汎国民運動本部が、12日、緊急記者会見第１３１号 2006年04月03日 民主労総、「非正規職法案廃棄、全面再議論」要求第１３０号 2006年03月27日 民主労総、「4月のゼネストで勝利をかちとろう！！」第１２９号 2006年03月20日 日本大使館前で元慰安婦らの水曜デモ、７００回目第１２８号 2006年03月13日 「強制土地受容阻止-国際平和都市計画撤回」平沢市民決議大会第１２７号 2006年03月06日 141ケ市民社会団体、米韓同盟再編合意の全面無效化を要求第１２６号 2006年02月27日 非正規職法案通過、民主労総ゼネスト2日目、20万名参加第１２５号 2006年02月20日 コメと映画の連帯による韓米FTA交渉阻止闘争第１２４号 2006年02月13日 住民登録証を返却、燃やした平沢住民ら、「独立を宣言」第１２３号 2006年02月06日 街に出た映画人の集会「スクリーンクォーター死守」第１２２号 2006年01月30日 「スクリーンクォーター縮小」反発、映画関係者ら徹夜座り込み闘争突入第１２１号 2006年01月23日 投機資本監視センター, CITY Groupを告発し、監視活動を宣言第１２０号 2006年01月16日 盧武鉉大統領新年演説に二大労総強い批判の論評第１１９号 2006年01月09日 韓流映画俳優ら、香港闘争団の釈放を促す嘆願書を提出第１１８号 2006年01月02日 香港闘争団、5日から「WTO反対と即刻釈放」を要求する無期限「ハンガスト」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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